2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
他方で、今御指摘のとおり、送電量の空き容量を超える場合に、現行のルール下では、先にノンファーム型を接続、ファームで接続している火力電源より先にノンファーム型の接続の再エネが出力制御を受けるということになってしまいますので、こうした状況を打開していくために、ＣＯ２排出量や燃料費の観点から非効率と考えますし、おりますので、石炭火力などより再エネが優先的に基幹となる送電網を利用できるようなルールの抜本的な
他方で、今御指摘のとおり、送電量の空き容量を超える場合に、現行のルール下では、先にノンファーム型を接続、ファームで接続している火力電源より先にノンファーム型の接続の再エネが出力制御を受けるということになってしまいますので、こうした状況を打開していくために、ＣＯ２排出量や燃料費の観点から非効率と考えますし、おりますので、石炭火力などより再エネが優先的に基幹となる送電網を利用できるようなルールの抜本的な
もちろん、今後、気象の変化に応じて再エネの発電量、例えば太陽光の発電量がどういうふうに変化するのかということをしっかりする、予測精度の向上ということもしっかり進めてまいりますけれども、一方で、当面は容量市場などによって、調整力になる火力発電、火力電源の維持などを着実に行っていく必要があると思っています。
特に、１Ｆの事故以降、原発の政策は方向転換を余儀なくされておりますが、ＣＯ２削減を重視する再エネによる発電は、逆に火力電源のバックアップに頼らざるを得ないという矛盾を抱えていると思います。エネルギー政策は、身近でありながらも非常に難解な課題とも言えると思います。 そのため、御承知のとおり、肝腎の政府のエネルギー政策も定まっていないと。
特に、この地球環境問題に関しては、国際的に石炭火力を中心に火力発電に対する反対運動が高まる中で、現在、電源の七七％を火力電源に、発電に頼っている現状、また発電効率化や排出ガス低減技術に取り組んできた経過の中で今後どのように修正していくのかという課題も議論しなければいけないと思います。 そして、第三には、脱原子力と温室化ガス排出抑制という二つの課題を同時に解決することができるのか。
また、平成三十年七月に閣議決定いたしましたエネルギー基本計画におきましては、東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ等を踏まえ、二〇二〇年ごろのＣＯ2回収、有効利用、貯留技術の実用化を目指した研究開発等を進めるというふうに記載してございます。
大変恐縮でございますけれども、単価が幾らというのは、これは競争電源でございますので、競争上申し上げるわけにはいきませんが、ただ、経済性を判断するに当たりましては、将来の市場価格がどうなるのかということと、我々が現在結んでおります火力電源、相対契約の電源と差しかえてどうなるのかというのを鋭意検討いたしまして、経済性があるというふうに判断したものでございます。 以上でございます。
具体的には、東電エナジーパートナーの電源調達にかかわります電源ポートフォリオを組む必要がありますが、それを考えていく中で、相対契約の火力電源の価格とか、あるいは将来の市場価格等を想定をいたしまして、東海第二の受電と差しかえることによる効果があるというふうに判断をした次第でございます。
しかも、起動時や定期点検時、あるいは非常時、こうしたときには火力電源のバックアップを必要とします。非化石電源でもないわけです。 日立の東原敏昭社長は、風力発電の買取り価格が原発より安いといって、環境の変化がこの二、三年で出てきたと述べています。再エネのコストダウンで原発が競争力を失いつつあることをこれ企業の側は認めているわけですね。
この間、電力関連産業の現場第一線におきましては、原子力安全の向上に向けました不断の努力はもとより、原子力施設の新規制基準への対応や福島第一原子力発電所の廃止措置などに向けた取り組み、フル稼働を続ける火力電源などの脱落リスクや太陽光発電などの自然変動電源の急速な拡大に伴います諸課題等々、電力需給環境下のもとでの安定供給の確保、経営基盤強化を目的としました聖域なき経営効率化への対応、そして、近年相次ぐ大規模自然災害
電源というのは、二十四時間稼働するベースロード電源としての原子力発電と石炭火力、それから、その途中の、要するに需給の調整のためのミドル電源、真夏のピークのための石油火力電源というふうな形の電源に三つに分かれています。ただ、日本の場合、原子力発電の再稼働が不透明な中において、ミドル電源であれ、ＬＮＧ火力をフル稼働させることによって実際に停電というものを起こさずに済んできているというのが現状です。
そういう中でこの二月の両大臣合意に至っているということは承知をしているわけですが、そもそもの出発点の、平成二十五年の東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ、電気事業分野における地球温暖化対策のもとになっているこの取りまとめの内容について、簡単に説明をしていただけますか。
そのときに、当然、しわ取りですね、この図にもありますけれども、これは火力、日本の場合には主に石油火力あるいはガス火力でバックアップをするということになりますけれども、ここの火力電源の安定的な投資回収策。火力が駄目になっちゃったら再エネも駄目になりますから。水力、地熱は別です、バイオマスも別です。バイオマスはもう火力発電ですが。
つまり、そういうことで、火力電源というのは非常に変動に対応できる電源でもありますし、逆に言うと、変動に対応する電源としての役割がこれからどんどん出てくるということになります。
そういう意味では、火力電源も、基本的にはＬＮＧ、石炭、石油、これをバランスよく開発していくことかと思いますが、基本的には、これから我々が所有している設備自体もいわゆる高経年化してまいりますので、やはり、効率的な設備にこれを置きかえていくという必要があります。そういう意味では、原子力の再稼働、原子力は一定の比率がある上で、火力というのを積極的に高効率なものに変えていくことが大事だと思います。
火力電源等の出力抑制等の程度につきましては、再生可能エネルギーの導入量、あるいは各地域の需要に応じまして、再生可能エネルギーの出力抑制を可能な限り回避できるように安定供給に最低限必要な出力まで絞っているというふうには承知をしております。
一般電気事業者には再生可能エネルギーの買取りが義務付けられていますので、太陽光ですとか風力の出力抑制の前に調整可能な火力電源の出力抑制等をすることになっております。
この過程につきまして、まず、そもそも資源エネルギー庁のお作りになっている新しい火力電源入札の運用に係る指針、いわゆるガイドラインというのがございますので、基本的にはこれにのっとってやるというのが基本でございます。 具体的には、この指針に基づきまして、私どもはまずその募集の条件、評価の方法等々について、いわゆる募集要綱というのを考えて作ります。
大臣からの御答弁がございましたけれども、再生可能エネルギーは、天候等によりましてすごく出力変動がございますので、それのために優先給電というか出力を調整しなきゃいけないということになりますので、そういうことにつきましては火力電源などで対応するということでございます。
○上田政府参考人 現在は原子力発電所がとまっておりますので、原子力発電所の代替といたしまして、ＬＮＧの火力電源、あるいは石油の火力電源というのを使っております。 ただ、電源の性質といたしまして、ベースロード電源と申しますのは、運転コストが一方で低廉で、昼夜を問わず安定的に発電できる、そういう性質を持っているわけでございまして、原子力あるいは石炭といったものはこういう電源であります。
○政府参考人（関荘一郎君） 環境省と経済産業省の間で局長レベルの会議を設けましてこの問題について議論をさせていただきまして、四月二十五日に東京電力の火力電源入札に関する関係局長会議取りまとめというものを公表させていただきました。 そのポイントを一言で申し上げますと、温暖化対策の観点から、電気事業全体のＣＯ２の排出量を抑制するという新たな枠組みをつくっていただくと、こういうものでございます。
連休前に環境省と経産省の東京電力の火力電源入札に関する関係局長会議を開催し、電力の安定供給の確保と燃料コストの削減、環境保全に取り組むための対応について取りまとめられたと聞いております。また、その内容を盛り込んだ燃料調達コスト引下げに向けた当面のアクションプランが関係者の間で決定されました。