2021-04-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
あわせて、政府としては、御案内のとおり、大阪府に蔓延防止等重点措置を出して、いわば奈良から見た場合の火元の方も対策を講じているということで、状況を総合的に見ながら、引き続き、県と密接に連携して、感染状況等を見極めていきたいというふうに考えている状況でございます。
あわせて、政府としては、御案内のとおり、大阪府に蔓延防止等重点措置を出して、いわば奈良から見た場合の火元の方も対策を講じているということで、状況を総合的に見ながら、引き続き、県と密接に連携して、感染状況等を見極めていきたいというふうに考えている状況でございます。
火元を止めなければぼやを消しているだけにすぎませんので。 国家百年の計です。二一二〇年を見ながら、性教育、是非、学習指導要領にちゃんと入れて、厚労省さんと連携して取り組んでいただきたいことをお伝えしまして、質問を終了します。 ありがとうございました。
火元である店舗兼住宅が、またこの現場が特殊なつくりでありました。増改築を長年繰り返した結果、奥行きが四十メートル、細長く複雑な構造であったことも消火活動を難しくしたというふうに言われております。 今回のこの火災では、現場でのそれぞれの隊員の行動確認、また意思の疎通を含めた消防活動時の安全管理のあり方が問われる火事になりました。 火災から一年が過ぎました。
それでは、現行の基準に適合する現在の一般的な住宅に置きかえてシミュレーションを行ったところ、つまり、今のルールに適合している一般住宅でシミュレーションを行ったところ、火災の発生から六時間を経過しても、焼損範囲が火元建物の周辺などの極めて限定的な区域にとどまるという結果が得られたというシミュレーション結果が出ています。
強風によって火の塊、火のついた木片等が飛んでいったと言われていますが、最初の飛び火は、火元から約百二十メートル離れた書店に飛んだとの証言がございます。 二枚目でありますが、通報から七分後には消防車が到着をして、消火活動が始まっております。 三枚目でございます。火元から約百三十メートル離れた本町通りの様子であります。写真の右側が山で、左側が海であります。
今回、極度額の定めを義務づけ、全ての根保証の契約に適用するというのは、私も保証人をうちのおじに頼んだことがあって、万が一火の不始末をしてしまったら、もちろん住居、住んでいらっしゃる人にも迷惑がかかりますし、うちのおじにも大変な迷惑がかかるということで、火元はちゃんと確認したけれども、もう一回鍵をあけて部屋に戻ったり、本当に迷惑をかけてはならないという思いで保証人になってもらったことを今思い出しております
東日本大震災のときもいろんな火災が発生しましたけれども、その火災のうちの七割は、一回停電して、その後電気が復帰して、その復帰した後に電化製品がまたスイッチが入っちゃって、そこが火元になって火災が起こったというケースが七割になっています。いわゆる、一旦停電したときにもう電源が切れる、そういう感震ブレーカーというのを普及させていくというのが非常に有効なんです。
地震で停電した電気が復旧をして、電気製品が再び作動するなどして火元になる通電火災に対して、感震ブレーカーは、地震を感知すると自動的にスイッチが切れて、火災を防ぐというものであります。 総務省消防庁は、一九九八年に、地震時における出火防止対策のあり方に関する提言をまとめております。今大臣も言われましたが、阪神・淡路大震災における火災の出火原因で最も多かったものは何か、お答えいただきたいと思います。
昨年末にはガソリン式の発電機を火元としてぼやが発生するなど、防火管理上も非常に危険な状態になっています。 こういう危険な活動を放置するわけにはいかないということで、ことしの一月に、庁舎管理規程に基づくテントの撤去を文書で要請して、警告をしたところでございます。 引き続き、速やかに撤去がなされるように、必要な措置をとってまいりたいというふうに思います。
○中林委員 火事につきましては、私たちが、一人一人の市民が火元をきちっと管理したり、いろいろな周知徹底というものがとても大事になるかと思うんですけれども、それに対する対策はどの程度進んでいらっしゃるか、追加で教えていただければと思います。
自来、日々繰り返し速やかな撤去を要請してきているところでございますが、特に、テント内でこんろの使用等、防火管理上も危険な状態にあり、現に、昨年十二月三十日、ガソリン式の発電機が火元と見られるぼやが発生をいたしました。このため、本年に入りまして、改めてテントの撤去と火気の使用禁止を文書で警告したところでございます。
航空行政全般及び日本航空の再建にかかわる諸問題について、その火元責任が自民党政権時代にもあることは否定しません。しかし、今なお更生計画が固まらない現政権の責任は極めて大きく、更生計画提出が八月に延期され、行政の管理、指導が機能していないと思われます。更生計画の策定が延びた原因及び行政責任につき、菅大臣並びに前原大臣からの明確な答弁をお願いします。
これだけやって、そして結果、火元のアメリカ経済は少しテークオフしていますね。中国も今、世界の中で調子いい限りですね。ところが、日本では、タクシーの運転手さんも東北の商店主も、日本が壊れる、日本が壊れるというほど不安感にさいなまれています。この差はどうなんでしょう。どこから来るんでしょう。
何年か前にも、実はこの委員会で私、質疑のテーマに取り上げたことがあるんですけれども、我が国で火災が発生をした場合に、火元になった方がいらっしゃって、場合によっては隣家に延焼してしまうというケースもあるわけです。自分で調べましたら、一八％以上、一八・数％の火災で延焼しているというデータを消防の方から拝見いたしました。
ただ、では逆に、今議論で比較をしてきましたからちょっと先入観があるかもわかりませんが、本当に何か国の施設から火が出てしまいました、お隣さんが燃えてしまいました、しかし、その国の施設の火元になったところは特段重い過失がなかったので賠償しません、こういう話になったときに、その燃やされてしまったお隣さんが感情として納得いくのかどうかというと、これはとてもじゃないけれども納得いかないんじゃなかろうか。
○倉吉政府参考人 これは国家賠償法の問題になるということですが、火元が国の施設であって公務員の過失により失火した場合についても、同じように失火責任法が適用されます。したがいまして、公務員に重過失がある場合に限り、国は、延焼をした被害者に対しても賠償責任を負うということになります。
しかしながら、一般的に、先着の消防隊が放水を開始するまでの所要時間が六分半を超える状況になりますと、急激に延焼率が高まるということがございまして、火元建築物一棟の独立火災にとどめるためには、消防隊は出動後六分半以内に消火活動を実施することが望ましいということで、消防庁が定めております消防力整備指針におきましては、これをもとに署所の配置等の基準を定めているところでございます。
すなわち、個々の対処方法については対応策は練られたとしても、火元でこれが原因だという原因を正さないことには、それがあちらこちらで同じような苦情が起きる、そういうようなことが現出しております。そういった点も検査においての指摘事例として挙げられると思います。 今後とも、こういった点については十分検証に力を入れてまいりたいというふうに思っております。
一方、充てん物が残りましたスプレー缶に、例えば火元の近くで穴を空けるなど不適切な方法で穴を空けると火災が発生するおそれもあると、こういう今の御指摘のようなことから、消費者の安全の観点ということから、スプレー缶に穴を空けない指導を行っている自治体もございます。
火元は一番上の、北側の、ソファーが置いてあるところから火が出まして、そして、東側に一、二、西側に五、六と個室がありまして、四人はこの部屋で焼死していらっしゃるわけですね。どなたかわからないけれども、火元のところに一名焼死体があったわけでございます。そして、南の方の三、四、八、九にいらっしゃった方、これは午前二時ごろでございますから、担ぎ出しました。消防車はこの南から入りますからね。
火災現場では、建物の焼損状況や火元と見られる部分を中心として調査を実施いたしました。それから、独立行政法人消防研究所において燃焼実験もいたしたわけでございます。 私ども、火災原因については、火災現場の状況それから燃焼実験の結果から、たばこによる失火も考えられるものの、その可能性は低く、ライターによる着火の可能性が高い、このように判断しているところでございます。
例えば、ある家の中で軽い過失で火が出て、もう近所じゅう、例えば百戸でも類焼させた場合でも、火元の家というのは全く責任がないという法律があるんですよね。だから、そういうような、同じような発想、つまり、日本という国は木造住宅が多くてすぐ類焼しやすいので、それを全部責任をかぶったら大変だという思いの法律があるわけで、その法律と同じような考え方かなとは思うんですけれども。