2001-05-24 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
このような極微量物質に関しましては、濃度関係の環境計量士が大きく関係することとなりますが、濃度関係の環境計量士は、濃度一般の計量計測に必要な計量管理を既に身につけた方々でございます。したがいまして、それに加えて個別の各極微量物質に応じて必要となる専門的な知識、経験を確保していただくことができれば、極微量物質の計量計測にも対応できるものと考えております。
このような極微量物質に関しましては、濃度関係の環境計量士が大きく関係することとなりますが、濃度関係の環境計量士は、濃度一般の計量計測に必要な計量管理を既に身につけた方々でございます。したがいまして、それに加えて個別の各極微量物質に応じて必要となる専門的な知識、経験を確保していただくことができれば、極微量物質の計量計測にも対応できるものと考えております。
たとえば伊勢湾なら伊勢湾という水域に対して総量規制というものが導入された際に、そういう現在伊勢湾臨海の県等で設けております条例、これとの絡みがどうなるかということでございますが、一つは濃度関係の上乗せ条例、これにつきましては、これは現在条例を出しておるわけでございますから、この条例というものは当然今後とも存続されるということでございます。
現在、全国で濃度関係が七百七事業所、騒音関係が百七十一事業所が登録を受けておりまして、さらに全国団体でございます日本環境測定分析協会、または都道府県ごとの事業者団体を通じまして測定分析制度の向上に寄与しておるところでございます。
今回、濃度関係の計量証明事業の登録制をしくことにいたすわけでありますが、私どもの調査いたしましたところでは、この事業者が大体三百から四百ぐらい現に活動いたしておるようでございまして、今後一年間にまたふえるかと思いますけれども、当面のところ、数としましてはそう多数ではございません。府県別に割りますと、平均にはいきませんけれども一府県当たり十事業者ぐらいということになります。
○飯塚説明員 まず最初に、濃度関係の設備について申し上げます。これには、対象とする物質によりまして非常に違いがございますけれども、たとえば一例として、現在私どもで設備を始めておりますＳＯ２関係の標準ガスを検査する装置一式の開発に、研究費で申し上げまして、当年度約千五百万、このあと四年間の計画で、トータルで約六千万から八千万程度要するものというふうに考えております。
○齋藤（太）政府委員 従来の計量は、主として長さでございますとか質量といったような物理関係の計量でございましたが、今度濃度関係が計量証明事業の対象になってまいりまして、同時に、そういった物理的でない、いわゆる化学的な計量士が要請されるようになってまいりましたので、いわゆる従来の物理系の計量士と、今度の仮称濃度計量士と呼んでおりますが化学系の計量士、こういった区分を考えております。
放射能の分析のほかに、水銀の分析でございますとか、ＰＣＢの分析とかいったようないろいろ濃度関係の分析も、依頼を受けてやっておったわけでございます。
で、今回新たに追加をいたしますいわゆる濃度関係の計量士でございますけれども、この国家試験につきましては、四十九年度に別途予算措置が講じられておりますので、しかも、この国家試験が行なわれまして濃度計量士が誕生することが、計量証明事業者を登録する場合の登録要件と申しますか、前提になりますので、なるべく早く国家試験は実施をいたしたいというふうに実は考えておりまして、できれば四十九年度中に実施をいたしたいというふうに
○政府委員（齋藤太一君） 本法改正法は、全体は昭和五十年度に施行を予定をいたしておりますけれども、濃度関係の計量士の試験は一年早く、四十九年度から実施をいたしたいというふうに考えておりまして、その分だけ早く法律を施行いたしたいと思います。