2020-12-08 第203回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
牛、豚、鶏等の家畜、家禽には濃厚飼料等の飼料が給与されますが、経営コストに占める飼料料の割合は三割から六割に及んでいます。意外と高いですね。有機畜産を行う場合には高価な有機飼料の調達が必要となるため、更に経営を圧迫することになると思います。正直、有機畜産物を推進していく上でここが一番ネックになるのかなと思います。
牛、豚、鶏等の家畜、家禽には濃厚飼料等の飼料が給与されますが、経営コストに占める飼料料の割合は三割から六割に及んでいます。意外と高いですね。有機畜産を行う場合には高価な有機飼料の調達が必要となるため、更に経営を圧迫することになると思います。正直、有機畜産物を推進していく上でここが一番ネックになるのかなと思います。
しかし、トウモロコシ等を中心に濃厚飼料等も輸入に頼っているということであって、なかなかカロリーベースの中には算入できない。多分、今の計算でいくと、頭のここから先ぐらいしか算入できないんだろうと思います。
○国務大臣（江藤拓君） これは過去にも私ども何度も経験していることでありまして、優良な農家であればあるほど、飼料、それから濃厚飼料等はこだわって生産されて、自家でやっているものでないと嫌だという方がおられます。
配合飼料、濃厚飼料等の関係でございますけれども、トウモロコシの国際的な価格を見ますと、二〇〇七年の八月以降でありますけれども、先ほど言いましたような理由のほかに、アメリカにおきましてはバイオエタノール原料用の需要の増加等がございまして価格が高騰をしております。穀物市場への投機的な資金の流入の影響もございまして、二〇〇八年六月にはトン当たり約三百ドルまで上昇をいたしました。
五十五年度は二千万トンという言葉を使われますが、飼料としては、外国からの輸入量は二千万トンですけれども、国内産の原料と輸入原料を使って濃厚飼料等はつくるわけでございますが、濃厚飼料のうち外国の原料は四百五十九万三千トンというふうに農林省の統計情報部の資料では承知をしておりますが、そういうふうに確認してよろしゅうございましょうか。
六十五年の見通しにつきましては、確かに濃厚飼料等は全体として五百九十七万トンございますが、純粋の国産原料に依存するものは百九十六万トンという見方をしております。
そこで、昭和六十五年の農産物の需要と生産の長期見通しが試算として発表されておりますけれども、この試算によりましても、特にいま私が取り上げております飼料作物、特に濃厚飼料等につきましては七〇％依然として輸入に頼るということになっておるわけであります。
それから、日本の都市近郊の酪農と違いまして、糟糠類等の濃厚飼料等を使ってやっているものとは違い、また公害等の心配もございません。そういう意味で山地酪農というのは、日本の酪農が当面しておりまする公害問題をどうするかというような桎梏条件から解放できるやはり一つの舞台ではなかろうかと思います。
ＴＤＮといいますのは可消化栄養分総量と言っておりますけれども、飼料には粗飼料、濃厚飼料等、各種のものが使われるわけでございますが、それを統一的な、中身が違いますので統一的な単位であらわすために可消化養分総量という単位を使っておりますが、それに換算をいたしまして二千七十九万トンでございます。で、供給量のうち粗飼料が、まあ牧草、飼料作物等が五百五万トンでございます。
肉用牛の場合には、御承知のように濃厚飼料等を使うことによってかなり肉質のいいものをつくるということがございますので他の大動物よりはやや低目になっておりますが、以上のようなことで、総合いたしまして六七％の粗飼料の給与率まで高めたい、こういう考えで施策を進めることにいたしております。
○国務大臣（安倍晋太郎君） 私たちが予算化をお願いをいたしておりますのは、農産廃棄物の微生物の飼料化のための研究でございまして、これはあくまでも石油たん白ではないわけでございますので、これはやはり今日の食糧の自給力の向上、そういうために配合飼料等の、濃厚飼料等の確保を図っていかなければなりませんから、そういう現在の農政上の観点に立って研究をやろうということでありますから、石油たん白はあくまでも農林省
二番目は、その後の濃厚飼料等の異常な高騰が続いておるわけでありますからして、これをやはり乳価に適正に織り込む必要がある。
食管会計で一部扱っておる大事な飼料であれば、むしろ、濃厚飼料等については、国が管理貿易の対象にする。そして、購入飼料についても、トウモロコシ、マイロ等の配合飼料原料と見らるべきものは、これは全部政府の管理貿易の対象にする。そして、輸入については政府が管理をする。麦方式ですね。
牧草が悪いから、乳量をふやすために濃厚飼料等を多少多く食わせなければならぬ、あるいはビートパルプを購入しなければならぬ。かなりの被害対策をしておるにかかわらず、牧草というものは認定に入っておりませんから、無被害認定になっておりますから、通例自創資金の貸し付けは少ないわけです。
○合沢委員 現在えさの、濃厚飼料等の輸入はおそらく千五、六百万トンにものぼったんじゃないかと思うのでございますが、そのうちの七〇％以上のものはアメリカから入っているというように考えられるのでございます。しかも中国等からのそういった飼料輸入はきわめて少ない。この畜産についての大きな問題は、濃厚飼料等が一元的な輸入になっているところに問題がある。
今後はたしてこのような飼料対策をどう考えているのか、まあ米の生産調整との関連があろうと思うのですが、今後濃厚飼料等をどの程度国内で五年先あるいは十年先に自給しようとするのかというのが第一点の質問でございます。 それから第二点は、いま入っているのがほとんどアメリカを中心にして入っているというような情勢だと思います。
たださえ飼料資源が非常に枯渇しておるわけだし、輸入の濃厚飼料等についても暴騰を示しておるわけですから、こういう点についても積極的に研究を進めて、いま局長の言われたような近代化、合理化の一環として、これらの問題も進めていくという考えであるというように理解していいですか。
それで、これは必ずしも、昭和五十二年における自給の見通しでございますから、また私ども計画経済ということで一定の目標に向かって何が何でもそれを実現するという形で政策を推し進めるというふうには体制としてなっておらないわけでございますから、一つの見通しでございますが、いま申し上げましたように、米その他重要農産物については一〇〇％あるいはそれに近いところ、大豆、麦、濃厚飼料等につきましては相当自給率が低下するということで
濃厚飼料等を買っておって、草地等は非常に少ない、こういうふうなことも起きてまいる。当面これは農林省の予算自体の配分なりあるいは要求なり使い方にも関係が出てまいると思います。四〇％が農林省予算の食管の赤字を埋める費用でございまして、残りの中でかなりの数が米作にやはり投入されていくということを、もう少しバランスをとりながら、さらに総合農政に必要なものをそれに加えていくような形もとらなければならぬ。
そこで、私どもは、こういうことについて全力をあげあるいは濃厚飼料等の国内生産もつとめなければなりませんし、同時に、草地改良等をいたすことが必要ではありますけれども、さらに私は、漁業関係についてもっとがんばらなければいかぬと思っております。