1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
今回の山口組と一和会との抗争につきましては、そういった従来からの基本線は当然でございますけれども、非常に血なまぐさい抗争が現に起こっておりますので、私どもは一般市民をこの抗争に巻き込まないことを大変大きな前提といたしまして、あわせて彼らの潜在犯罪の掘り起こしを含めて徹底して彼らを検挙すること、それから抗争の大きな武器になっておりますけん銃を摘発する、そういったことを当面の方針として、この機会に山口組
今回の山口組と一和会との抗争につきましては、そういった従来からの基本線は当然でございますけれども、非常に血なまぐさい抗争が現に起こっておりますので、私どもは一般市民をこの抗争に巻き込まないことを大変大きな前提といたしまして、あわせて彼らの潜在犯罪の掘り起こしを含めて徹底して彼らを検挙すること、それから抗争の大きな武器になっておりますけん銃を摘発する、そういったことを当面の方針として、この機会に山口組
政府側は、この外国人登録の制度が不法入国者や不法在留者の検挙に有効であり、また抑制効果があるといってその必要性の根拠としているようでありますが、それは本来善意で善良な外国人全体を潜在犯罪者とみなしているにほかなりません。取り締まりの便宜と外国人の人権のいずれに重きを置くかといえば、後者に置くべきことは当然であります。
またその際、潜在犯罪のおそれのある事案につきましては、徹底的に調査いたしておるところでございます。 次に、全特定郵便局長を対象といたしました特定郵便局長防犯対策打合会を相模大野郵便局事件以来二回にわたって開催いたしております。
また、その際、潜在犯罪のおそれのある事案については徹底的に調査いたしておるところであります。 次に、全特定郵便局長を対象とした特定郵便局長防犯対策打合会というものを相模大野事件以来二回にわたって開催いたしまして、防犯意識の高揚と防犯施策の確実な実施を図っております。
またその際、潜在犯罪のおそれがあるというような事案につきましては、徹底的に調査をするということにいたしておるところでございます。 その三点は、全特定郵便局長を対象といたしまして特定郵便局長防犯対策打合会、これを相模大野郵便局事件以後二回にわたって実施しております。その一回は去る三月でございまして、これは相模大野郵便局事件の直後でございまして、また二度目は現在各地において開催中でございます。
そういった中で、いま申し上げました二つの事実を確認したわけでございますが、本来、その中でいまお話しのように五十一年の五月ごろからだと思いますが、これは後でわかったことでございますけれども、まあ犯罪が行われていたということでございますので、結果的に見ますと、私たちとしてはその際にあわせてその潜在犯罪を最も効果的な方法で発見することができなかったかということをただいま深く反省いたしまして、やはり潜在犯罪
その他、地方郵政、監察の二局長会議を招集いたしまして業務取り扱い面、人事面等について現状の分析、改善策を討議しましたほか、地方郵政局人事部長会議において、厳正な服務規律の維持等を徹底させるとともに、地方郵政監察局第一部長会議においても、潜在犯罪の早期発見のための諸方策につき検討させました。
次は、三月二十七日開催の地方郵政監察局第一部長会議において、潜在犯罪の早期発見のため、積極的な情報収集、各種資料の分析、検討及び活用を図るよう徹底させました。 次は、本事件に対する責任の所在を明確にするため、二月二十四日、監督責任者を含む関係者に対する厳重な処分を行うとともに、全職員に大臣訓示を行いました。これは前段でお答えいたしまして、重複いたしましたが……。
そういったことでございますので、私どもも、この事件の発生後、今後考査に当たりましては引き揚げ対査といったことを充実いたしまして潜在犯罪を早期に発見するように努力してまいりたい、かように存じている次第でございます。
他方、当管区は、先ほども述べましたように朝鮮半島と一衣帯水の関係に位置しているため、日本海を経路とする密航、密輸等の潜在犯罪は逐年活発化する傾向にあり、また、国籍不明の高速不審船が出没して本邦領海を侵犯する危険もあるので、これらの事態に対処するため日夜厳重な警備体制をとっているとのことであります。
そして、これらの対策協議会におきまして、いわゆる要注視局、そういうものをきめて監視をして、防犯と潜在犯罪の早期発見につとめておるという点が第一点でございます。これはもちろん、局長犯罪のみならず、郵政事業の犯罪総体に対するものでもあるわけでございます。
ことに潜在犯罪が多いというようなことからいたしまして、それからもう一つは、これも私たちの将来においては大きな国民に対するサービスといたしたいのでございますが、銀行に比べておくれておりますのは、利子の書き入れというものが、私たちのほうは要求がなければやらぬという建前でございますが、私たちは、これは全体で一億以上の帳面全部にそういうことはできませんが、まず要員等の事情を勘案いたしまして、大体一年に七百万口座
それから、潜在犯罪の発見につきましては、従来の犯罪発見の四〇％くらいが監察官あるいは会計検査などの結果によって発覚いたしております。こういうような実績から見まして、こういったものについてさらに制度的に努力を傾注していきたい、かように考えております。
さらにそれに加えまして、防犯面から監察官あるいは監察官補等の考査というものも、防犯そしてまた潜在犯罪の摘発といいますか発見といいますか、こういう面に向けて努力を継続しておる状態であります。
で、発覚いたしましてから、そういうような事例があったのでございまして、今後も十分に潜在犯罪の発見ということに努力をいたして参りたいと、かように考える次第であります。
、新たに監察官補という制度も設けまして、ことに特定局方面等に対しまして、防犯的な見地のもとに限局して、仕事の内容を調べていく、そして、もし隠れた犯罪がありまするならば、早期にこれを発見して、また、防犯上注意を要すべき事柄につきましては、仕事のやり方の改善措置等につきましても、すみやかに事業部門へ御連絡すると、こういう新しい行き方をして参っておりまして、実績によりましても、監察官補等が事前に相当の潜在犯罪
それから経済事犯の檢挙率と潜在犯罪に対するところのパーセンテージの問題でありますが、これは実は非常に分かりにくいのでありまして、大体申上げますと、昭和二十二年度におきまして檢挙廳が受理いたしました経済事犯の違反人員でありますが、これは六十万七千四百二十二名であります。この外にいわゆる警察で違反として檢挙されまして、檢察廳に送致なく、そのままで終つておるものがあうろうかと思います。