2019-03-26 第198回国会 参議院 予算委員会 第14号
内閣府といたしましては、委員の質疑の御内容が、この日本漢字能力検定協会ですか、そういった方々に対する名誉毀損や偽計による業務妨害に当たるものとは別に考えておりません。
内閣府といたしましては、委員の質疑の御内容が、この日本漢字能力検定協会ですか、そういった方々に対する名誉毀損や偽計による業務妨害に当たるものとは別に考えておりません。
公益財団法人日本漢字能力検定協会につきましては、委員からも大臣宛てに要望書をいただくなど、かねてより高い関心を持っていただいているところでございます。 委員御質問の点について協会に確認したところ、外部調査委員会における調査は現在も継続しているとのことでございます。 内閣府としては、引き続き外部調査委員会によるこの調査の状況をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
競技大会組織 委員会副事務総 長 布村 幸彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関 する調査 （日本文化の海外発信と表現の自由に関する件 ） （児童生徒の通学時における荷物の重量化に関 する件） （公益財団法人日本漢字能力検定協会
委員御指摘の点につきまして、公益財団法人日本漢字能力検定協会に確認したところ、陳述書につきましては、協会と協会の元副理事長であった大久保浩との訴訟において、大久保浩ら側から裁判所に提出されたものであるが、当該訴訟の中では大量の証拠書類が裁判所に提出されており、高坂理事長はこれらの書類を逐一確認していたわけではないと言っております。
先日の文教科学委員会において、日本漢字能力検定協会の理事長が、自身の協会の職員の件について虚偽とも取れる発言を行い、また、京都市教育委員会との教育施設の土地取引において、常識では考えられない疑問の多い取引を行っているとの指摘に対して何の説明もなく、第三者委員会の設置に関する回答もありません。文化庁の京都移転に傷が付くおそれのあるこの問題をまず解決すべきと考えます。
文部科学省が関わった問題に、いろんな問題があるんですけど、先日、公益財団法人の日本漢字能力検定協会の事件、私、これ文教科学委員会でもお話をさせていただきました。当時私は国会議員になったばかりだったので、文部科学省が一財団にここまで強力に指導するのかと違和感を持ったのも記憶していますが、文部科学省、その当時、漢検に指導した問題を、どういう指導をしたか、教えてください。
そして、ここの契約の方法の違い、それから契約者、当然ここに書いてありますけど、この契約をした当事者は、このＮＰＯ法人京都文化協会と日本漢字能力検定協会で同じ人が登場人物で契約やっているんですよ。だから、契約は違うけれども、唯一同じなのは契約当事者が一緒なんですよ。 これは不思議ですよね、麻生大臣。
文部科学省におきましては、平成二十一年三月及び四月に、当時所管をしておりました日本漢字能力検定協会に対し、運営の改善を求める通知を発出をしております。
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、参考人として公益財団法人日本漢字能力検定協会代表理事・会長兼理事長高坂節三君の出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（常盤豊君） 文部科学省におきましては、平成二十一年の三月及び四月に、当時所管をしておりましたので、日本漢字能力検定協会に対して運営の改善を求める通知を発出しております。その際、公益事業における利益の取扱いの適正化を求めるという中で、検定料の引下げについても指導したということでございます。
○副大臣（田中良生君） 今、大島委員と漢検協会の高坂理事長とのやり取りを拝聴させていただきましたが、内閣府といたしましては、現段階においては日本漢字能力検定事業について法令に違反する問題が明らかになったとは考えてはおりません。
平成二十一年のことでございますが、文部科学省におきましては、平成二十一年の三月及び四月に、当時所管をしておりました日本漢字能力検定協会に対しまして運営の改善を求める通知を発出しております。
また、学校教育にも活用事例も多くて、漢字能力検定試験を実施するなど、我が国の漢字文化の普及あるいは生涯教育の振興という意味では、社会的に影響力の大きい公益法人である、このように認識をしております。
御指摘のように、この日本漢字能力検定協会は公益事業を担っている法人でありますので、このＢＪＴビジネス日本語能力テストの取扱いにつきましては、法人経営上の観点というものもよく分かるわけでありますが、その観点だけではなくて、日本語を学ぶ外国人への影響等にも十分配慮しながら今後の対応について検討していただきたいというふうに考えております。
今お尋ねのこのＢＪＴビジネス日本語能力テストにつきましては、日本漢字能力検定協会から六月末に提出をされました平成二十二年度から二十四年度の中期事業計画におきましては、平成二十二年度中に平成二十三年度以降の在り方を検討し整理するとのみ記載をされております。
○大島九州男君 今御答弁いただきましたけれども、新成長戦略の中で、今後、日本語能力を持つ優秀な現地人材の大幅活用や高度海外人材の集積拡大がうたわれる中で、このＢＪＴの果たす役割というのはますます大きくなるというふうに考える中に、このテストを中止すると、こういうふうに財団法人日本漢字能力検定協会の決定は、私からすると非常に理解し難いと。
○国務大臣（野田聖子君） ただいまの電子申請システムの利用促進及び継続可否の検討について、日本漢字能力検定協会及び日本農村情報システム協会の不適切な運営を踏まえた公益法人の指導監督についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○国務大臣（石破茂君） ただいまの日本漢字能力検定協会及び日本農村情報システム協会の不適切な運営を踏まえた公益法人の指導監督について、農林水産省における無許可専従の実態解明と再発防止についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処してまいる所存であります。
○国務大臣（塩谷立君） ただいまの日本漢字能力検定協会の不適切な運営を踏まえた公益法人の指導監督についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
文部科学省であればどうしても、ニュースとしてはいささか古くなってしまいましたが、お聞きしなければいけないと思いますのが、公益法人関連で、財団法人の日本漢字能力検定協会についてお伺いをしたいと思います。 いろいろと今年に入りましてマスコミ報道が連日にぎわしたと思いますが、とうとう五月十九日に前理事長とそして息子さんの前副理事長が背任容疑で逮捕された。
最近の財団法人日本漢字能力検定協会ですか、文科省のかかわり方も、何度か指導、調査、臨時調査とかやられてきたんでしょうけれども、どうも後手後手に回っておるような気がいたします。 私学の振興、あるいはまた医療法人を経営するということは、とても志が高くていいことではありますけれども、一歩間違えれば大変なことになるというふうな状況になっているのではないか、こう思っております。
先般から、最近、財団法人日本漢字能力検定協会の問題で、受験する人がふえたので手数料の収入が非常に大きくなってしまった、それが結局のところ、財団の資産が大きく膨らむ構図となっていくと、役員の関係企業など不透明な取引とかそういったものが最近になって話題になったり、問題になっております。
○渡辺（周）委員 今、疑わしいということをおっしゃったんですけれども、つまりそれは、漢字能力検定協会の中に会社が所在しているということで、でもそこには取引が発生をしていて、ここには、例えばメディアボックスには、業務委託という形で三年間で六十六億円、あるいはそれ以外にも、統計事務センターというところには採点や決済業務を委託していて、二〇〇六年から八年におよそ三十一億円を三年間で払っている、年平均十億円
○渡辺（周）委員 これは二日間をかけて、今お話があったように、この漢字能力検定協会が取引をしている株式会社オーク、株式会社メディアボックス等々の四つの関係企業との取引についても調べたと。 今のお話ですと、取引先企業の所在地等を確認したのではなくて、実際どのような取引があったかということについても調べたということでよろしいですか。
私、文部科学大臣にこうして文部科学委員会で質問するのは実は初めてでございまして、きょうは、限られた時間でありますけれども、一点、大変大きな問題になっております財団法人日本漢字能力検定協会につきまして質問をさせていただきます。
まず、日本漢字能力検定協会についてでございますが、収益についてでございます。 特例民法法人につきましては、対価を伴う公益事業については、法人の健全な運営に必要な額以上の利益を生じないようにすることとされておるところでありますが、過去五年間をさかのぼってみましても、四十四億四千万の公益事業における多額の利益が生じております。
それでは次に、資料十七番にお付けしてございます日本漢字能力検定協会の問題についてお聞きをします。これは文科省が作成した資料でございます。 この漢字能力検定については、もうけ過ぎではないかというような指摘がされておりました。それから、ファミリー企業の方に多額の金銭が流れて私益をむさぼっていたのではないかというような疑惑が持たれております。 これについて文科省の方で御説明をお願いします。
○清水政府参考人 今回の漢字能力検定協会の事態につきましては、指導監督上、ただいま大臣からも答弁いたしましたように、私どもとして、全体としては指導監督が不十分であったと言わざるを得ない、このように思っております。 漢検の状況について、主に二つの類型に分けて考えることができるかというふうに思っております。
実は、この独法改革法案に入ります前に、文科省としてのガバナンスの問題として、財団法人日本漢字能力検定協会の大久保昇理事長に対して、今般の数々報道されております事案に対して全く記者会見も行わず説明責任を果たしていないという現状の中で、大臣としてどのように考えておられるか。
そこで、改めて漢検の話をちょっと深掘りしたいと思いますが、そもそも、今回の漢字能力検定協会の問題はどこから浮かび上がってきたんですか。新聞の取材でわかったことですか。文部科学省が知らなければ、ずっとこのままだったのでしょうか。そういう意味でのガバナンスの問題がまずあるのではないかという認識を持っております。
ところが、日本の場合、この間ありましたように、日本漢字能力検定協会、これは財団なんですよ。何でこれは財団なんですか。アメリカだったら、ああいう組織は、早く株式会社へ移れという指導があるんです。ああいう、もうけるんだったら株式会社へ移ってくださいという指導が入るんですよ。ＮＰＯじゃありません、あなたたちはもう既にと。
といいますのは、財団法人日本漢字能力検定協会だけじゃなくて、他のいわゆる財団法人、公益法人におきましても数億円も利益を上げているところはあると思うんですよね。
私は、財団法人日本漢字能力検定協会、いわゆる漢検の協会にかかわる問題につきまして質問をさせていただきたいと思っております。
○政府参考人（清水潔君） 財団法人日本漢字能力検定協会につきましては、去る二月九日に行った実地検査及びその後の追加調査により、第一に、公益事業における多額の利益に関し、平成十九年度決算においても多額の利益、七億円でございますけれども、それが生じており、平成二十年度において漢字能力検定事業以外の公益事業支出が増えることから、利益は相当程度圧縮される見込みではあるけれども、二十一年度以降の検定料の引下げを
この多額の利益の問題については、漢字能力検定協会自体は平成四年度には設立されたものでございまして、当初は、スタート十二万人、赤字というふうなあれでスタートし、志願者数が百万人を超えるというのが九年度で、このときは一億八千万円の利益を生じ、十三年度には四億九千万と利益が急激に増加してきたということがある。
まずは日本漢字能力検定協会についてです。この問題につきましては、皆様方も新聞等で把握をしていらっしゃると思います。公益法人でありながら、巨額な利益を上げ、本来認められない検定事業などで過去五年間に何と約二十億円の利益を得ていたことが問題になっております。漢字検定の受検者は、当初は十二万人だったところ、この検定ブームに乗り、二〇〇七年度には二十倍以上、二百七十万人に増大をしております。