2016-11-25 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
ことし十月ですが、日本劇作家協会、日本俳優連合、日本劇団協議会、日本演出者協会など、特に演劇関係の七団体が、ＴＰＰと著作権に関する緊急アピールというものを出しました。その中で、保護期間の大幅延長について、遺族の収入増には結びつかず、逆に大多数の作品の死蔵を招き、新たな創造を困難にするという批判をしております。
ことし十月ですが、日本劇作家協会、日本俳優連合、日本劇団協議会、日本演出者協会など、特に演劇関係の七団体が、ＴＰＰと著作権に関する緊急アピールというものを出しました。その中で、保護期間の大幅延長について、遺族の収入増には結びつかず、逆に大多数の作品の死蔵を招き、新たな創造を困難にするという批判をしております。
それで、パフォーマンスが上手なのか、パフォーマンスが上手なように見えているけれども実は演出者がどこかにいるのか、それはプロレスの世界だって分からないじゃないですか。
今回のライブドアの問題にいたしますと、ライブドアが仮にニッポン放送の株を持ったとしても、その一番の価値の一つでありますポニーキャニオンの出演者が、ホリエモンが来たら我々は出演しないと言っておりましたけれども、一つの考え方として、もし彼ら、演出者、タレント等が団結してフジテレビの制作に移ってしまえば、ポニーキャニオンは完全無価値になるわけです。
まさに自分がその舞台装置の演出者であるわけです。それを助けていく、そういうものが基本的人権であるわけでして、その心髄というのがまさに自己決定権です。今日の言葉で言えば、自己決定、自己責任というのがはやっておりますが、これはもともと自治の本質であるわけです。 このようなことは、人間は、自分の生活、これから始めていきますね。その次に、一番最愛の家族にそれを求めて、一緒に暮らしていきます。
そのときは多分その番組の責任はその演出者がやるんですね。書いてない場合はやはりそのテレビ局全体がやると思うんですよ。そうした場合に、どういうように内容の、質のチェックとか責任を考えていけばいいのかとか、こういうことをやはり十分煮詰めて検討する時期に来ているんじゃないかなと思うのです。
これはやはり、運輸省が出していますこの「観光交流拡大計画（ツー・ウエー・ツーリズム21）」、この中でも再三にわたりまして、「多様で個性豊かな旅の演出者」としての添乗員の研修の充実やその必要性についてうたわれております。
先ほど申したコミュニティ銭湯の例でも、私は浴場経営者がそういう演出者になってほしいというふうに期待しておったんでございますが、お役所の方が大変かたくていらして、公の財産をそんな者に任せるわけにいかぬとおっしゃって、そこでお役所の方が管理をするというような形になってしまいまして、当初の趣旨がなかなか生きてこないという面がございます。
それで、後段の御質問のように、こういった作品にあるいは番組につきまして、外部の映像作家といいましょうか演出者を起用してみたらどうかというお話でございますけれども、私ども番組そのものにつきましては、放送文化の発展という意味合いから、いま申し上げたようなきわめて実験的な、野心的な映像作品というものを制作もしておるわけでございます。試みもしているわけでございます。
もう一つ申し上げておきますと、ＮＨＫの場合というのは外部の演出者を使って番組をつくらせるというようなこともございませんし、それからＮＨＫを一たん出た方、たとえば高橋圭三さんとか小川宏さんとか、一たん出た方は決してＮＨＫに弓を引いていなくてもなかなかＮＨＫに出るということはできない、これは本当におかしいと思うわけです。
ただ、一言釈明させていただきますれば、テレビというようなものは、やはり俳優であるとか演出者であるとか美術であるとか、いろいろな人たちの総合芸術でございますので、お書きになったものをそのままやるということが一番作者にとってもよろしいことでもあり、最善のことでもあろうかと思いますけれども、そういう総合的なものであり、しかもスタジオの事情であるとかカメラの事情であるとか、中へいろいろ機械的な部分も入りますので
ほどのお答えのとおり、日本語でもディレクターと言っており、演出家と言っておるわけですから、国際的なそういう関係からも、テレビの制作者は当然含まれると、しかもそのテレビは以前のスタジオドラマならば、オンエアしてしまえばそれでおしまいですけれども、最近はビデオテープになり、それからまたフィルムに残すということも可能なわけでありますから、当然著作権の問題の対象になるということからすると、映画の監督、テレビの演出者
この加盟国は一応国内法で著作権の決定をしてよろしいということが十四条の二の（２）できめられているわけですけれども、同時に国内法令で映画監督あるいは演出家を著作権者に含めるという規定をしている国では、映画監督を特に手厚くするという意味の規定がまた別に十四条の三にあるわけでありまして、これをどう読むか、微妙なところではありますけれども、この条約の精神は、先ほどの問題もあわせて考えると、映画監督、テレビの演出者
あるいは特異な場合におきましていわゆるプロデューサーがなることもあり得るかもしれませんけれども、通常の場合は監督者ないし演出者であろうということになるわけでございまして、そこのところを、いろいろなことばがございますので、一種の精神的な創造者であるということで「主たる制作者」ということばをお使いになったということでございます。
友だちなどもおりますけれども、そういう企業の経営になりますというと、ライターやら演出者をしておっても、企業の内容になりますとなかなかよくわかりませんので、こういう複雑な時代ですから、ひとつ新しい問題として私たちの角度からも研究してみたい、こう思っております。
ホールも開放されましたおりでもありますので、どうでしょうか、ＮＨＫの可能性、いわゆる放送テレビの可能性を追求していくためには、ホールが開放をされたと同じような意味で、外部の演出者、外部の人たちにも番組の演出、制作というものを開放なさるおつもりはないか。一部おやりになっていると思います。しかし重要な部分で外部の演出者に自由にＮＨＫの場を開放なさるおつもりはございませんでしょうか。
○中川（利）委員 つまり、この新しい拡張を予定したスキー場の舞台の演出者は、表向き林野弘済会であっても、裏にはこういうような営林局の古手官僚が束になって林政審議委員を含めて巣くっている。したがって、私が言ったように、林野弘済会がほんとうに申請を出しているかどうかわからないけれども、こういうものが許可を得て、ちゃんと道筋をつけておる状態があるのだと思うのですね。
その演出者は？」だれか。これはもう言うまでもなく、その五百六十社の過剰流動性総額の二兆六千億円のうち、大手六社だけで全体の四割弱を占める。ここに数字が書いてありますから、一々私が説明しなくとも参考人には納得していただけると思いますが、この問題について私はさらに、これまで質問した四問に関連して、ほんとうに自重していただきたいんだ。
もう一人うしろに演出者らしき指導者がおる。しかも制服を返せという現地部隊長からの連絡、呼びかけについては、弁護士から制服はいましばらく返すのはおくれるが了解してもらいたいなんていうような話が返ってくる。ここらあたりはいかにも仕組まれたものという形が歴然でありまして、残念に思っております。
その中で主として指定された演出者によりまして構成されておるということが基準になっております。しかし、そういうような形で実際に公演されておるということは非常に少ないわけでございまして、それ以外のものがかなりまじって公演しておるということになる場合があるわけでございます。
さっきの人々、それから演出者によって、出演者の構成メンバーとその資格というか、これらが伝統芸能を左右する条件なのかどうか。これは非常に重要な問題ですから、はっきり答えてください。
それから、言い忘れましたけれども、テレビというのは、連続に出ますと、そのディレクターですね、演出者がちょこちょこかわったりするんですよ。びっくりしちゃうんですね、これ。映画だったら、この監督でというので、五十五日、幾ら何だってその人が来ますけれども、テレビの場合は、十回この人で三回この人でみたいに、押せ押せになっているのです。
「かくれた演出者米第五空軍」——これはごらんになっていないことないでしょう、おそらく。あまりにも重要な記事ですよ、これは。そこで、この中でいろんな角度から問題が詰められているんですが、要約をしますとね、日本の領空、周辺の領空、しかもそれは台湾からベトナムに至るおよそ広域にわたる制空権をアメリカの第五空軍が握っておるんだと。