2016-05-11 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
ということは、つまり今四十五の漁船組合のうち十四の組合ではこの無事戻しは実施されていないということになります。 このように、各組合によって無事戻しについてはばらつきがあるわけですけれども、全国組合に統合された後、この無事戻しの制度というのはどのようになっていくのでしょうか。
ということは、つまり今四十五の漁船組合のうち十四の組合ではこの無事戻しは実施されていないということになります。 このように、各組合によって無事戻しについてはばらつきがあるわけですけれども、全国組合に統合された後、この無事戻しの制度というのはどのようになっていくのでしょうか。
○石川委員 今回のこの事件、理由が、原因が今全くわからないままということであり、運輸安全委員会で鋭意調査をしているということで、今お答えいただいたのは、まだ調査中、まだ時間がかかるということだと思うんですけれども、昨年来ずっと、御遺族の方々または県の漁船組合やいわき市の市議会等、多くの方々が今回の原因究明に対して陳情を行っております。
○須藤美也子君 私は、漁船保険組合等々にいろいろお尋ねをしたんですけれども、漁船組合の方々からはやはり事故防止のためにどうしても検診技術員の設置が最低一人でも必要だ、そのためには従来どおりやってほしい、こういう要望が非常に強いんです。検診技術員というのは事故防止のために配置されているわけです。
反対しているのは漁船組合だ。それを一緒にさせるための仲人役というか、媒酌人役をこれは水産庁にやってもらわなければならないが、その水産庁が反対だか賛成だかわからないんではこれは困るね。これはもう一回意見を聞かしてください。
この三つのうち反対しているのは漁船組合、これははっきりしている。系統の方は賛成、やってくれと言っている。水産庁はどっちなんだということを聞いているんです。
以西の減船につきましては、これは私たちも何回も漁船の関係者の意見を聞いたところでございまして、経営者側においても最善を尽くしてその業界内の雇用を図るということを申しておりまするし、今後その減船が進みます過程において、以西漁船組合等につきましても、私たちは十分その点に留意して指導をするということを申し上げておるところでございます。
○政府委員（森整治君） 末端の元請が漁船保険組合ということでございまして、それが元請をいたしまして、その九割を漁船保険組合中央会に再保険をするということで、再保険を行う組織が漁船の保険は国の特別会計で行っておりますけれども、この場合には漁船組合中央会が行っておる。
それからもう一点、漁船組合のことでお尋ねしますが、漁船組合も非常に財政状態がばらつきがあるわけです。それは今度は保険料率、それから付加保険料率に大きく影響してくるわけであります。それの一番の大きな原因は何かと言うと、その組合ごとに加入している隻数が非常にばらついておるということ。たとえば、これは大臣御承知のように、北海道には漁船組合というのは八つあるわけです。
こういうものを調整をしてというふうにおっしゃっておられますけれども、小型漁船組合の方々が自分たちの死活問題になるようなものを、国もそういうものは地元に任せるということで、将来お魚がとれなくなってしまえば各地域の漁業協同組合もつぶれてしまいます。そういうものにも補助金を出して、そして、つぶれてしまえばお金も取り返すことはできない。これは矛盾したことをおやりになっているようでございます。
何とか末端漁民の負担が公平になるように、そして、この漁船組合の経営が安定されるように、機構を整備し合理化する、これが必要だと思うんでありますが、どうですか。そういうような御意思がありますか、または現在検討されておりますか。
一人の漁師は単協の組合員でもあります、漁船組合の構成員でもあります。そうして共済組合の組合員でもある。この一人の漁師が入っておるその組合の、単協の経営はまことに不振である。共済組合のほうも楽ではない、漁船組合のほうも弱小組合でまずい、こういう点もあると思うわけでありますが、しかし、国の特別会計だけが多額の剰余金を持つ、中央会かたくさんの交付金を受けてほくほくしておる。
したがいまして、漁船組合の合併によりまして、ぜひとも経常を合理化いたしたいというふうには、これは私たちの指導方針としまして考えておる次第でございまして、北海道につきましても、これにつきまして一つの合併問題も多少最近その芽はえも出てきておりますので、これらの点につきまして、今後指導を強化いたしまして、経営がそれぞれ組合ごとに不均衡にならないように、組合間の経常を改めてまいりたい、こういうふうに考えております
私ども、この事件がございましたためだけではありませんが、せっかく乗組員給与保険に入りながらいまのような事態が起こると、はなはだお気の毒でございますので、カニかご漁業は出港の日を船主も乗り組み員も漁船組合も知っておるわけでございますから、できるだけ前広に保険の申し込みをしてくれるようにということを、いろいろの機会に漁船保険の担当者にもお話しして、その旨の指導をやってもらっておるわけでございます。
しかし、そのかわり前広に保険の加入の申し込みをするようにということは、私もこの機会にさらに管下の漁船組合あるいは都道府県に指導をいたすつもりでございます。
また、この保険事業は特殊保険を含めまして漁船組合がやっておるわけで、漁船保険組合が実施いたしておりまして、これは漁業協同組合とも密接な関係を持って仕事をいたしておりますので、まず漁船保険あるいは特殊保険に対する啓蒙宣伝というのは私は相当行き届いておる。その点の御心配は私はあまりないのではないかというふうに思います。
○二宮文造君 保険組合で、そういう場合には国の再保険の九割でしんぼうしてもらいたいという趣旨の、いわゆる保険組合の免責の条項を、規約といいますか、条令といいますか、その中に織り込んでいるのがたいていの漁船組合の規約のように聞いておりますが、その点はどうですか。
なお、そのほかに、保険組合につきましては、この損害の多寡によりまして、元請保険漁船組合を管轄する県の漁船保険担当職員が、やはりそういう不当事項の起こらないように、実地調査を監査する、指導する、こういうことになっております。
それと、この五十三の漁船組合がありますね。これとの関係はどうなっているのか。ですから、この中央会の機構、人員、それから予算、それと五十三の漁船組合との関係、これを承ります。
まあ今度の改正案では、さらに漁船組合の統合なんかをやる、組合の力もつけていく、こういう考え方のようでございますが、それを地域的に、もっと、加入していないものをも含めるような形で組合を強化しつつ、その加入を促進させていくという点をやられて六八・七％、こういうような目標ではないかと思うのですが、この残る三十何％かのものというのが加入できないという原因は、一体どのようなところにあるのか、全員加入というような
その場合、こういうように漁船主は漁船組合としていく、木船用船木船組合として損害保険事業体の組合ができ、職層別はあるでしょうけれども、まことに乱雑であり、無政府的であり、保険制度への信頼を高めるどころか、不安が大きいが、どうか。
船体、エンジンの査定だけでも、長崎県の漁船組合の査定によってでも百十一万円、これは最低の線としてそれだけのものを積られておる。全く力のない本人がアメリカ政府に嘆願して泣きついた結果としてわずかに三十万、それで政府は妥当なりとお考えですか。何とか考えてやろうという気持になれませんか。
今石橋先生のお述べになりましたように、その価格の問題についても漁船組合のもの、それから米軍の算定のものがある。これらにはいずれもいろいろの根拠がある。米軍側の言い分といたしましては、その衝突における責任問題がどちらの責任がより多くあって衝突事故を起したものであるかどうか、こういう点。
そういうふうな場合に、日本ではたとえば組合で海員組合というのもあれば、漁船組合というものもあれば、またモーターボート連合会というふうなのもある。そういうような総合的な海難防止ということをお考えになったことがありますか。
○今澄委員 問題の書類は、社会党の漁民部が——全国漁船労働組合協議会、ただいま言った浅井繁春君から、本年二月、このビキニの問題について非常に漁船組合としては憤慨しておる、われわれは告発をしようと思ったくらい憤慨しておる、そこで末端の漁船員に肝心の補償の金が渡っておらない、しかもその間において、漁船員には補償の金を払わないで、幹部は勝手に運動費を使ってけしからぬ、ぜひこれは社会党においてお取り上げ願いたいということで
それから支払い先を調査したところが、本会の保坂、これは参事でありますが、この保坂参事が漁船組合の浅井君と会って、そのときに保坂君が二千六百万円の使途について、国会その他関係方面、協力団体等に支払うのだというような話をしたということをただいま伺いましたが、私は浅井君は、このことに限らず、いろいろ船員の問題につきまして、従来私も個人的にもよく知っておりますし、船員の問題については、いつもほかの会議でも顔
○松岡（松）委員 もう一点お尋ねしたいのですが、どうもこの払い下げについて富士製鉄が約七百トン、それから漁船組合側が約二百五十トン、これで大体比率を割って、 お互いが払い下げ金をこの比率で分担することになっておったのですか。
○小栗山参考人 ただいま県の水産部長さんの言う通り、われわれ沿岸漁業対策委員会の会長といたしまして、九十九里不漁対策委員会を開きまして、皆さん方の御協議の結果、一五％ということを決定いたしまして、そうして漁船組合に超短波無線をすえつけるのに三百万、七％というものを加工業者ということになつておりますが、加工業者は九十九里の場合は漁業にも携わつてくださつておるのでありますし、また網をほすのも、船を押し出
○勝間田委員 外務大臣にちよつと具体的な事実の問題についてお尋ねしたいと思うのでございますが、実は最近三崎港の遠洋漁船組合の組合長から私の方の党に対して要望がございました。この要望を見ますと、アメリカの内火艇らしいものが日本の普通の漁船その他に発砲をしたということでございます。この内容を具体的に書いてございますので読んでみたいと思うのです。