2016-05-11 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
このため、これまで、私ども農林水産省から漁船保険中央会に対しまして支援措置を講じてきているところでございまして、具体的には、漁船保険団体の組織再編に当たりまして、諸問題の検討、調査等に必要な経費を助成してきたところでございます。
このため、これまで、私ども農林水産省から漁船保険中央会に対しまして支援措置を講じてきているところでございまして、具体的には、漁船保険団体の組織再編に当たりまして、諸問題の検討、調査等に必要な経費を助成してきたところでございます。
漁船保険中央会におきましては、昭和四十一年度より、漁船の事故防止に資する各種事業を独自に展開してきていただいているところでございます。
このため、私どもといたしましては、漁船保険組合及び漁船保険中央会に対しまして、刑事処分を含めた厳正な対応を行うよう指導したところでありまして、これを受けまして、漁船保険組合は、刑事告訴、返還手続を行うとともに、再発防止策を実施していただいているところでございます。 なお、それ以降につきましては、保険金詐欺等の不正案件については把握しておりません。
ＡＩＳの具体的な普及促進策といたしましては、その設置費用に対します漁業近代化資金による低利融資のほか、漁船保険中央会におきましても、ＡＩＳ搭載漁船に対しまして漁船保険料を二十万円を上限に助成する優遇措置を講じているところでございます。
○国務大臣（森山裕君） 東日本大震災の発生時に支払保険金の財源不足が生じた組合があったところでありますが、こうした状況を踏まえまして、漁船保険組織の事業基盤を強化するため、平成二十五年五月から平成二十七年六月にかけまして、全ての漁船保険団体において、漁船保険中央会及び四十五の漁船保険組合を平成二十九年四月に統合一元化する決議が行われていると承知をいたしております。
漁船保険団体におきましては、年々引受隻数の減少に伴いまして財務基盤が脆弱化していくということや、東日本大震災の発生時の支払保険金の財源不足と、こういったことが生じた組合があったといったことから、漁船保険組織の財政基盤を強化し、より合理化、効率化された組織体制を整えるために、既に全ての四十五の組合と漁船保険中央会を統合一元化する決議を行っているところでございます。
こうした中で、漁船保険団体におきましては、事業基盤の強化のため、漁船保険中央会そして全ての漁船保険組合を一つに統合する動きがございまして、平成二十九年四月の設立を目指して、全ての漁船保険団体で平成二十五年五月から平成二十七年の六月にかけましてこの組織統合一元化の決議が行われたところでございます。
水産庁は、昭和四十一年度及び四十八年度に漁船再保険及び漁業共済保険特別会計から計四十七億円を漁船保険中央会に交付し、同中央会は、当該交付金を運用型の基金である漁船保険振興事業資金として設置造成しております。 そこで、その運用益により実施されている各種の助成事業等である漁船保険振興事業について検査いたしました。
○横山信一君 七十八隻と聞いて、そんなに少ないのかなというふうにやはり思うわけでありますが、これはやはり漁船保険中央会の把握分ということでありますから、実際には漁船保険に加入していない漁船はかなりあるわけであります。 こうした漁船についてはどうなるかというと、基本的には船主が自主的にやるということになるんですが、その船主がいない場合もありますし、放置される場合もあるわけです。
ただいま先生がおっしゃったように、既に陸に上がった漁船でございますし、また沈没、座礁していると、その処理を早急に進めることは御指摘のとおりでございまして、漁船保険中央会によりますと、陸揚げ漁船が四十一隻でございます。座礁船が三十七隻、計七十八隻という状況でございまして、三十二隻の漁船については、移動や引揚げ作業がもう既に開始をされておりまして、引揚げが完了した漁船が現在十九隻となっております。
それから、団体自体といたしましても、体制が弱体化しております被災地域の漁船保険組合に対しまして、漁船保険中央会や他の地域の漁船保険組合から人員を派遣いたしまして、迅速な損害調査あるいは保険金の支払の事務を行うよう組織的な支援を行うこととしているところでございます。
こういうことを過去幾たびか繰り返してきておりまして、それで、第一平成丸の方の保険を受けておったのは漁船保険中央会が受けておったのでありますが、それは修理代として当座八百万円、第一平成丸に金を払った。というのは、ＭＭＩＡバミューダが金を払わぬものですから、かわって払っておった。
まず、漁船損害等補償法の一部を改正する法律案は、漁船保険組合及び漁船保険中央会による保険事業の効率化を推進し、あわせて新たな保険需要への対応を図るため、政府または漁船保険中央会が行う再保険事業の範囲を見直すとともに、転載漁獲物等の損害及びプレジャーボートによる漁船の損害を適切に保険する任意保険事業を実施する制度を整備する等の措置を講じようとするものであります。
ところで、漁船保険中央会ですが、これは会長が山中さんで、その他役員の方が大勢いらっしゃいますが、ここへ天下っておる農水省のＯＢはどなたですか。わからなかったら僕が教えてあげます。
国が漁船保険中央会に対して検診委任等の事業に対するお金を交付するというような発言をしたことは事実でございますが、正確を期すために、その事実と内容について長官の方から。
○石井一二君 ここに漁船保険中央会の出しているパンフレットがありますが、そこにははっきりと「ロイズ」と書いてある。あなたに渡しておきます。 それで、今回、漁船保険中央会の業務範囲がふえたと、それについては須藤委員初めいろいろ論議がございました。では、なぜ漁船乗組員の給与保険も一緒に再保険を受けさせないのか。それだけ残した理由についてちょっと御指摘をいただきたいと思います。
第二に、再保険主体の国から漁船保険中央会への変更であります。 保険事業の効率的・安定的運営を図るため、普通保険及び漁船積荷保険の再保険主体を変更することとしております。具体的には、再保険主体を国から漁船保険中央会に変更し、国は再々保険を行うこととしております。 このほか、漁船保険組合の定款のあり方の見直し、保険関係の成立要件の見直し等を行うこととしております。
本案は、最近における漁業事情等の推移にかんがみ、漁船保険組合及び漁船保険中央会による保険事業の効率化を推進し、あわせて、新たな保険需要への対応を図るため、政府または漁船保険中央会が行う再保険事業の範囲を見直すとともに、漁船以外の船舶で運搬中の漁獲物等の損害、及びスポーツ等の用に供する小型の船舶による漁船の損害を適切に保険する任意保険事業を実施する制度の整備等を行おうとするものであります。
それから二点目の、十三億円の特別会計から漁船保険中央会への交付金に関する話でございますが、これも御承知のとおり、今回の制度改正は、従来は、普通保険それから積荷保険につきましては単協が元受け、漁船保険組合が元受けになっておりまして、直ちにそこから国が再保険をする、全体の保険責任のうち八割から九割を国が再保険で処理をするというか担保する、こういう制度だったものを、中央会に再保険責任をしていただいて、それをさらに
それを前提にしての御質問でございますが、この漁船保険中央会の会長の先生は、長きにわたって農林水産行政に大変打ち込まれてきて、そしてまた、地元県の会長をやられ、また全国の中央会の委員もやられ、そして会長に請われて、余人をもってかえがたいということで、たしか昭和五十七年からこの総会の正規のルールに基づいて会長に御就任され、現在に至っているという経過でございます。
さらに、県単位、そしてまた漁船保険中央会との関係は、従前国が個別比例の方式で負担していた再保険を中央会が一元的にやって、それに対する再保険という形でやるわけでございますが、国と県との間にあったものを中央会に一たん集約をして、その上で中央会の保険を国が再保険する、その場合には十三億円の特会からの繰り入れもあるということでございまして、基本的には、これは国の責任というものは何ら変更はございません。
第二に、普通保険及び漁船積荷保険の再保険主体の国から漁船保険中央会への変更であります。 このほか、漁船保険組合の定款のあり方の見直し等を行うこととしております。 続きまして、持続的養殖生産確保法案につきまして御説明申し上げます。 我が国の養殖業は、戦後順調に成長を続け、沿岸漁業の重要な一部門を構成するに至っております。
第五に、漁船保険中央会の補完再保険事業についてであります。漁船積荷保険は、現在のところ加入隻数が十分多くないので、漁船保険組合の段階では十分に危険分散をすることができないおそれがあります。このため、当分の間、漁船保険中央会が組合の保険責任について補完再保険事業を実施できることとしております。 次に、他の保険の仕組みの改善について御説明申し上げます。
今回の改正で国が再保険者となった場合にこの漁船保険中央会の約九億一千八百万ですか、の処理が問題になると思うんですが、試験実施から本格実施に移行する際に、この四つの保険組合の赤字部分、これについてどうするんかということと関係部内における検討も考慮して措置することが必要であると思っておりますが、この指導方針ですね、水産庁の、また保険組合の中には損害率が毎年一〇〇％を超えて恒常的に赤字が出ている組合もあるというふうに
御説明のように、三つの大きな制度を仕組んで不安のないように、安定的に運用をしていくんだと、こう言われますけれども、そこの中で、国が再保険者となったために損害査定などがきわめて画一的に行われる、あるいは査定の期間がずっと長くなっちゃってという、そういう能率の面で不安を持たれているわけですが、その点について、その不安に対してどのように対処されていくのかということが一点と、それからもう一つの問題で、漁船保険中央会
このように一応損害率が一〇〇％を切っておりますので、漁船保険中央会には昭和五十六年度末で九億一千八百万円の準備金がございまして、また、多くの組合におきましても黒字を計上しておるという状況でございます。
二 漁船積荷保険の試験実施期間中に漁船保険中央会に積立てられた支払準備金については、漁船積荷保険事業の円滑な運営と健全な発展のために使用すること。 三 試験実施期間中における本制度の収支状況にかんがみ、保険料率の引下げに努め、一層の加入拡大を図るとともに、漁船保険制度の安定的運営を確保するため、保険組合の合併促進について引き続き検討すること。 右決議する。
したがいまして、ただいま先生がおっしゃられますように、もちろん補完再保をやってこれによってそのような組合が安定的に事業ができるようにしていくということでございますが、これにつきまして、この漁船保険中央会の補完責任を当分の間ということにしているということで御指摘があったのだろうと思います。
○松浦政府委員 ただいまお尋ねのように、試験実施期間中に漁船保険中央会に生じました繰越剰余金は五十六年度末で九億一千八百万円になっております。この使途をまず御説明申し上げますが、これは、何と申しましても、第一次的には、この試験実施は今年九月末まで引き受けを続けていくわけでございます。
○神田委員 漁船積荷保険の試験実施の結果、再保険者である漁船保険中央会に昭和五十六年度末で九億余りの支払い準備金が積み立てられています。これらのことを考えまして、積み荷保険の料率をもっと引き下げるべきである、こういうような意見も出ているようでありますが、この点についてはどういうふうにお考えであるのか。
第五に、漁船保険中央会が、当分の間、漁船積荷保険に関し、補完的に再保険事業を行うことができることとしております。 このほか、満期保険の保険料の算出方法の改正等を行うこととしております。 以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
第五に、漁船保険中央会の補完再保険事業についてであります。 漁船積荷保険は、現在のところ加入隻数が十分多くないので、漁船保険組合の段階では十分に危険分散をすることができないおそれがあります。このため、当分の間、漁船保険中央会が組合の保険責任について補完再保険事業を実施できることとしております。 次に、他の保険の仕組みの改善について御説明申し上げます。
○藤原説明員 水難救済会の運営資金というようなお尋ねでございますが、現在、水難救済会は、会員の会費とか日本船舶振興会とか漁船保険中央会とか水産団体などからの補助金あるいは助成金、それから郵政省のお年玉つき年賀はがきなどに付加されておる給付金、それから青い羽根募金、あるいは水難救済会の支部の方では都道府県の市町村からの助成金とかいうようなもので運用されております。
本法律案は、漁船船主責任保険臨時措置法の施行の実績等にかんがみ、漁業経営の安定を図るため、漁船の運航に伴って漁船の所有者等が第三者に与えた損害を賠償し、または不測の費用を負担することでこうむる損失をてん補する漁船船主責任保険制度、及び所有権等に基づいて漁船に乗り組んでいる船主の漁船の運航に伴う死亡等を保険する漁船乗組船主保険制度を漁船損害等補償制度の一環として確立するとともに、これに関連して漁船保険中央会
一、漁船船主責任保険制度の本格実施移行に当たっては、試験実施中の保険収支の実態にかんがみ、純保険料率の適正化を図るとともに、漁業の現状に即したてん補範囲の拡大、保険金額の弾力的な設定及び加入の促進に努め、もって、制度の充実を期すること、 二、漁船保険中央会の再保険事業については、指導事業との関係にも留意して、厳正な常例検査の実施等、指導・監督を強化すること。
このための対策につきましては、本格実施に伴いまして純保険料二二％を引き下げる、あるいは純保険料の国庫負担を行う、先ほども申し上げましたように、小型漁船については特に率の高い国庫負担を行いますと同時に、漁船保険中央会を通じまして本保険の普及浸透に努めまして、その加入の促進を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○国務大臣（亀岡高夫君） ただいま坂倉委員の御指摘のとおりでございまして、その点私どもといたしましても、漁船保険中央会が適正にこの保険業務を本格実施するに当たりましても、事故等の起こらぬように、その点については十分指導をいたしまして、この保険業務をして漁業者の心からなる信頼を得ることのできるような実施体制をつくり上げていかなければならないということで、水産庁も挙げてその点については十分監督指導してまいりたいと