2021-03-17 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
その上で、個別の海域での水産資源あるいは漁獲方法等が異なること、及び環境の改善の状況が異なることなどを十分踏まえながら、海域ごとの水産資源の回復等の状況に十分配慮した、きめ細かい取組を行っていく必要があるというふうに考えています。
その上で、個別の海域での水産資源あるいは漁獲方法等が異なること、及び環境の改善の状況が異なることなどを十分踏まえながら、海域ごとの水産資源の回復等の状況に十分配慮した、きめ細かい取組を行っていく必要があるというふうに考えています。
最終的に、消費者の皆さんが手にとった水産物が適正な漁獲方法でとられたものかどうか、これがわからなければいけないわけです。つまりは、消費者がこの法律案の内容をよく知り、そして適宜適切な情報提供により適切な購買行動につなげていくということが不可欠であります。
特段の規定は設けていないということでございますが、まさに、法律案の目的とするところが、店頭に並ぶ水産物が適法な漁獲方法によるものだけである、そういう状態を目指していくということにある、そこがこの法律案の肝であって、それで、情報提供という部分は、いわゆる先ほどから言っているトレーサビリティーをいかに進めていくかという流れの中で、情報をどのように示していくかが今後また検討されていくんだろうと考えます。
太地町のイルカ漁は古来から続いている漁業であって、彼らは彼らの文化であり習慣として、そして生活のために捕っているということを理解してほしいと思う、それぞれの国には、それぞれの地域には、それぞれ先祖から伝わる様々な生き方、慣習、文化がある、私は当然そうしたものは尊重されるべきだと思っているが、同時に様々な批判があることも承知している、漁の仕方についても相当の工夫がされていると聞いている、漁それから漁獲方法
天然の水産物につきましては、漁獲される水域の温度ですとか水流などがその特性を決定づける上で大きな位置を占めるものと考えておりますけれども、一方で、水揚げ地域に伝わる特別の漁獲方法ですとか水揚げ港での水揚げ後の処理などにより、その産品の品質や社会的評価を守ってきたものも見受けられるところでございます。 このため、具体的な産品ごとに、何をもって地理的条件を設定するかを判断する必要がございます。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 水産系の学部には練習船がございまして、ここでは学生が水産生物の生態などを実地に学びまして様々な漁獲方法の教育を行う水産学実習を行うと同時に、専攻科での船舶職員養成のための航海実習を行っていると、こういうことでございます。
これに対しましては我が方といたしましては、我が国のサケ・マス沖取り漁業というものはそもそも日ソ漁業協力協定上認められている正当な漁獲方法でございまして、ソビエトの言いますような沖取り全面禁止というものは現在の協定上は認められないものでございますので、これに対しましては強く当方といたしましては反対いたしまして、現在のところ平行線という形になっておるわけでございます。
そしてこれは、農業等の場合にはむしろ数量ということが保険の概念の前面に出ている場合が多いわけでございますけれども、漁業の実態からいいまして、漁業経営なり漁獲方法の中で、混獲ということで一つの種類の魚の数量だけでは漁家の経営でございますとかこういうものは考えがたいということ、あるいは商取引におきましても数量より金額が一般的に採用され、それから経験的にも金額に着目した方がより実態的であるということからいいまして
これらの値というのは、この十年ぐらいの間はほぼ横ばいでございまして、これは今の漁獲方法や利用の仕方ではもうこのあたりが限界であって、今後漁獲高が急に大幅にふえることは期待できないということを示しているようでもあります。これをふやすにはどうすればよいのか、一体どのぐらいまでの可能性があるのか、それを探ることが私たちの課題でございます。
○鈴切委員 ここでやはり日本政府としては、少なくとも小笠原近海のマグロ漁業の試験操業で、大体ソビエトの漁獲方法に基づいてやるとするならばどれくらい漁獲高が上がるんだろうかということについては当然積算をされていると思いますが、その点はどうなんでしょうか。
ただ、一定の量をいわば共同化、協業化させて、隻数を制限して、量を制限して、釣り船を網の漁獲方法に変えるということは、省エネルギーの立場からいっても、また今日の漁業経営の実態からいっても、妥当性を持っているのではないかと思うのでありますけれども、水産庁の方針を承っておきたいと思います。
わが国の南極オキアミ資源の企業化調査につきましては、御承知のとおり四十七年から海洋水産資源開発センターが漁場の選定なり漁獲方法それから漁獲物の処理技術をやってまいったわけでございまして、昭和五十年ごろから民間の試験操業がやられておるわけでございます。一口に申し上げますと、漁獲方法としてはほぼ確立したと言えるのではないかと思っております。
この漁場の選定でありますとか、漁獲方法、それから漁獲物の処理技術の開発ということを行っております。特に昭和五十二年からは大量処理の加工方法の確立をしたいということで、母船式の開発調査を実施しております。
そうすると、まさに著しい努力をしたのが日本であって、ソビエトはやっていないとは言えないけれども、むしろ日本が先輩国としてソ連に対して漁獲方法などを教えたということを私は事実として認めなければならない。これはもう強調すべきだと思うわけですね。
したがって、オットセイはまあ人類にとって有用な資源といたしまして、十分な科学的調査を行ってその資源の適切な漁獲方法及び管理方法を見出そうとする現行条約の性格に根本的な変更はないわけでございまして、これはわが国の基本的立場に合致するものと判断されるわけでございます。
そういった意味で、今後漁港の関係はなお御努力を継続していただきたいと思うのですが、それにしても確かに好漁場が近くにある、こういうことでございますが、いまだにどうも明確な漁場調査あるいは資源調査というものもないように伺っておりますし、船や漁獲方法の充実や流通施設あるいは市場開拓という一連の総合的な施策があってこそ初めてこういった漁港が生きてくる、水産業の振興ということが図れると思うのですが、その総合的
さらにまた南極海のオキアミ資源につきましては、わが国として昭和四十七年から初めて調査に乗り出したところでありますが、現在なお調査中ではありますけれども、漁獲方法の開発面でかなりの好成績をあげております。今後の成果が期待されておるのでありますが、その他についても調査は適切な方法で着々進めておりまして、その使命達成に努力中でございます。
それについて、それぞれ調査船をチャーターして、漁場の条件なり、商品価値なり、漁獲方法等を十分調査をしておられると思うわけでありますが、その調査の結果ですが、大体どの地点とどの地点という点と、漁獲高、魚種というものを、今日まで調査されました段階での御説明をいただきたいと思います。
従来は科学的な調査に基づきまして、要するに漁獲方法その他について規制をやっておったわけでございますが、いまから三年前ですから一九六九年に発効いたしました議定書によりまして、経済的な考慮をも加えて規制ができるというようなことになったわけでございまして、そういうふうな規制措置がだんだん行なわれてくるという状況を見まして、日本としては、この際、漁獲量もふえている、しかもそういう規制についての具体的な討議が
その操業、漁獲方法等についてはどういう研究がなされておるのでありますか。いわゆる近代化資金をおつくりになることもけっこうでありますが、そのもとになるのは、眠れる資源をどう開発し、この資源を有効に活用するかということになります。
十分そういう民間における漁獲方法の調査研究ということにも鋭意御努力を、特に農林大臣にもお願いをいたしておきます。 それから漁業近代化資金についてですが、百億の金額と資金需要との調整はうまくいきますか。
○足鹿覺君 だから紅ズワイガニの場合でもズワイガニの場合でもタラバガニの場合でも、どういう漁獲方法が現在ありますか、それを開発しつつありますかということを聞いているのです。
特に、御承知のように、日本の漁獲方法というのは、北洋の沖合いにおいて漁獲するわけなんです。ソ連のほうは、沖どりでなくて、川にのぼってくるのをとるわけですから、漁獲の方式が全然違うわけです。そこで、日本のとり方は沖どりをやるから非常にとり過ぎると言う。
あるいは他の漁獲方法に比較して非常に採算が悪いということになりますれば、なるほど実態からすればこれも無理からぬことであろうと思いますけれども、少なくとも来年八月の一斉更新には現在のワクを多少なりとも縮めていくという努力はすべきであろうし、そのために転換の必要なものがあれば他の業種に転換させる、それだけの余裕を水産庁として持っておって処理すべきだと思っておりますが、そういうことは考えておりませんか。