2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
その中で、皆様方からの御要望といたしましては、葉たばこや野菜、果樹の生産農家からは、浸水した農業機械、ハウスへの支援、早期営農再開に向けた種子や肥料などの購入や果樹の植えかえに対する支援、漁業者の方からは、漁港等に漂着した流木、漂流物の早期回収、処理など、また、林業者からは、倒壊した林道やシイタケ生産施設の早期復旧、そして、何よりも、複数の農業者及び地方自治体の皆様方からは、原状復旧を基本とした災害復旧事業
その中で、皆様方からの御要望といたしましては、葉たばこや野菜、果樹の生産農家からは、浸水した農業機械、ハウスへの支援、早期営農再開に向けた種子や肥料などの購入や果樹の植えかえに対する支援、漁業者の方からは、漁港等に漂着した流木、漂流物の早期回収、処理など、また、林業者からは、倒壊した林道やシイタケ生産施設の早期復旧、そして、何よりも、複数の農業者及び地方自治体の皆様方からは、原状復旧を基本とした災害復旧事業
また、このメニューの中には、漁港等の「等」の周辺の瓦れき、廃棄水産物の処理に要する経費支援には水産多面的機能発揮対策事業が使えます、そういったことが書いてあり、丁寧な説明をいただきました。 まず、質問します。 昨年の台風被害の支援策として、これまで、浜の活力再生・成長促進交付金そして水産多面的機能発揮対策事業として、何件申請があり、そのうち何件が採択されたのでしょうか。
そこで、これはホクレンもこの廃棄をした生乳に対する対策というものもおつくりをいただきましたし、政府、私どもといたしましても、非常用電源のこれからの対応方も含めて、酪農家の皆さんに対して、しっかりと寄り添いながらいろいろな手当てもしてまいるところでもございますし、今でも緊急的な対応もさせていただいておりまするけれども、酪農家、あるいは貯乳施設、乳業施設、漁港等、二十項目につきまして重要インフラの緊急点検
農林水産物輸出インフラ整備プログラムに基づくコールドチェーンの確保に向けた卸売市場、漁港等の荷さばき所や一時保管庫等の拠点整備、さらに輸出先国での冷凍冷蔵施設を備えた倉庫の整備等への官民ファンドを活用した出資支援等を行っておるわけでございます。
また、水産物の輸出を一層拡大するため、流通や輸出の拠点となる大規模な漁港等における高度な衛生管理対策、ＨＡＣＣＰに対応した流通加工施設の整備や重要品目の安定生産対策等を推進いたします。
また、水産物の輸出を一層拡大するため、流通や輸出の拠点となる大規模な漁港等における高度な衛生管理対策、ＨＡＣＣＰに対応した流通加工施設の整備や重要品目の安定生産対策等を推進いたします。
このため、被災をされた農林漁業者の皆さんが一日も早く経営の再建ができるよう、激甚災害の指定により、農地、農業用水路や治山施設、漁港等の復旧事業の補助率をかさ上げしました。 また、九日に発表した第一弾の被災農林漁業者への支援対策により、畜舎、農業用ハウスなど生産施設の再建、修繕への支援、災害関連資金の当初五年間の無利子化など多様な措置を既に講じたところでございます。
委員御指摘の与那国島の久部良漁港の整備につきましては、現在、管理者である沖縄県が、周辺水域で活動する漁業取締り船による漁港等の利用の実態や、取締り船が久部良漁港を利用する際に必要となる泊地や岸壁の水深等の技術的課題について平成二十六年度より必要な調査を進めておられると承知をいたしておりますので、農林水産省といたしましては、沖縄県での検討状況を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
政権交代時の段階では、いつどこに何戸の住宅が完成するのか見通しすら立っていなかった状況でありましたが、高台移転は約五千戸、公営住宅は約一万戸が完成し、水産加工施設はその八割で業務を再開し、七割を超える被災農地で作付が可能になる等、住宅再建や農地、漁港等の整備は着実に進みつつあります。
プレジャーボートを利用したレクリエーション活動が盛んになるにつれまして、各地の港湾、河川、漁港等で多数の放置艇が見受けられるようになりまして、船舶の航行障害、そして洪水、高潮時の放置艇の流出による被害、そしてさらには油の流出、景観の悪化といった多岐にわたる問題が顕在化いたしております。
○政府参考人（黒川正美君） 要請されたものを、私どもの認識といたしましては、その基準の基になる基準、どういうものを基準を使っているかということで、先ほど申し上げましたような治山の基準、併せて参考としております漁港等の基準、そういったものを御提供、本日になったかと思いますが、御提供させていただいたということでございます。
津波の被災農地や漁港等、復旧はおおむね計画どおり進捗をしており、先進的な取組を始めている生産者の方々も続々と出てきておりますけれども、しかし、御指摘のように、その一方、風評被害や国内外での販路の縮小などのために御苦労されている生産者の方々は依然として多く、大震災から三年半を経過しても、復興の取組は道半ばであるということを強く実感をしたところでございます。
離島につきましては、昭和二十八年の法制定以来、上下水道等の生活基盤あるいは漁港等の産業基盤の整備が進められております。一定の成果を上げてきたものと考えております。しかしながら、委員御指摘のとおり、本土と比べますと、人口が大きく減少する、高齢化が進むということで、依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。
○副大臣（岩本司君） 平成二十三年度の一次補正予算及び三次補正予算におきまして、漁港等の復旧復興の経費といたしまして二千八百五十七億円を計上いたしまして、岸壁、臨港道路等の本格復旧の中で、地盤沈下に対応した漁港のかさ上げに取り組んでいるところであります。
ですから、そういうところが大変問題になっておりまして、そうすると、元のそういう職場に戻るためには、やっぱり漁港等、港湾等の施設の復旧復興というのが、これができないと雇用につながらない、水産加工業の再建ということに至らないわけでありますが、本日、復興庁からもお見えいただいておりますので、こういう復興予算の、第三次補正はまさにこの復興に特化した予算であったわけですので、一次、二次、三次も含めてこの復興予算
それで、平成二十三年度の第一次補正予算及び第三次補正予算においても、漁港等の復旧復興の経費として先ほど来お答えいたしております二千八百五十七億円を計上し、防波堤、岸壁等の本格復旧工事を実施するとともに、地盤沈下、これは今大変な状況になっておりますので、その対応として、漁港、背後地の水産加工用施設等の一体的なかさ上げ等に取り組んでおりますし、本年二月末時点で、ほぼ全ての漁港において水産物の陸揚げが可能
この中で、農林水産業のみの内訳をお示しすることは困難でありますが、被災地域における重要性に鑑み、農地・農業用施設、漁港等の早期復旧、経営再開支援の充実、六次産業化の推進などにより、雇用の確保に努めてまいります。 政府の総力を挙げてこれらの具体策に取り組むことにより、被災者のこれからの暮らしの安心を支えてまいります。 若者の雇用、就業に向けた姿勢についての御質問をいただきました。
まず、全国的な拠点となる漁港でございますが、気仙沼漁港や石巻漁港等の特定第三種漁港を初めといたしまして、こうした全国の水産業や水産物の安定供給に及ぼす影響が大きい漁港でございます。早期再開を目指しまして緊急に復旧、復興を行うこととしているところでございます。
とにかく、お話のとおりに、このような一体的な取り組みというようなことを考えたときには、一次補正予算におきましては、約二千二億円の今年度の予算を上回る二千百五十三億円を計上いたしまして、漁港等の災害復旧や、あるいは瓦れき、あるいは共同利用の漁船や定置網の再建、そういう問題に取り組んできたところでございますけれども、この二次補正におきましては、特に、御指摘のとおりに、秋の本格的な漁業の再開に向けて、機器等