2018-03-28 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○坂根政府参考人 今委員から御指摘がありましたとおり、漁業離職者対策について規定している法律といたしましては、ちょっと長いんですけれども、この漁臨法のほかに、漁業経営改善及び再建整備に関する特別措置法、いわゆる漁特法と呼んでおりますが、こういった法律が存在をしております。この漁特法は昭和五十一年に制定され、漁臨法は五十二年と、相次いで制定をされたものでございます。
○坂根政府参考人 今委員から御指摘がありましたとおり、漁業離職者対策について規定している法律といたしましては、ちょっと長いんですけれども、この漁臨法のほかに、漁業経営改善及び再建整備に関する特別措置法、いわゆる漁特法と呼んでおりますが、こういった法律が存在をしております。この漁特法は昭和五十一年に制定され、漁臨法は五十二年と、相次いで制定をされたものでございます。
今後とも、例えばマグロ類等の保存管理措置の強化が見込まれるということ、あるいは日韓漁業協定、日中漁業協定の枠組みに基づく規制の強化、さらにはロシア連邦政府による規制の強化等、最近の我が国の漁業をめぐる国際環境は依然として厳しい状況にあるわけでございまして、そういう中で今後も引き続き離職者の発生が予想されるということで、今後、私どもとしましては、この法律に基づく漁業離職者対策を講ずる必要があるのではないかと
しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後においても、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されますので、政府といたしましては、現行の駐留軍関係離職者対策及び漁業離職者対策を今後とも引き続き実施する必要があると考え、そのための案を中央職業安定審議会にお諮りして、その答申に基づき、この法律案を作成し、提案した次第であります。 次に、その内容を御説明申し上げます。
また、最近、我が国の漁業をめぐる国際環境の変化についても依然として厳しい実態下にあるわけでございますが、過去の減船等に伴う漁業離職者対策としてこの措置法がどのように運用されてまいったのか、運用実績についてお尋ねをいたしておきたいと思います。
このほか、就職協定の廃止等に対応した情報提供、職業相談体制の充実を図るとともに、学生等の就業体験（インターンシップ）の導入を促進するための対策を推進することやテレワークの周知啓発活動や好事例等の情報提供を行うこと及び駐留軍関係離職者対策や漁業離職者対策など特別な配慮を必要とする人々への雇用対策を推進することとしております。 これらに要する経費として二千四百九十二億円を計上いたしております。
しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後においても、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されますので、政府といたしましては、現行の駐留軍関係離職者対策及び漁業離職者対策を今後とも引き続き実施する必要があると考え、そのための案を中央職業安定審議会にお諮りして、その答申に基づき、この法律案を作成し、提案した次第であります。 次に、その内容を御説明申し上げます。
その八は、特別な配慮を必要とする人々への雇用対策の推進であり、駐留軍関係離職者対策や漁業離職者対策など特別な配慮を必要とする人々への雇用対策を推進することとしております。 第四は、国際社会への貢献であり、その一は、国際社会に貢献する労働外交の展開であります。
しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後においても国際情勢の変化に伴いなおその発生が予想されますので、政府といたしましては、現行の駐留軍関係離職者対策及び漁業離職者対策を今後とも引き続き実施する必要があると考え、そのための案を中央職業安定審議会にお諮りして、その答申に基づきこの法律案を作成し、提案した次第であります。 次に、その内容を御説明申し上げます。
しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後においても、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されますので、政府といたしましては、現行の駐留軍関係離職者対策及び漁業離職者対策を今後とも引き続き実施する必要があると考え、そのための案を中央職業安定審議会にお諮りして、その答申に基づき、この法律案を作成し、提案した次第であります。 次に、その内容を御説明申し上げます。
○中西珠子君 この漁業離職者対策につきましても、また駐留軍離職者対策につきましても、労働省と関係各省庁が緊密な連携をとってやっていただきたい、大いに対策を効果的に行っていただきたいと要望いたします。
しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後においても、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されますので、政府といたしましては、現行の駐留軍関係離職者対策及び漁業離職者対策を今後とも引き続き実施する必要があると考え、そのための案を中央職業安定審議会にお諮りして、その答申に基づき、この法律案を作成し、提案した次第であります。 次に、その内容を御説明申し上げます。
しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後においても、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されますので、政府といたしましては、現行の駐留軍関係離職者対策及び漁業離職者対策を今後とも引き続き実施する必要があると考え、そのための案を中央職業安定審議会にお諮りして、その答申に基づき、この法律案を作成し、提案した次第でありみす。 次に、その内容を御説明申し上げます。
それから、漁業離職者対策などの施策も積極的に進めているところでございます。
しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後においても、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されますので、政府といたしましては、現行の駐留軍関係離職者対策及び漁業離職者対策を今後とも引き続き実施する必要があると考え、そのための案を中央職業安定審議会にお諮りして、その答申に基づきこの法律案を作成し、提案した次第であります。 次にその内容を御説明申し上げます。
しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後においても、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されますので、政府といたしましては、現行の駐留軍関係離職者対策及び漁業離職者対策を今後とも引き続き実施する必要があると考え、そのための案を中央職業安定審議会にお諮りして、その答申に基づき、この法律案を作成し、提案した次第であります。 次に、その内容を御説明申し上げます。
○松浦（昭）政府委員 漁臨法は、先生も御案内のように、国際協定の締結に伴う漁業離職者対策を講ずるということで、国際協定の締結なり、あるいは一時に多数の離職者が出るというケースについて適用するわけでございまして、今回の場合には、これが措置が若干適用の対象として違うということから、漁特法の対象ということにいたしたわけでございますが、これは先ほどから申し上げておりますように、実質的には、漁特法でやりましても
○神田委員 また漁業離職者対策の法律として、いわゆる漁特法と漁臨法、この二つの法律があります。この違いは、同じ減船に伴う離職者であっても、減船原因が国際協定の締結によるものである場合と、または自主減船によるものである場合とで就職促進手当等の給付対象年齢が違ってきているわけであります。
委員会におきましては、最近の雇用・失業動向と今後の見通し、漁業離職者対策の実績と業務の改善策、積雪寒冷地における季節労働者対策などの諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
続きまして、漁業離職者対策についてお伺いをしたいと思います。きょうは時間もございません。先ほどから同僚の議員がいろいろな問題、同じような角度から御質問いただきましたので、私は、具体的な問題として一つ、二つお伺いしたいと思うわけでございます。
しかしながら、漁業離職者及び特定不況業種離職者につきましては、今後においてもなおその発生が予想されますので、政府といたしましては、現行の漁業離職者対策及び特定不況業種離職者対策を今後引き続き実施する必要があると考え、この法律案を作成し、提案した次第であります。
しかしながら、漁業離職者及び特定不況業種離職者につきましては、今後においてもなおその発生が予想されますので、政府といたしましては、現行の漁業離職者対策及び特定不況業種離職者対策を今後引き続き実施する必要があると考え、この法律案を作成し、提案した次第であります。