2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
例えば、この二〇一九年三月に公表された報告書においては、少し古くなりますが、二〇一八年の一月から十一月に、日本海の漁場において北朝鮮の漁業許可証を所持していると見られた十五以上の中国漁船に関する調査を分析し、北朝鮮の潜在的な収入源となる漁業権の売買を確認したということ、また外国漁船による北朝鮮当局発給の漁業許可証の使用及び船籍偽装という二つの手法があることを指摘して、ある中国漁船から北朝鮮の漁業許可証
例えば、この二〇一九年三月に公表された報告書においては、少し古くなりますが、二〇一八年の一月から十一月に、日本海の漁場において北朝鮮の漁業許可証を所持していると見られた十五以上の中国漁船に関する調査を分析し、北朝鮮の潜在的な収入源となる漁業権の売買を確認したということ、また外国漁船による北朝鮮当局発給の漁業許可証の使用及び船籍偽装という二つの手法があることを指摘して、ある中国漁船から北朝鮮の漁業許可証
そういう中で、ちょっとさっき佐藤委員もあった、例の大和堆の違法操業の問題について、ちょっとこれ聞きたいんですけれども、これ、一部報道、今、先ほど御答弁でも、最近は北朝鮮の漁船がいなくなっちゃって、中国漁船ばっかりになっちゃったということなんですけど、これ、漁業許可証を中国漁船に売ったとの報道、今もありましたけれども、これ、政府はどのように把握しているんでしょうか。
北朝鮮がその中国漁船に対して販売していると言われているその漁業許可証自体、我々がその、それ、物自体を見ているわけではないということと、彼らが、中国漁船が、それを持っているのではないかと思われる中国漁船が操業している地域というのが、必ずしもその日本の主張している排他的経済水域の中というわけではなくて、ほかの水域も当然北朝鮮は持っているわけですので、その漁業許可証がどのような性格のものなのかということまで
報道によりますと、北朝鮮の漁業許可証を密売によって中国漁船が取得した上でそういうようなことをやっているということも出ていまして、政府の対応が後手後手であるというふうな批判も各所で出ているわけでございます。
具体的には、二〇一八年一月から十一月の間に、日本、中国、朝鮮半島及びロシアに囲まれた漁場において、国連加盟国二カ国が、北朝鮮の漁業許可証を所持していると見られた十五以上の中国漁船を調査しており、その際に、漁民から各漁業権の価格は月額五万人民元であると応答した旨を記載しております。
韓国や中国との間では、漁業協定に基づきまして、これらの国の漁船について、我が国の相互入会水域では、我が国の関係法令、漁業許可のもとで操業を行わなければならないこととするとともに、いわゆる暫定水域等では、相手国の漁船に対して漁業に関する自国の関係法令を適用しないなどとしております。
○吉川国務大臣 国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが今週公表した報告書におきましては、日本、中国、朝鮮半島及びロシアに囲まれた漁場におきまして、北朝鮮の漁業許可証を所持していると見られる中国漁船が確認されたとの記載があることは承知をいたしております。これらの中国漁船の存在が北朝鮮漁船を北朝鮮の漁場から追い出しているとの見方があることも承知をいたしております。
委員の先生方御承知のとおり、沿岸域は、共同漁業権漁業、定置網漁業、養殖漁業、許可漁業等、多種多様な漁業が同時にかつ複層的に営まれております。この状況の中で漁場を円滑かつ高度に利用していくためには、複雑な利害調整が不可欠であります。このため、これまで漁業者が組織する漁協が免許を受け、自ら漁業者同士の話合いをベースにして調整、管理を行ってまいりました。実は、これは大変な苦労を伴うわけでもあります。
今後とも、農林水産省としては、農林水産業・地域の活力創造プランに位置付けられました水産政策の改革などに基づきまして、適切な資源管理の実施による水産資源の維持、増大、漁業許可制度の見直しによる漁船の高性能化、大型化、情報通信技術を活用した漁場予測、養殖管理などの取組によりまして生産性の向上に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
今回の法案では、漁業法が制定された昭和二十四年以来七十年ぶりの抜本的な改正として、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるために、資源管理措置並びに漁業許可及び免許制度等の漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直すこととしています。
農林水産委員会の質疑では、新たな資源管理のシステムや漁業許可制度の見直し、また、海面利用の見直しや漁協制度の見直し等の質問があり、質疑を通して法案の重要性が確認され、制度の子細が明らかになりました。 まず、新たな資源管理システムにおいては、近年の生産量の急速な減少に対し、適切な資源管理の必要性から、科学的な根拠に基づいた資源評価と漁獲量の管理を求め、ＴＡＣやＩＱを導入することとしています。
こうした我が国の水産業の機能が将来にわたって発揮されますように、今回の法案において、漁村の活性化等に十分配慮しつつ、漁業生産力を発展させるための漁業許可制度ですとか海面利用制度の見直しを行うとしたところでもございます。
先生方御承知のとおり、沿岸域は、共同漁業権漁業、定置網漁業、養殖漁業、許可漁業など、多種多様な漁業が同時に、かつ、ふくそう的に営まれております。この状況の中で、漁場を円滑かつ高度に利用していくためには、複雑な利害調整が不可欠であります。 このため、これまで、漁業者が組織する漁協が免許を受け、みずから漁業者間の話合いをベースに調整、管理を行ってまいりました。
これでは、漁業許可が個人所有的なものへと既得権化し、漁獲割当量が資金力のある経営体に買い上げられ、特定の経営体に集中し、沿岸、沖合等の漁業資源や漁業現場に大きな影響を及ぼすことが必至であると考えます。 我が国の水産資源の実情や漁業秩序に合わない資源管理方式は、これ以上拡大するべきではないと考えます。農林水産大臣のお考えをお聞きします。
その具体的な内容として、新たな資源管理システムの構築、漁業者の所得向上に資する流通構造の改革、生産性の向上に資する漁業許可制度の見直し、養殖、沿岸漁業の発展に資する海面利用制度の見直し、水産政策の改革の方向性に合わせた漁協制度の見直し、そして漁村の活性化と国境監視機能を始めとする多面的機能の発揮を進めることとしているところでございます。
今回、遠洋・沖合漁業等については、漁船の大型化等による生産性の向上を阻害せず国際競争力の強化につながる漁業許可制度とすると、そして、ＩＱが割り当てられている漁船についてはトン数制限等のインプットコントロール等に関する規制を見直すということになっているわけであります。 指定漁業の多くというのは、これは漁獲対象魚種が限定されているという場合が多いわけであります。
○国務大臣（齋藤健君） 漁船のトン数につきましては、今長官からお話ししましたように、漁業調整や資源管理の観点から、漁獲能力の大きさを反映しているものとして、現在、漁業許可制度の中で制限をしているわけでありますが、一方で、漁船の安全性ですとかあるいは乗組員の居住性を確保するための規制緩和というものは随時行ってきているわけであります。
漁船のトン数につきましては、漁獲能力の大きさを反映しているものとして漁業許可制度の中で従来制限してきたところでございます。こうした漁船のトン数に関する規制は、漁業調整や資源管理を進める上で一定の効果を上げてきたと認識しております。
○神谷（裕）委員 ＩＱ、ＩＴＱ、かつての漁業許可もそうだったんですけれども、時に物権的に相続もされた、あるいは売買もされたというような歴史があったと思います。ただ、これは実際には、国から付与している、いわばとっていいよというぐらいの話でございまして、そこまで強固なものかと言われれば何とも言えない部分があったかなと。
漁船のトン数につきましては、委員十分御承知のとおり、漁業調整や資源管理の観点から、船の大きさが漁獲能力の大きさを反映しているものとして、漁業許可制度の中でこれまで制限してきたところでございます。 しかし、私も、日本漁船はもちろん、ノルウェーの漁船、双方乗った経験から、居住性の違い、実感しております。
ここで使われる船というのは指定漁業許可船というふうに言っておりますけれども、この指定漁業の許可船の船齢構成を見ますと、船齢二十年以上の漁船が六割以上を占めていると。非常に高齢化をしているということであります。 老朽漁船というのは安全性や生産性が低下するだけではなくて、メンテナンス費用が逆に掛かっていくという、そういうこともあります。
我が国の漁業が漁獲対象としている魚類資源の中には、先ほど申し上げました乱獲されているものに該当するものがあるわけでございますが、しかしながら、我が国の漁業者の漁獲活動におきましては、漁業法とかいった漁業関係法令、あるいはこれに基づく漁業許可、あるいは漁業権免許等の制度によりまして管理されておりまして、我が国の漁業者を支援する補助金は乱獲された状態にある漁業資源に悪影響を与えるものはないと、このように
このため、現行法のもとにおきましては、漁業法等に基づく漁業許可制度、あるいは漁獲可能量、いわゆるＴＡＣ制度などの公的管理に加えまして、各地域の実情に即した資源管理が適切に行われるよう、都道府県など関係機関とともに取り組んでいるところでございます。
先ほど、ではその割合はどのぐらいかという先生の御質問でございますが、大変恐縮でございますが、各都道府県知事による漁業許可の数、法定の漁業の許可数だけでも四万件を超えるといったようなことになっておりまして、お尋ねの許可隻数の割合については、まだ把握できていないという状況になっておるところでございます。