2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
二〇一七年で二十万人だった漁業従事者が、この三年後、現在十三万に激減している、こんな実態もあることを申し添えさせていただきます。
二〇一七年で二十万人だった漁業従事者が、この三年後、現在十三万に激減している、こんな実態もあることを申し添えさせていただきます。
こうした中で、今、水産改革ということを進めておるんですが、我が国周辺の水産資源や漁業を十全に活用することで、意欲ある漁業者や漁業従事者を確保して、漁業、漁村の活性化や漁業所得の向上を目指していける環境をつくっていこうとするものであります。
こうしたことは、具体的には事業実施者であるＪＯＧＭＥＣや産総研等がやっておりますけれども、これからもこうした地元の漁業従事者の方との意見交換も伺いながらしっかり連携を図っていきたい、こう思っております。
なお、漁業者及び漁業従事者の中から選挙で選ばれる委員の場合につきましては、外国人の方は、外国人漁業の規制に関する法律というのがございまして、こちらの方で水産動植物の採捕が制限されております関係上、基本的に漁業者委員として選出されることはないというふうに考えております。
漁業従事者の労働力の負担削減に向けた取組の一つとしまして、カキ養殖におけるカキの生育状況を、そこまで船で行って確かめるのではなく、船に搭載した５Ｇ通信機に接続された水中ドローンを使いまして、自動でカキの生育状況を捉え、水中ドローンを低遅延で操作することによって、これを陸地にいます漁業従事者がリアルタイムで確認をできるというようなアプリケーションの検証を行いました。
日本は、なかなかそれが難しいと、短期的な視点から理解していただくのが難しいという御指摘もありましたけれども、実際、ノルウェーなんかでそういう漁業枠を漁業従事者の方に理解していただくために、具体的な取組、理解活動としてどのようなことをこれまでやられてきているのか、何か具体的な事例がありましたら御教示いただけないかなと。
次に、アメリカには、この貿易を自由化することで損失を被った労働者、企業等に対して、所得補償、技術支援等を実施する国内法、貿易調整支援、ＴＡＡがあると承知をしておりますけれども、このＴＡＡの中には、労働者向け、企業者向け、農林漁業従事者向け、分野別の細かな支援形態があって、経営難に陥った企業等のセーフティーネットとして機能をしているということでありますが、我が国の総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の改訂と併
一九六一年には七十万人に達した漁業従事者は、二〇一七年には十五万三千人へと大幅に減少しています。その多くが小規模又は家族的な経営体であり、今後進められる水産改革に不安を感じる漁業者が多くいるのも実情です。 地域社会を守りつつ、持続可能な水産業としなければ、真の改革とは言えません。
特に被災された漁業従事者、ほとんど国保でありまして、今現在でも風評被害、サケ、ワカメ、特に今、漁業資源が少なくなっておりまして、非常に経営的にも厳しい状況なので、医療費減免がなくなると医療機関の受診ができないという岩手県沿岸の津波被災地からの悩みがあるんですけど、それに対して、来年以降、是非この医療費減免は、当然、少なくとも復興・創生期間内は継続していただきたいと考えるんですけど、いかがでしょうか。
残念ですが、一部の農業従事者、漁業従事者の方々は、補助金をもらうことが目的になっている方がいるようです。私のところには来ませんが、補助金が欲しいがために、漁場を埋めてください、埋め立ててくださいと陳情に来る漁師さんの話も聞きました。
私は、被災農家さんや障害者の方、若い方、女性の農業従事者、漁業従事者の方々、担い手不足で困っている方々への補助金は必要だと思っています。日本の安全な食、農林水産業を支えてくださっている皆さんへの補助金は、しっかりと支援をして、これからも頑張っていただきたいと思っております。 しかし、農協や漁協などで水増し請求や着服等が発覚したというニュースを耳にしたり、記事を目にすることがあります。
多くの農業従事者、漁業従事者の方が被災され、特に福島の方は故郷を離れ、新たな土地で農業を再開された方も多くいらっしゃいます。 昨年も、大阪や北海道での地震、また豪雨災害、台風によって、多くの被害がございました。被災された農林漁業者の方が一日も早くもとの生活に、もとの仕事に戻れますように、全力を挙げて復旧復興に取り組んでいただきたいと思っております。
目的から、漁業者及び漁業従事者を主体という言葉も、漁業の民主化という文言も削除し、漁業権の優先順位も漁業調整委員会の公選制も廃止すれば、漁業による利益を地域に広く行き渡らせる漁業法の骨格が骨抜きになります。 一九五〇年、水産庁は「漁業制度の改革」を編集し、漁業法を制定した理由を述べています。
現行漁業法は、浜の民主化を重要な目的として、その第一条に、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によって漁民の民主化を図ると明文化していましたが、今回その文言が削除されることは、民主的なプロセスではなく権力者によって、もうかる漁業になればいいという、無責任な安倍政権の体質そのものを示していると訴えたいと思います。
当然、漁業者の方々と丁寧に議論し、説明責任を果たし、関係者の一定の理解が得られるべきであるにもかかわらず、漁業従事者の方々からは、聞いていない、知らない、分からないとの声や、拙速な成立は反対、内容に反対との声が上がっています。また、漁業者、水産加工業者、地方にとって大きな影響のあるものであります。国会においても十分な時間を掛けて審議すべきものです。
目的から、漁業者及び漁業従事者を主体、この言葉も、漁業民主化も削除し、漁業権の優先順位も漁業調整委員会の公選制も廃止すれば、漁業による利益を地域に広く行き渡らせる漁業法の骨格を骨抜きにするものです。ましてや、漁業権の優先順位を廃止し、適切、有効を基準にすれば、規制緩和論者がその基準の緩和、廃止を求めてくるのは明らかです。 第三に、強権的な仕組みが導入されているからです。
現行法第一条の目的、「この法律は、漁業生産に関する基本的制度を定め、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によつて水面を総合的に利用し、もつて漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化を図ることを目的とする。」、水産庁はこの第一条を変えないと言ったそうですね。改めて、こんなすばらしい法の目的をすっかり変えてしまって本当にいいんでしょうか。
また、これから述べる内容に漁業者及び漁業従事者という言葉が多々出てきますが、この漁業者及び漁業従事者というのは、遠洋から沿岸まで全ての漁業生産に関わる人々であることをまず申し上げておきます。 ここで、私の五十年にわたる漁業に携わった知見と公選の海区漁業調整委員として、現行漁業法の目的第一条にうたわれている漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構と漁業の民主化を図るについて意見を述べます。
これ、立法事実として、漁業権の付与に優先順位があるからこそほとんどの漁業従事者、規模にかかわらず安心して漁業を行えていたと思うんですけれども、でも、それが非常に不利益を被っていて、安心して操業ができないという、そういう政府の説明だったものですから、実際にそういう話があったんでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君） 現行法におきまして、海区漁業調整委員会の委員につきましては、地域の漁業者又は漁業従事者から選挙によって基本的に九人を選任することとされております。 前回、平成二十八年の選挙では、立候補者数が定数を上回った八海区におきまして選挙が実施されたものでございます。
一方、都道府県知事は、海区漁業調整委員会の意見を聞いて、この漁業者又は漁業従事者の範囲を拡張したり限定したりすることができるという規定もございます。
このため、現行漁業法において、漁業者を主体とする漁業調整委員会を創設し、委員会制度の運用によって民主的な漁場の利用を目指すこととしたことから、目的規定にも、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によって水面を総合的に利用し、漁業の民主化を図るということが定められたところでございます。基本形として、十五名のうち九名はこの漁業者及び漁業従事者の委員ということが現行法でございます。
○政府参考人（長谷成人君） 現行法の趣旨は、漁業者委員、漁業従事者、漁民委員は九名と決まっております。改正法は、先ほど申し上げましたように八名から十三名の間で地域の実情に応じて選ぶことができます。
また、どれくらいのペースで漁業従事者を増やしていこうとしているのでしょうか。農林水産大臣、お答えください。 新たな資源管理の方向性について伺います。 我が国においては、国立研究開発法人水産研究・教育機構を中心に漁獲物の調査や調査船による漁獲調査も続けており、我が国独自の漁業資源データの蓄積がなされてきました。
現行漁業法の制定当時、自ら漁業を営まない羽織漁師と言われた者による漁場利用の固定化といった漁業慣行の解消が大きな課題となっていたことから、漁業者を主体とする漁業調整委員会を創設し、目的規定にも、漁業者及び漁業従事者を主体とする漁業調整機構の運用によって水面を総合的に利用し、漁業の民主化を図ることが定められたところです。
このほか、海区漁業調整委員会の委員の選出方法について、都道府県知事が議会の同意を得て任命する方法に改め、漁業者又は漁業従事者が委員の過半数を占めることとしております。また、密漁対策の強化として、財産上の不正な利益を得る目的による採捕が漁業の生産活動等に深刻な影響をもたらすおそれが大きい水産動植物の採捕を原則として禁止するなど、密漁者に対する罰則を強化することとしております。
この七十年ぶりの大改正に際し、全国各地で説明会を開催されておりますが、現場の漁業従事者の方々から、今も不安の声があることは事実です。 今後も現場へ足を運び、丁寧な説明、意見交換をすることを強くお願いし、賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
また、目的を規定している第一条から、「漁業者及び漁業従事者を主体とする」「漁業の民主化を図る」の文言が削除されました。漁業者の声を封じるものであり、認められません。 また、第二は、水産資源の管理という名目で、魚種ごとの漁獲量の上限を計算し、個々の漁船ごとに漁獲枠を割り当てる制度の導入に関してです。
海区漁業調整委員は、原則十五人、漁業者又は漁業従事者が過半数を占めなければいけないというふうに法案でも定められています。 お伺いしますけれども、漁民委員というのは、過半数であれば何人でもよろしいんでしょうか。漁業者の代表が過半を占めなければいけない、そこまで漁業者、漁業従事者の意見、声というのを大切にしなければならないというのであれば、なぜ公選制を廃止するんでしょうか。
消費者がおいしく、安く、安定して水産物を消費できる、あとは、漁業従事者が安心して従事できる、こういうことは大変重要なことだと思っております。これは、何のために漁業を行っているのかという重要な問いかけにもなっているんだと思います。