2021-04-02 第204回国会 衆議院 本会議 第17号
より一層の厳格なＩＵＵ漁業対策が求められておりますが、見解を伺うとともに、対策の有効策として、違法、無報告、無規制漁業の防止、抑制、廃絶のための寄港国措置協定、いわゆるＰＳＭＡ協定の批准を参加国に求めていく必要があると考えますが、見解を伺います。 ＲＣＥＰ参加国には、様々な態様の国があり、民主主義、法の支配、人権の尊重という基本的価値観を共有できるとは言えない国も存在します。
より一層の厳格なＩＵＵ漁業対策が求められておりますが、見解を伺うとともに、対策の有効策として、違法、無報告、無規制漁業の防止、抑制、廃絶のための寄港国措置協定、いわゆるＰＳＭＡ協定の批准を参加国に求めていく必要があると考えますが、見解を伺います。 ＲＣＥＰ参加国には、様々な態様の国があり、民主主義、法の支配、人権の尊重という基本的価値観を共有できるとは言えない国も存在します。
次に、ＩＵＵ漁業対策についてのお尋ねがありました。 水産資源の適切な管理を推進する観点から、ＩＵＵ漁業の撲滅に向けて積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
国外におきましては、国際的なＩＵＵ漁業対策として船舶の入港拒否、また流通の規制等が行われております。国外というのは国際的な取組としてございます。 まず、入港拒否につきましては、二〇一六年にＦＡＯ、国連食糧農業機関で発効しました違法漁業防止寄港国措置、いわゆるＰＳＭ協定というものがございます。
また、本法案によりましてＩＵＵ漁業によりまして漁獲された水産動植物の輸入規制を措置していること等によりましてＩＵＵ漁業対策が進むと考えておりますが、今後ともこのＩＵＵ漁業撲滅に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
本法案によりまして、ＩＵＵ漁業により漁獲された水産動植物の輸入規制を措置することといたしておりまして、ＩＵＵ漁業対策は進むというふうに考えておりますが、今後とも、ＩＵＵ漁業撲滅に向けましてしっかりと取り組んでいくということでやってまいりたいというふうに考えております。
では、次に、ＩＵＵ漁業対策についてお伺いします。 本法律案のもう一つの柱に、ＩＵＵ漁業による漁獲物の流入防止のための輸入の規制がございます。 皆さん御承知のＳＤＧｓ、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、ちょっとかんでしまいましたけれども、その目標の十四は、海の豊かさを守ろうであります。この目標の実現にはＩＵＵ漁業の撲滅が欠かせないわけであります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農漁業対策の拡充について質問します。 まず、江藤大臣に伺います。 この間、宿泊それから宴席、イベントのキャンセルが相次ぎました。そして、ホテルや飲食店を始め、農産物の納入先がなくなって、生産者は塗炭の苦しみの中にいます。既に廃業に至った方もおられます。
こうした水産物についてのＩＵＵ漁業対策等の観点から、いわゆるトレーサビリティーの導入についても関心が高まっているということを踏まえまして、現在、水産庁におきまして、このトレーサビリティーの出発点となる水産物の生産地や生産者を証明する漁獲証明制度の整備に向けた検討を進めているというところでございます。 本制度、幅広い関係者の取引に影響を与える可能性があるということでございます。
こういった検討に当たりましては、具体的な対象魚種をどうするかといった点、諸外国の事例も参考にしながら、ＩＵＵ漁業対策の必要性が高いものから順次拡大をしていくという方向で検討を進めていく必要があるというふうに考えております。 ちなみに、諸外国におけます輸入水産物の漁獲証明制度の対象ということにつきましては、例えば、委員御指摘のとおり、ＥＵでは養殖魚を除いて全ての魚種という形になっております。
こうした協力の例といたしましては、例えば、フィリピン、パラオにおける海洋安全保障に係る能力構築支援、さらには、マーシャル諸島、ミクロネシア等における違法、無報告、無規制の漁業対策、さらには、スリランカにおける防災対策や行政官能力構築支援など、様々な形で進めているところでございます。
本年九月の国連総会に際し開催された、持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル会合に寄せた安倍総理のメッセージの中でも、ＩＵＵ漁業対策への対応について言及をするなど、我が国としての姿勢を示しているところでございます。
第七回太平洋・島サミットが開催された二〇一五年以降、従来からの重点課題である気候変動、防災、環境といった持続可能な発展や貿易・投資、観光等の分野に加えて、違法漁業対策を含む海上法執行の問題等、太平洋島嶼国が抱える課題は一層多様化をしております。
国際的なＩＵＵ漁業対策については、地域漁業管理機関、ＲＦＭＯと言われておりますけれども、この地域漁業管理機関や二国間の枠組みがありますけれども、これは政府全体でしっかりと対応する必要があるわけでありまして、これをしっかりやっていただく。
我が国といたしましては、違法漁業は当然のことながら水産資源の適切な管理を脅かすわけでありますので、これまでもマグロなどに関する地域漁業管理機関における貿易管理措置ですとか、先ほどもお話ししたカニを対象とした水産物の密漁・密輸出対策に関する日ロ間の協定などを活用いたしまして、外国為替及び外国貿易法に基づきまして事前審査などを行いまして、違法漁獲物が輸入されないように措置するなど、違法漁業対策に取り組んできているというのが
まず、国際的には、ＦＡＯの違法漁業防止寄港国措置協定を二〇一七年五月十九日に締結したほか、さらに、ＥＵ、アメリカ等と我が国はＩＵＵ漁業対策のための共同声明を発出するなど、積極的に取り組んでおるところでございます。 さらに、御指摘の輸入の包括的な対策という点につきましては、我が国に輸入されている水産物にＩＵＵ漁獲物が含まれている可能性が指摘されております。
海洋秩序の部分につきましては、これから支援の内容については検討してまいるということでございますけれども、例えば、違法漁業対策のような、法執行を含む海上保安分野の人材育成支援、こういったものについては日本の役割があるのではないかというふうに考えております。
ＩＵＵ漁業対策は、先ほど答弁の中にありましたとおり、これは産地というか、どこでとれたかというトレーサビリティーの対応もしっかりしなければＩＵＵ漁業対策というのはできないことにもなっています。私も未確認だからそこは深掘りしませんでしたが、北朝鮮のものがいろいろなところを迂回して日本に入ってきているというような指摘も中にはありますから。
我が国の漁業秩序の維持のためにも、違法漁業対策が大変重要だということを認識しております。 日本海側における朝鮮半島からと見られる船舶の漂着、漂流事案につきましては、外務省として、関係省庁と緊密に連携しながら対応してきているところでございます。例えば、北京の大使館ルートを通じて、こうした事案の再発防止を北朝鮮に対して強く申し入れているところでございます。
我が国といたしましては、責任ある漁業国として、このＩＵＵ漁業対策の重要性を非常に強く認識し、そのための活動をこれまで行ってきているところでございます。 従来から積極的にこのＩＵＵ漁業対策をやっておりますけれども、三つほど具体的な点を述べさせていただきたいと思います。
これまで我が国は、ＩＵＵ、違法、無報告、無規制の漁業対策のためにどのような取組を行ってきたのか。また、これらの取組に加えまして、今回、我が国が違法漁業防止寄港国措置協定を新たに締結をする意義は何でしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、ＩＵＵ漁業は海洋生物資源の保存と持続可能な利用に対する大きな脅威となっており、我が国は責任ある漁業国としてＩＵＵ漁業対策の重要性を強く認識しております。 実際、我が国は、このＩＵＵ漁業対策のための国内措置の整備、地域漁業管理機関における保存管理措置の作成や実施、そしてＩＵＵ漁業対策の重要性を強調するＧ７外相声明の発出を主導するなど、取組を行ってきました。
他方、本協定の趣旨からすれば、このＩＵＵ漁業対策の実効性を確保するということであれば、仮に締約国になれないものでもこの協定の枠組みに取り組むべきという観点から、締約国になることができないものは、この協定に即して行動する約束を表明することができるというふうに規定しているところでございます。
先生御指摘のとおり、このＩＵＵ漁業、違法な漁業、報告されていない漁業、規制されていない漁業、こういうものは、海洋生物資源の保存、さらには持続可能な利用に対する大きな脅威となっているところでございまして、責任ある漁業国として、このＩＵＵ漁業対策の重要性というのは非常に深く認識しているところでございまして、そのためにも、先ほど水産庁から答弁がございましたけれども、このＩＵＵ漁業対策のための国内措置を整備
我が国は、責任ある漁業国として、ＩＵＵ漁業対策の重要性を強く認識しています。 このため、我が国は、従来から積極的にＩＵＵ漁業対策のための国内措置を整備するとともに、地域漁業管理機関を初めとするさまざまな機関において、保存管理措置の作成や実施などのＩＵＵ漁業対策に取り組んでまいったところであります。
今後は、漁業対策を始め、流通加工業、あるいは関連産業対策、雇用対策などを進めなければならないわけでございます。このサケ・マス流し網漁業に従事する漁業者の皆さんというのは、二百海里に伴う北洋漁業の縮小など何度も実は危機を乗り越えてきた方たちでございまして、今回も非常に厳しい状況には直面しているわけでありますけれども、乗り越えようとして頑張っているところであります。
漁業に関連して、次にカツオ、マグロの漁業対策について聞きます。 東日本大震災の被災地、カツオ・マグロ漁業においても極めて重要な地域の一つであると考えますが、漁業経営を取り巻く状況を見てみますと、漁船の老朽化、燃油価格の高騰、漁業者の高齢化など課題が山積であるというふうに考えます。
島根県と鳥取県と兵庫県で、三県で山陰漁業対策議員連盟というのを設けておりまして、会議を年に一回やるんですよね。ここで、毎年二月ですけれども、三県の知事、そして柄澤部長も御存じのとおり、水産庁の関係者の方、漁業組合の関係者の方が来られて、日本海における日本と韓国の漁業実態について話合いをするわけなんです。 一九九九年一月に新日韓漁業協定が実は締結をされました。
では最後に、漁業対策、水産関係ということで、済みません、大臣にはずっとお待ちいただいたわけですが、まず最初に大臣にお伺いいたします。 今回、東日本大震災の被災地はやはり海沿いが多くて、漁港施設がかなり打撃を受けた。
では、時間もなくなってまいりましたので、農業、漁業対策について農林水産大臣にお伺いをいたしたいと思います。 今回の被害は、地震の被害は当然大きいわけです、原子力の問題も大変な問題でありますが、それ以上に津波の被害が大きいということは、もう皆さんも御存じのとおりであります。
その開門のやり方、開門の程度、それと防災、営農対策、漁業対策は相関関係にあるわけでございまして、それに対してどういうふうにやっていくかということが厳密に確定をしなければいけないわけでございます。