2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うこととしており、こうしたプロセスや関係者の理解なしにはいかなる処分も行いませんというのが、当時の経済産業大臣の臨時代理の高市さんとそして福島県の漁業協同組合連合会の交わした文書でございます。 こうした文書は、取り交わした約束は果たしてどこに行ってしまうのでしょう。加藤官房長官、お願いします。
関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うこととしており、こうしたプロセスや関係者の理解なしにはいかなる処分も行いませんというのが、当時の経済産業大臣の臨時代理の高市さんとそして福島県の漁業協同組合連合会の交わした文書でございます。 こうした文書は、取り交わした約束は果たしてどこに行ってしまうのでしょう。加藤官房長官、お願いします。
全漁連、全国漁業協同組合連合会の岸会長は抗議声明を発表し、到底容認できるものではない、福島県のみならず全国の漁業者の思いを踏みにじる行為だと批判し、今後とも、海洋放出反対の立場はいささかも変わるものではない、こう強調しています。 副大臣と東電に伺います。この声をどう受け止めておられますか。
○松沢成文君 これはもう経産大臣に伺いますが、二〇一五年の八月に、福島の漁業協同組合連合会、県漁連の要望に、東電は、関係者の理解なしにはいかなる処理水の処分も行わないと回答しているんですね。政府もそれと同じ方針ですか。
会合では、福島県漁業協同組合連合会は海洋放出には断固反対し、ＪＡ福島中央会は二者択一には反対するなど、農林水産団体の代表者はＡＬＰＳ処理水の放出に反対の立場を明確にしています。本当に二者択一しか選択肢はないのでしょうか。答弁を求めます。 最終決定に当たっては、農林漁業関係者を始めとする地元の皆様、国民の皆様の理解とさらなる議論が不可欠であります。
全国漁業協同組合連合会の幹部が環境省を訪れて、発言は絶対に許されない、全国の漁業者を代表して断固反対するとともに撤回を求める、本格操業の再開を心待ちにしている地元漁業者の不安、国内外での風評被害の広がりなど、我が国の漁業の将来に与える影響は計り知れないという抗議文を提出するなど、厳しく批判をしました。 この発言に対する大臣の認識をお聞きします。
昨年九月、台風二十一号によって漁業被害を受けた大阪府堺市で、私、堺市漁業協同組合連合会、そして堺市浜寺漁業協同組合から事情を聞きました。強風や高潮による浸水によって漁具倉庫が損壊する、倉庫内の漁網や電気工具、発電機、冷蔵庫、そうしたものが被害を受けて、数十万円から数百万円の個人負担となっているわけであります。
本日は、参考人として全国漁業協同組合連合会代表理事会長岸宏君、公選 宮城海区漁業調整委員赤間廣志君及び香川海区漁業調整委員会会長濱本俊策君に御出席いただいております。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
なお、委員御指摘の第七十二条の団体漁業権につきましては、その内容たる漁業をみずから営まない漁業協同組合又は漁業協同組合連合会が免許を受ける区画漁業権と共同漁業権を指すものでございますが、その上で、今般の改正案において、共同漁業権の内容は従来と変更はございません。
漁業現場における動きに関しましては、先日の参考人、これ衆議院でありましたけれども、全国漁業協同組合連合会の岸会長からも、我々ＪＦグループとしても漁業再生への大きな転換期が今であると認識をしており、今回の改革が浜の明るい将来を切り開くものとなるよう、自らの課題として組織を挙げて取り組んでいく決意と御発言もあったところでもございます。
また、先ほど小川先生からお話がございました、その全国津々浦の漁業者まで声が届いていないということがございましたが、漁業現場における動きに関しましては、先日の衆議院の農林水産委員会の参考人質疑の際に全国漁業協同組合連合会の岸会長から、農林水産業・地域活力創造プランに位置付けられました水産計画におきましても、今回の改革が浜の明るい将来を切り開くものとなるよう、自らの課題として組織を挙げて取り組んでいく決意
このことについては、ことし六月に農林水産業活力創造プランにおいて改革の具体的方向性が示され、以降、水産庁や全国漁業協同組合連合会が全国百カ所以上で説明会を実施しており、さらに、水産庁のホームページにわかりやすい解説も掲載しています。
また、漁業の現場における動きに関しましては、先日の参考人質疑の際にも、全国漁業協同組合連合会の岸会長からも、我々ＪＦグループとしても漁業再生への大きな転換期が今であると認識をしており、今回の改革が浜の明るい将来を切り開くものとなるよう、みずからの課題として組織を挙げて取り組んでいく決意との御発言もあったと承知もいたしております。
国家公務員法の第百六条の二十四第二項等の規定に基づいて再就職に係る届出がなされている者ということで、一般社団法人全国まき網漁業協会に一名、日本遠洋旋網漁業協同組合に一名、北部太平洋まき網漁業協同組合連合会に一名が再就職しております。
沿岸漁場の保全活動は、実際には漁業協同組合が行っている場合がほとんどであると思いますけれども、そのため、主として漁業協同組合そして漁業協同組合連合会が指定されるということを想定しております。
拓君 石川 香織君 神谷 裕君 佐々木隆博君 長谷川嘉一君 堀越 啓仁君 関 健一郎君 緑川 貴士君 濱村 進君 大串 博志君 金子 恵美君 田村 貴昭君 串田 誠一君 ………………………………… 農林水産大臣政務官 濱村 進君 参考人 （全国漁業協同組合連合会代表理事会長
本日は、本案審査のため、参考人として、全国漁業協同組合連合会代表理事会長岸宏君、東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻教授八木信行君、鹿児島大学水産学部教授佐野雅昭君及び帝京大学経済学部地域経済学科教授加瀬和俊君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
それからもう一つは、それじゃ、これまで漁業協同組合連合会による監査が行われてきたわけですけれども、この監査の果たしてきた機能は一体どのようになるのか。要するに、どう評価しているのかということをお伺いしたいと思います。
ＴＡＣ対象魚種の拡大や漁獲割当て制度の導入については、昨年四月の水産基本計画においても検討の必要性を位置づけるとともに、これまで、水産政策審議会、地方説明会などさまざまな機会を通じて、漁協や漁業関係者等との意見交換を行っており、法案の内容についても、全国漁業協同組合連合会や大日本水産会等の全国団体の理解をいただいていると承知をしております。
その法案の内容につきましても、全国漁業協同組合連合会や大日本水産会等の全国団体の理解もいただいていると承知をいたしております。
しかも、その信用事業の多くは信漁連、信用漁業協同組合連合会ですね、信漁連に既に譲渡をされていると。このような現状の下で、信用事業についてはどのような改革の方向性を考えているのか、また、信漁連に対する全漁連監査についてどう考えているのか、大臣に伺います。
大学卒業後、全国漁業協同組合連合会にお世話になり、父の勇退に伴う平成二年の衆議院選挙で、旧岩手第一選挙区の皆様の御支援のもと、初当選することができました。
その後、福島県漁業協同組合連合会の野崎代表理事会長、相馬双葉漁業協同組合の立谷組合長、菊地理事兼松川浦地区代表から、水産業の現状と課題、相双地区における試験操業や最近再開したノリ養殖の状況等について説明を聴取しました。
農林水産省としては、事故直後から青森県と連絡をとるとともに、全国漁業協同組合連合会及び全国内水面漁業協同組合連合会を通じて情報収集に努めているところでありまして、きちんと対応していきたいと考えております。