1962-08-24 第41回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
こういう立場に立ちまして、しかも漁業協同組合自身も今後漁業経済界の発展と、その中で体制の整備をはかる、行政指導ももちろん必要でありますけれども、それと呼応して、やはり漁業協同組合の育成強化、沿岸漁業における漁業権の免許というものは、漁業協同組合に原則として与えておけばいいじゃないかという考え方を対案として提示をいたしておるわけでございます。
こういう立場に立ちまして、しかも漁業協同組合自身も今後漁業経済界の発展と、その中で体制の整備をはかる、行政指導ももちろん必要でありますけれども、それと呼応して、やはり漁業協同組合の育成強化、沿岸漁業における漁業権の免許というものは、漁業協同組合に原則として与えておけばいいじゃないかという考え方を対案として提示をいたしておるわけでございます。
ということは、漁業協同組合自身が経営もできたり、漁獲もできたり、あるいはそうかと思いますれば別な生産組合があったりするような、非常なまだ改正しなければならないところが改正にならないで、しかもその中へ入りまする漁民の資格が、さっきの漁業法の際にも申しましたとおり、漁業日数等によって制圧されてきている。
なお、沿岸漁業経営安定資金を貸し付ける場合の問題でありまするけれども、これは今日の漁業協同組合の経営の実態からいたしますと、漁業協同組合自身が不振の漁協である、あるいは転貸の場合の十分なる能力も持たない、こういうふうなことから、そういう不振漁協下の沿岸漁業者がこういう資金を今後借りたいということであっても、信用度保証度というふうな問題から、なかなかその要望を実現することが至難であります。
それから最後に、現在漁業協同組合自身は金融機関になっておりませんので、単位の漁業協同組合も金融機関として組合員に金融をつけました場合には、保証の対象にいたしたいと、そういう内容でございます。 この二つは木曜日の次官会議、金曜日の閣議の予定でございます。つまり、十二日に閣議決定をして提案をいたす予定でございます。うち、１４の方は予算関係法案でございます。
兵庫県関係につきましては、中小漁業融資保証法につきまして、兵庫県下の漁村の資金需要は昭和二十七年六月金融調査を行なつた結果、漁業協同組合自身が必要とする共同施設、漁業自営、漁船、その他の建造資材費等約二億二千万円、並びに組合員に対する転貸資金二億六千万円、合計約五億円の資金が要求されていることがわかつたのでありますが、このうち農林漁業特別融資並びに漁業手形等従来の制度を利用できるものを除いた残りの約二億五千万円