2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
また、販売を試験的に行って、出荷先での評価を調査して、漁業再開に向けた基礎情報を得ながら試験操業を行ってきたわけでありますけれども、その試験操業が三月末で終了しているんですね。これから本格操業に向けて移行期間に入るということで、若い漁師さんも増えたし、やっとこれから本格的に福島の漁業が再開できるねと大変喜んでいたやさきですよ、十年間頑張ってきたねと。
また、販売を試験的に行って、出荷先での評価を調査して、漁業再開に向けた基礎情報を得ながら試験操業を行ってきたわけでありますけれども、その試験操業が三月末で終了しているんですね。これから本格操業に向けて移行期間に入るということで、若い漁師さんも増えたし、やっとこれから本格的に福島の漁業が再開できるねと大変喜んでいたやさきですよ、十年間頑張ってきたねと。
福島県においては、将来を見据えた復興、創生に全力を挙げて取り組み、本格的な漁業再開に向けた取組につなげてまいりたいと考えています。 また、他の被災地においては、既に本格的な操業が行われていますが、今回の改革により資源の維持、回復が図られることや、密漁対策が強化されることにより、より力強い復興につながっていくと考えています。（拍手） —————————————
それから、もう一つなんですが、今、漁業はようやく、漁業再開に向けて漁業家の皆さんはみんな頑張っています。ただし、まだ出荷制限がありまして、この出荷制限はいつごろ解除になるのか、これがわからなければ。せっかく今頑張って、ほかの職業に行かないで何とか漁業にとどまっている若者、これを離さなくて済む。
この福島県の試験操業、販売でございますが、福島県漁業協同組合連合会によりまして、本格的な漁業再開に向けまして、県のモニタリング検査で放射性物質の値が低いことが確認された魚種を対象としまして、平成二十四年六月から実施されてきたところでございます。
○井上哲士君 このトリチウムは除去できないということでありますが、にもかかわらず、この汚染水の海への放出を東電が考えているということに対して、例えば福島の県漁連は漁業再開の道が断たれかねないとして抗議文を出すなど、漁業者、消費者、地方自治体からも厳しい批判の声が出ております。 もしこれが放出されるようなことになれば水産業にどのような影響があると、農水大臣、お考えでしょうか。
この上に、懸命な努力でようやく漁業再開にこぎつけた、復興に向かって大きな一歩を踏み出したやさきにこういうことになったということでございます。漁業の再開は復興への大きな支えだったんですが、それだけに、今回の出荷制限また出荷自粛は復興に大きな影を落としていると、私は暗い気持ちになって帰ってきたんですが、こうした状況において、少しでも先の見通しを示すことが重要であると思います。
被災地の漁業再開におきましては、瓦れきの撤去、大変な重要な課題でございます。漁港の航路、泊地の瓦れき撤去につきましては、漁港の災害復旧事業によりまして査定前着工ということで応急工事、これをフルに行いまして、昨年の十二月の中ごろまでに瓦れきの撤去が必要な二百三十二漁港の全てで完了しているところでございます。
○国務大臣（鹿野道彦君） いわゆる農林水産省といたしましては、早期の漁業再開というものをやはり目指していかなきゃなりませんので、漁港なり漁場の瓦れき撤去というものを進めておるところでございますけれども、三次補正予算案におきましても、瓦れき撤去の継続、あるいは他の地域での漁業者の方々が技術習得の研修の機会をつくるというふうなこと等々、そういう予算も計上しているわけでございまして、漁業関係者の人たちと一丸
震災により全ての保有財産を失った中で、漁業の集団化、共同化、協業化を図りながら一刻も早い漁業再開に向けて準備を進めてまいりますが、漁業生産に係る漁船の購入、各種生産資材の購入に係る借金、これに加えまして住宅資金に係る借金など、四重、五重の債務を抱える中での再建の取組になるということでございます。この旧債の整理が大きな課題というふうになります。
漁師だけ賠償されて助かったとしても、こういう方々が助からなかったら漁業再開できるときに再開できなくなるんです。今、残念ながらその仲買人が収入ゼロなんです。 もう待てないんです。直ちに一体で賠償すべきじゃないですか。もう一度どうぞ。
福島県漁連の漁業自粛についてでございますが、五月六日に水産庁が放射性物質検査に係る基本方針、それから五月七日に原発周辺海域における漁業関係就労についての放射能防護の観点からの安全評価等、我々、各種モニタリング等の強化を要望してまいりまして、それらの指針等を五月七日に出していただけた結果、私ども、県の方もサンプリング調査を再開し、漁業者によるサンプリング調査も再開し、何とか今月末から来月初旬に漁業再開
県下の漁港は甚大な被害を受けたところであり、漁業再開に向けた漁業者の安全確保の大前提が崩壊している状況にあります。 特に、本県におきましては、漁港の集約化ではなく、漁港と漁村が一体的な関係を保つことにより地域の水産業が成り立っていることから、水産業、漁村の復興のためには、被害を受けた漁港を早急に復旧することが必要不可欠であると考えております。
をふやしていただいて、それで、その点に関しましては、ただ何々が何ベクレル、何ベクレルと言われても我々は全然わからないものですから、どこの機関でも結構ですので、モニタリングの数値と漁業に関する評価を一本化してくれという要望に関しまして、五月七日に水産庁の方から、原発周辺海域における漁業関係就労についての放射能防護の安全評価という発表になった経緯があると私ども思っていますので、この点、私の方としては、漁業再開
しかし、やはり航路あるいは漁業再開のためには欠くべからざることでありますので、総務省としてもぜひ声を上げていただきたい、環境省あるいはそのほかの省庁のしりをたたいていただきたいというふうに思います。 続きまして、先ほど小野寺委員も言われました、地方の財政負担の問題についてお伺いをいたします。
去る五月六日、七日と岩手県の三陸沿岸の被災地を訪れまして、沿岸の漁業者がこの大震災を乗り越えて、徐々にではありますけれども漁業再開に向けて立ち上がっている姿というものも見させていただきました。
こうした方々が漁業再開ができるまでには、生産基盤を失っているわけですから、当然のことながら漁業が再開できるまでの間、生活支援をしていかなければいけないわけです。
漁師にとって漁業再開は切実な問題でありますけれども、漁業を再開するに当たって、やはり陸上部分というのは目に見える形でどんどん処理がされていくわけです、まあ遅いとはいってもですね。ところが、海に関して、特に港湾、そして漁場、そしてさらには航路というのは目に見えない、そこの部分の処理がなかなか目に見えた形で進んでいきません。
○国務大臣（鹿野道彦君） 今先生からの御指摘の、漁業再開までの間、就業機会をどのように確保するかというふうなことは大変重要な課題であります。
中身を見ると、国が漁業をやれという意味ではどうもなくて、漁業再開に必要な冷凍施設とか加工施設とか、そのたぐいのものは全部国有で何とかいってもらえないかと。漁業の営業自体は会社方式というようなことを考えているようですが、漁業も国有化というようなことが言われています。我々は、農地についても公有化ということをお願いしています。
そして、今お話し申し上げたように、今度、震災のことにだんだん入っていくんですが、漁業再開のためには、漁船とか漁具、そしてまた製氷施設とか冷凍冷蔵庫等、必要な施設整備が数多くありますけれども、再開に必要な施設復旧整備についてはどういうふうに対応していくのか、具体的に案があれば教えていただきたいと思います。
こうした措置をあわせて総合的に行うことで、据置期間中の返済が不要になるというようなことになりますので、今回の震災で、漁業再開後、すぐ返済が困難な漁業者の方でありましても、結果として円滑に融資を活用していただけるということを考えているところでございます。
玄界島におきましては、まず、漁業再開を間近に控えた漁港の復旧状況等を視察し、次いで、住家の被害状況を調査いたしました。斜面地等の地盤に関するボーリング調査が実施されており、その調査結果や島民の方々の意向を踏まえつつ、住宅や宅地の復興の在り方について今後検討していくとのことであります。
同港は、拠点漁港として、また定期貨客船の接岸港としての役割を担っておりますが、漁業施設が大きなダメージを受けており、今後の漁業再開に向けての基盤施設の応急復旧対策が進められております。 次に、島の中央に位置する雄山の中腹にある村営牧場・レストハウスを視察いたしました。
現実の問題として、領土問題の解決の以前にも、私は当面する事態の打開のために、漁業資源の科学的評価と利用方法の合意を前提にして千島列島周辺水域での漁業再開に本格的な努力をいたすべきだと思うのですが、これは水産庁ですか、ちょっと現状の事態の打開の方向についてお答えを賜りたい。
私もやはり日朝の漁業協定、民間漁業協定が何とか解決をされて、非常に困っておる漁民の漁業再開ができることを願っておる一人でございますが、残念ながら政府はこれには介入する立場にはないわけでございます。