2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
今後とも、漁協が現下の厳しい経営環境を克服し、将来にわたって水産改革の下でその役割を発揮できるよう、漁協系統や都道府県とも連携し、必要な支援策を実施してまいりたいと考えております。
今後とも、漁協が現下の厳しい経営環境を克服し、将来にわたって水産改革の下でその役割を発揮できるよう、漁協系統や都道府県とも連携し、必要な支援策を実施してまいりたいと考えております。
昭和四十五年から漁協系統運動に参画をいたしまして以来、今日まで半世紀携わってきたわけであります。まさに戦後の疲弊した漁村の復興期から今日まで長年にわたって、それぞれの浜で、その時々の先人が、浜の民主化と再興のために日夜を問わず血のにじむような努力を積み重ねてまいった姿を、私自身この目で見てまいりました。
また、漁業権の活用状況を毎年知事に報告することから、漁協系統としても漁業権を適切に管理運用するように指導していく、こういう考え方であります。これは既存の漁業権に対する更新の場合の考え方ですね。
ですから、流通、小売まで含めた顧客創造戦略というようなものをしっかり取り組むべきで、これは、全漁連様始め各所の漁協系統も取り組んでおりますけれども、やはり日本の国産の魚をしっかり食べるというような魚食普及活動を国民運動としてしっかり取り組んで、とにかく魚をたくさん食べてもらう、そういうマーケットをつくることで初めて、そこの上に日本の沿岸漁業はよって立つことができるわけです。
全漁連においては、ＪＦ全国監査機構を設置し、公認会計士も配置した上で、漁協の実務に明るい水産業協同組合監査士の活用等によりまして監査を実施してきたところでありまして、漁協系統の経営の健全性の確保に貢献してきたものというふうに評価しているところでございます。
全漁連においては、これまで、公認会計士や水産業協同組合監査士を設置した上で信漁連等の会計監査を実施しており、漁協系統の信用事業や事業運営の健全性の確保に貢献してきたものと考えています。 一方で、今後、国際的な金融規制の強化や会計基準の高度化等にこれまで以上に適切に対応していくためには、より専門的な知識、ノウハウを持つ監査体制が求められています。
○国務大臣（齋藤健君） 漁協系統におきましては、水産業協同組合法に基づきまして、全国連合会である全漁連が、貯金額等合計額が二百億円以上の漁協、これは全部で七漁協ありますが、及び全ての信漁連、これは二十八連合会ありますが、に対しまして、公認会計士及び監査士で構成されるＪＦ全国監査機構を設けて、そして、かつ、その監査の品質管理の観点から、監査法人と契約を結び、その指導、助言等を受けた上で財務諸表等の監査
そして加えて、今、農協系統も漁協系統も体制整備などで多額な管理費を計上しております。この管理費の部分がもうちょっと例えば緩和されれば、収支もこれは変わってくるんですね。収支が変わってくれば、今話題の信用事業譲渡の判断といったものも変わってくるんです。 だから、そういう意味で、僕は非常にこれは重大な問題だし、金融庁さん、これはちゃんと対処しないと、中小金融機関はみんな金融行政を信用しなくなります。
「商品見聞録」ということで、ちょっと線を引っ張ったりしておりませんが、左側のページの２というところで、信漁連創立五十周年、これは二〇〇五年の資料なんですが、「伊勢エビプレゼント大口定期」ということで、こういった漁協系統の強みを生かした商品を、この文章の中に出てきますが、景品をやったりとか、あるいは、一番左側の上段の最後の方に書いてありますけれども、「週次で実績管理を行うとともに、実績・達成率や支店・
農工法については、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、次回か次々回に移させていただいて、きょうは漁協系統の信用事業についてお尋ねをしていきたいと思うんです。 まず、漁協系統の信用事業が果たしている役割、社会的使命について大臣の評価を伺いたいと思います。
○山本（有）国務大臣 漁協系統の信用事業についてでございます。 相互扶助の理念のもとで、組合員から貯金として集めた資金を、事業、生活のために必要な組合員に貸し付ける役割を担っていただいております。 水産業は一般に生産リスクが高く、借り手であります漁業者の信用力、担保力が低い状況にございます。
だけれども、垂直に漁協が県連と統合して県連が広域で統合する、兵庫と和歌山でかなりこれは頑張ると思うんですけれども、兵庫の本店がどれだけ和歌山の潮岬のことを考えられるんだろうか、それで地域金融機関と言えるだろうかと思うと、例えば、私はこの漁協系統のことを考えるときに、もっと水平合併ですね、漁協と農協の信用事業あるいは県連の信漁連の信農連への信用事業の統合といったようなことも、なぜ考えられなかったんだろうか
また、漁業者の事業資金の借入れでありますけれども、同じく平成二十二年三月末時点でありますが、融資残高は約四千億円でありまして、このうち漁協系統金融機関が三千億円で約八割のシェア、そして政策金融公庫が九百億円で約二割のシェアとなっています。
農漁協系統は基本的には国内業務を営んでおるわけでございます。そういう意味からは、自己資本の規制は法令上は四％になっております。一方、これは自主ルールで、農漁協系統は今まで八％ということを基本に経営の健全化に取り組んでいただいているというふうになっております。
こうした中、今後の復興を図るには、農漁協系統の金融機能の維持・強化を図るとともに、農業者、漁業者の経営再開・再建への的確な支援を全力で行うことが喫緊の課題である。 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努めるべきである。
農漁協系統信用事業は、農業者及び漁業者に対する信用供与の円滑化を図るとともに、地域における経済の活性化を図る上で極めて重要な役割を果たしており、農漁協系統においては、従来から、指定支援法人に自主的に積み立てた支援財源を活用した経営改善の取組を行っているところであります。
第一に、被災農漁協等に対し、主務大臣の決定を経て、農水産業協同組合貯金保険機構と農漁協系統金融の指定支援法人から、一体的に資本増強を実施しようとするものであります。
こうした中、今後の復興を図るには、農漁協系統の金融機能の維持・強化を図るとともに、農業者、漁業者の経営再開・再建への的確な支援を全力で行うことが喫緊の課題である。 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努めるべきである。
この法律は、要は、農協系統、漁協系統の金融機関に資本注入をして体力を強化していこう、そういう大きな柱になっていると理解をいたします。一方で、地域の信金、信組、地域に限定した基盤を置く金融機関に対して同様の措置を図っていく、これは十分わかるわけであります。そして一方で、農協系統、漁協系統の場合は農林中央金庫を大きな後ろ盾としたセーフネットというものがございます。
一方で、農協系統、漁協系統の場合は農林中央金庫を中心としてセーフティーネットというものがある。その違いを超えて農協系統、漁協系統に支援をする、その意味をしっかり説明していく必要がまずあるんだろうと思うんです。私はもちろんこの法案には賛成ですが、そこをもう一回お聞かせいただきたいと思います。
農漁協系統信用事業は、農業者及び漁業者に対する信用供与の円滑化を図るとともに、地域における経済の活性化を図る上で極めて重要な役割を果たしており、農漁協系統においては、従来から、指定支援法人に自主的に積み立てた支援財源を活用した経営改善の取り組みを行っているところであります。
ただ、ちょうどこの時期に、地方の金融機関などでは、融資管理体制もそうですし、あるいはその他、預金管理体制なども含めて、管理体制の拡充ということで、店舗を統廃合したりというような、特に非常に貯金の少ない漁協系統なんかは、本当に涙ぐましい努力を行って統合してきたという経緯もございます。
とりわけ、農水省所管の金融機関であります、具体的に申し上げますと、農協系統ＪＡバンクやあるいは漁協系統のＪＦマリンバンク等の協同組合金融にも甚大な影響を及ぼしかねないことかと思っております。それは、とりもなおさず、協同組合本体の経営にも影響を与える可能性もあるものかと推察しております。
私の知っているところでありましても、ＪＦマリンバンク、漁協系統においては、とある県では五十店舗以上あった店舗が十店舗まで縮小した。その中で、これは融資の管理体制の体制整備ができない、だから店舗を縮小して整備をする。
○政府参考人（山田修路君） 先ほど委員からもお話がありましたけれども、漁協系統としては、十九年度末、二十年の三月までを目標として二百五十の目標を置いておりました。
こうした現下の状況の中で我が党は、かねてから漁協系統や一般の金融機関などが漁業者に積極的に貸し出し、資金繰りが円滑になるよう保証支援を強く主張してまいりました。今回の経済危機対策では、我が党の主張を踏まえ、漁業者向け緊急保証対策が織り込まれたと聞いておりますが、誠に時宜を得たものであります。
○政府参考人（山田修路君） ただいま委員からお話がありましたように、漁協系統では十九年度末までに二百五十の漁協に統合するという目標で運動を展開をしてきたわけでございますが、先ほど言いましたように、漁協の合併が進まない原因の大きなものとして、やはり経営の悪い漁協があってなかなかその合意の形成ができないということがございます。
○政府参考人（高橋博君） 委員御指摘の農協漁協系統金融機関に対します危機対応措置としての貯金保険機構による資本注入措置でございますけれども、これにつきましては、貯金保険機構によります危機対応措置に必要な日銀等からの借入金の限度額として、農水産業協同組合貯金保険法施行令第三十七条において一千億円という限度額が定められております。
では、これを予算措置を講じて体制を強化したらどうかということでございますが、信用秩序の維持に極めて重要な支障が生ずるおそれがある場合のいわゆるシステミックリスク、危機対応措置として、農協・漁協系統金融機関につきましては貯金保険機構による資本注入の措置が設けられている。この貯金保険機構による危機対応措置に必要な日銀等からの借入限度額が一千億ということでございます。これが今までのお話。
本日は、当委員会に出席をさせていただきまして、私ども農林中央金庫、農協系統・漁協系統信用事業から見ました金融機能強化法につきまして意見陳述の機会を賜りましたことにつきまして、まずもって御礼を申し上げます。 初めに、本日も先般の衆議院での参考人意見陳述の際に御提示いたしましたものと同じ資料を準備させていただきました。お手元にございます「ＪＡバンクと農林中央金庫」というレジュメでございます。