2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
さらに、文書通信交通滞在費の使途を公開するとともに、企業・団体献金は一円も受け取りません。このように徹底した身を切る改革を実践しているのは日本維新の会だけであります。 コロナ禍でやむを得ないとはいえ、国の財政事情は一層悪化をしています。日本の未来に投資するために、税金の無駄遣いの是正始め行財政改革を足踏みすることなく進めていかなければなりません。
さらに、文書通信交通滞在費の使途を公開するとともに、企業・団体献金は一円も受け取りません。このように徹底した身を切る改革を実践しているのは日本維新の会だけであります。 コロナ禍でやむを得ないとはいえ、国の財政事情は一層悪化をしています。日本の未来に投資するために、税金の無駄遣いの是正始め行財政改革を足踏みすることなく進めていかなければなりません。
令和元年七月初当選の参議院議員が二月三日付で退職した場合の歳費、期末手当及び文書通信交通滞在費の総額は、四千九百四十二万六千五百十四円でございます。
令和元年七月初当選の参議院議員が二月三日付で退職した場合の歳費、期末手当及び文書通信交通滞在費の総額は四千九百四十二万六千五百十四円でございます。
辞職後の国会議員が、過去に支給された歳費、期末手当及び文書通信交通滞在費を国庫に返納することを定める規定はなく、返納義務は負いません。
これは、やはり文書通信交通滞在費、きちっと使途をやっぱり明らかにするべきだということをまず言わせていただきたいと思います。 それから、自主返納ですけれども、一昨年、令和元年の八月から始まっております。事務局から示されている昨年十一月分までの実績、これを見ますと、全員が自主返納した場合と実際の自主返納された額との差額が一億円超えてしまいました。
これ、自主返納、本来は、自主返納ということは、歳費から返納するのか文書通信交通滞在費から返納するのか、どっちがふさわしいですか、まずお聞きしたいと思います。
二つ、文書通信交通滞在費については、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、合理的な見直しが必要だ。 三つ、国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約する情報監視審査会、これについては関連経費の削減を求めたいと思います。 以上です。
また、文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。 情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。
○東徹君 この中で私と石井章議員がこの文書通信交通滞在費の使途を明らかにやっています。維新の国会議員みんなやっているわけでありますが、ちゃんとうちにはこの使途の公開するマニュアルがありますので、安倍前総理の事務所にお届けをさせていただきますので、是非それを見て御検討いただきたいというふうに思います。
○東徹君 これは、歳費と文書通信交通滞在費がなぜか同じに、これ預金通帳に振り込まれるわけですよ。しかも、毎月十日については五十万円と歳費が一緒になって払われてくる。もう安倍前総理がおっしゃられたように、これはお金に色が付いていないわけです。付いていないわけです。
○東徹君 これは、安倍総理が、まずは御自身だけがですね、まずこの文書通信交通滞在費の使途を明確にすればいいだけの話なんです。その後、また自民党の方で議論すればいいというふうに思います。
文書通信交通滞在費、月百万円掛ける十二か月、一千二百万円も全く課税されず、自分のところに、懐に入り、そして六十五万円が、またこれ毎月、十二か月分、自分のところの懐に入る。トータル一千九百八十万円、約二千万が非課税で自分のところの懐に入る。
三番目の総選挙関係経費でございますが、これは、衆議院議員の任期満了に伴う経費でございまして、議員秘書退職手当、議員秘書手当及び文書通信交通滞在費等でございます。 四番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団の海外派遣に必要な旅費でございます。 五番目は議員会館関係経費でございます。
フタバ産業は、三年間の貢献に報いるとして、六月、七月の滞在費分として五万円を支給するけれども、そのうち寮費と水光熱費として四万円を差し引くので、生活費として振り込まれたのは二か月分一万円でした。
国会議員は、歳費と期末手当以外に領収書の要らない文書通信交通滞在費の一千二百万円があります。日本維新の会は全て使途公開しております。そしてさらに、立法事務費でありますが、一人会派であれば年間七百八十万円が個人に支給され、年収約四千万円であります。国会議員の身分に対して厳しい目が向けられるのは当然のことであります。 これから行う経済対策は国民の生活を守るため必要と考えますが、財源は借金です。
更に申し上げさせていただければ、国会議員は、この歳費、期末手当に併せて文書通信交通滞在費、これが年間一千二百万円もらっているわけですね。これは何の領収書も示さなくていいお金であります。日本維新の会は、これはきちっと使途を公開させていただいておりますが、それ以外はそのまま自分の懐にも入る、言わばポケットマネー、お小遣いともいうふうにやゆされているような状況にあるわけです。
ホテルの確保代というのは補正予算に入っているんですが、滞在費に関して、例えば食事代とか、そういう部分というのが明記されておりませんでしたので、これも公費で負担をするんだということを明言いただけますでしょうか。
さらには、税金の掛からない第二の給料と言われています、まあポケットマネーとも言われておりますが、文書通信交通滞在費です。これについては、使途を公開することが大事であります。また、一人会派の立法事務費の支給も、これも廃止するべきであります。 税金の使い方に対して透明性というものが必要であります。地方議会では政務活動費というものがありますが、これはきちんと公開している。
文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。 情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削減を求めます。
また、文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。 情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。
国会議員の給料、年収二千二百万円と文書通信交通滞在費年一千二百万円、さらに、立法事務費月六十五万円、年間で七百八十万円、これが一人の国会議員のポケットに入る。特に、この立法事務費と文通費、合わせて一千九百八十万円は何ら税金の掛からないお金でありまして、トータルすると年間四千百八十万掛ける六年間、個人の懐に入ってくる、こういうことになるわけです。
また、現在、身を切る改革として我が党独自で、一つは、歳費の手取り額の二割相当額である十八万円を毎月拠出、被災自治体等へ寄附する、二つ、企業・団体献金は受け取らない、三つ、文書通信交通滞在費月額百万円の使途を公開する、四つ、選挙区支部への寄附による税額還付は受けない等々を実行しております。
ところが、この法律では一人会派も認めるということになっておりますが、一番問題なのは何かといいますと、国会議員の報酬、年収約二千二百万、仮に自主返納したとして二千百万としましても、さらに文書通信交通滞在費という一千二百万が、これはポケットマネー、お小遣いとよくやゆされておりますが、それは全く課税もされずにポケットの中に入ってくる。何に使っているのか分からない。
何よりも問題なのは、国会議員の給料というのは年収二千二百万とよく言われておりますけれども、今度自主返納するのか分かりませんが、それにプラス文書通信交通滞在費が年間一千二百万円、そして更にこの立法事務費が加わりますと、六十五万円掛ける十二か月ということで、七百八十万円が個人の方に支給されることになるというわけであります。
私ども外務省といたしましては、今年度予算におきまして、国賓を接遇するために、滞在費ですとか車両等、一件当たり約四千万円を計上しているところでございます。 また、委員お尋ねの、今回のトランプ大統領の訪日でかかった経費ということでございますけれども、通常、この種の経費につきましては、精算までにしばらく時間がかかります。今精算中でございますので、所要額を申し上げることは困難でございます。
国会の経費や議員の処遇について言うならば、特権的な役員手当の廃止や文書通信交通滞在費の見直しが必要であり、何よりも、総額は年間約三百二十億円の政党助成金の廃止にこそ踏み出すべきであり、これらを含めた十分な議論が必要であります。 以上述べて、三法案に対する反対討論といたします。（拍手）
国会の経費や議員の処遇について言うならば、特権的な役員手当の廃止や文書通信交通滞在費の見直しなどが必要であり、何よりも政党助成金の廃止に踏み出すべきであり、これを含めた十分な議論が必要であります。 以上述べて、三法案に対する反対討論といたします。
○井上哲士君 続いて、私、政党助成金についてお聞きしたいと思うんですが、我が党は、国会の経費や議員の処遇について言うならば、特権的な役員手当の廃止とか文書通信交通滞在費の見直しが必要であって、何よりも、総額が年間約三百二十億円の政党助成金の廃止に踏み出すべきだと主張してまいりました。 国民は、自らの思想、政治信条に従って支持政党に寄附する自由と権利を持っております。