2019-04-17 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
日本銀行は、やはり、こうした危機が起きたときに、政策金利を誘導したり、国債の買いオペであったり、預金準備率を調整したりというようなことをやるわけですが、こうしたことは既にもう全部全開でやっちゃっているものですから、新たに追加的に何かできるかというと、なかなか難しいのではないのか。
日本銀行は、やはり、こうした危機が起きたときに、政策金利を誘導したり、国債の買いオペであったり、預金準備率を調整したりというようなことをやるわけですが、こうしたことは既にもう全部全開でやっちゃっているものですから、新たに追加的に何かできるかというと、なかなか難しいのではないのか。
日銀はもうメタボで、物すごいバランスシートがでかいですから、ＦＲＢがあれだけバランスシートを縮めているのに苦労するんだったら、日銀はどれほど苦労するのかと思うぐらいで、私自身は、最初の二つの総裁が挙げた方法は難しくて、出口はないんではないかなと思うんですが、唯一考えられた一つの方法というのは、預金準備率を上げるという方法があるかなと今までは思っていたんですよ。
いわゆる出口の局面で実際にどの手段をどの順序で用いるかは、預金準備率の運用の要否も含め、その際の経済・物価情勢や金利環境によって変わり得るものでございます。物価安定目標の実現までなお距離がある中、出口の進め方を具体的に説明するということは、市場との対話という観点からもかえって混乱を招くおそれが高いというふうに考えております。
それから二番目に、もう一つ言っちゃいますと、準備率を上げるという話もありましたが、そうすると金融機関潰れちゃいますからね。金融機関、本当、金融庁どうですか、大丈夫ですかと聞きたくなっちゃいますよ、今聞きませんけど。
例えば所要準備率の引上げなどはそうですが、仮に金利を上げるということになりますと、当然日銀のいわゆるバランスシートにおいて含み損が生じてくるという可能性は、これはあるわけでございます。
日本銀行としましては、例えば、具体的には各種資金吸収のオペレーションというのがございますし、超過準備に対する、付けている付利ですね、〇・一％の付利というのを上げるということも可能ですし、あるいは所要準備率を上げるといった様々な手段を有しているということでございます。 ですので、仮にインフレ率が急速に高まるというようなことがある場合でも十分に対応可能であるというふうに考えております。
実は、二月二十九日、中国の中央銀行が預金準備率を下げたんですね。伝統的金融緩和をやったわけですけれども、これは、中国は人民元安によって中国経済の底入れを図っているというふうに理解してよろしいんでしょうか、教えてください。
なお、御指摘の二月二十九日の預金準備率の引下げにつきましても、中国の人民銀行は、金融システムの流動性を合理的かつ十分な水準に保ち、貸出しの安定的かつ適度な増加を導き、サプライサイドの構造的改革に向けて適切な金融環境をつくり出すというふうに説明しておるものというふうに承知しております。
例えば公定歩合を上げるとか、預金準備率を上げるとか、売りオペをするというふうに具体的に方法をお答えくださったはずなんです。私は、別に今日も時期とかそれから額とか規模とかを聞くわけじゃなくて、どういう方法があるのかだけを聞きたいと思っておりますので、是非お答えいただければというふうに思っております。
昔でいえば、公定歩合を上げるとか準備率を上げるとか、そういう方法論を聞いているのになぜ答えられないのか。まあ私は出口はないと思って、私も長い間金融機関におりまして、私の頭じゃ、どうしたって出口戦略、考えられないんですよ。だから、私は、量的緩和というのは間違いで、マイナス金利政策を取るべきだとずっと申し上げていたんですよね。
やるかやらないかは別としても、そうですね、例えば金利が上がるんだったら公定歩合を上げますよとか、売りオペをしますよとか、預金準備率を上げますよというふうに、必ず答えてくださったはずです。どうして今回だけ方法を教えてくださらないんでしょうか。出口戦略など特定秘密でも何でもないと思いますが、いかがでしょうか。
それは、預金準備率を上げるとか公定歩合を上げるとか売りオペをやるとか、いろんなことをやっていました。でも、時期尚早としかおっしゃらないんですけれども、両先生、出口戦略本当にあると思われますか。 私は、御存じのように、三十年来金融の世界にいて、あと大学でも非常勤講師として半年ずついろんな大学で教えましたけれども、私の頭じゃ出口政策思い付かないんですね。
法定準備率の十六、七倍ということで、物すごくふやしたのです。ところが、マネーサプライ、マネーストックというのは、逆に、減っています。 つまり、超金融緩和というのは実体経済にはプラスにはなっていないということは、アメリカで既に証明されています。 では、アメリカはどうしてデフレにならないかというと、アメリカというのは膨大な軍事費がありますね。あれは公共投資です。
これによって、東日本大震災での支払のため低下した民間の準備率に対応する形を取ったわけですけれども、平成二十三年度では支払対象となる地震は一回の地震につき五・五兆円です。これが同じ年度内など短い期間で二回、三回起こった場合は、民間の準備金不足というのは非常に大きなものとなると思います。
このグラフは二〇〇〇年を出発地点として考えているわけでございますけれども、アメリカの場合、当時は預金準備率が非常に低うございました。したがって、非常に数字の小さい、つまりゼロに近い状況を分母として計算しますと、どうしても倍率は高くなってまいります。
また、労災勘定の積立金が八兆円あって、必要な規模は七・九兆円だというけれども、これも、保険数理に基づいて責任準備率が幾らかということが定まっているわけではない。いわば、幾ら積み立てるべきなのかわからないまま何兆円も積立金を積んでいる状況になっているわけですね。
組み替えをやるためには、こういったすべての特別会計の準備金や積立金の準備率、積立率が適正かどうかということを保険数理学的に、当たり前のことだけれども、ちゃんと見て、それで適正水準を超えたものは埋蔵金と言うんですよ。そんなものを百年の危機管理のために準備だと、だれに向かって説諭しているのかわかりませんけれども、そんなことのために民主党に政権をとらせたわけじゃないんですよ。
それから、特別会計法上でございますけれども、財投特会におきましては、毎年度利益が発生した場合、今後の金利変動に伴う損失に備えるために金利変動準備金として積み立てる仕組みとなっておりまして、金利変動準備金の準備率の上限であります総資産の千分の五十を超える額につきましては国債整理基金特会に繰り入れることができることとされております。
この百八十九兆円の準備率の上限の千分の五十を掛けますと、九・五兆円ということになります。先ほど申し上げましたように、二十一年度末の準備金は三・四兆円でございますので、差額は約六兆円ということになります。
○佐々木（豊）政府参考人 今般の措置によりまして、御指摘のように、金利変動準備金が準備率の上限を下回るということになりますが、当面は、過去の比較的高い金利の貸付金残高から利益が生ずるということが見込まれておりますので、これを金利変動準備金に積み立てることができるというふうに考えております。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取し、財政投融資特別会計の金利変動準備金の準備率の適正な水準、経済対策としての財源の在り方、所得税法等改正案附則に規定されている税制抜本改革の方向性、住宅ローン減税の拡充による経済効果、法人実効税率の水準の在り方、所得再分配機能の回復に向けた今後の政府の取組等について熱心な質疑が行われましたが
政府は、財政投融資特別会計の金利変動準備金は所要の水準が絶対に必要であるとのこれまでの方針をいともたやすく転換し、本法律案では法定の準備率を下回る水準まで取り崩すこととしております。その理由として、政府は、経済対策の財源として必要になったためと説明しておりますが、これは埋蔵金が存在していたということの何よりの証左であります。
しかし、本来あるべき姿、理想としては、これは客観的な経済学者のお墨付きを得た裏付けとして準備率を千分の五十とするということにしておるわけでありますから、この千分の五十に極力中期的には戻すということが理想であります。ですから、そういうことをきちんと念頭に置きながら今後の準備金の活用というものを考える必要があるのではないかと思います。 以上です。どうもありがとうございました。
これも何度も聞いておりますが、その結果、準備率は千分の三十五になるわけです。
○荒木清寛君 次に、これは第二次補正の際の関連法案のときにも相当議論された点でございますが、現在は百年に一度とも言われている景気後退期でありまして、急速な金利上昇の見込みがなかなかないということを勘案しますと、財投特会の五％という準備率を維持するのは慎重し過ぎるのではないかという意見もございます。
その結果、金利変動準備金の準備率は千分の三十五となります。これは、財務省が以前行ったシミュレーションの結果から考えると、繰越利益がゼロになる可能性が目に見えて起こり得る状況です。 与謝野大臣はこれまで、特別会計の積立金は各々に目的や理由が存在するため、埋蔵金といったものはないと述べられていました。なかったはずの埋蔵金がどこから出てきたのでしょうか。