2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
そういったことも踏まえまして、施行日につきましては、法案成立後、必要な準備期間等をよく精査させていただきまして具体的な施行期日を定めてまいりたいと考えております。
そういったことも踏まえまして、施行日につきましては、法案成立後、必要な準備期間等をよく精査させていただきまして具体的な施行期日を定めてまいりたいと考えております。
今回の窓口負担の見直しについては、施行に要する準備期間等も考慮するとの名目で、施行日が令和四年十月一日から令和五年三月一日までの間において政令で定める日とされていました。医療保険財政が極めて厳しい状況にある中、なぜこのような幅を持たせる必要があったのでしょうか。また、施行日については、どのような会議体、メンバーで検討するのでしょうか。
窓口負担の見直しの施行日については、システム整備や周知などの準備期間等を検討する必要があるため、令和四年十月一日から令和五年三月一日の間で幅を持たせた上で、政令で定めることといたしております。 今回の改正法案を成立させていただいた暁には、必要な準備期間等を精査し、関係省庁と協議の上、具体的な施行期日を政令で定めてまいります。
お尋ねの施行時期については、周知期間など必要な準備期間等を考慮し、令和四年十月一日から令和五年三月一日までの間で、政令において定めることになっております。 社会保障制度改革についてお尋ねがありました。
○横田（信）政府参考人 これは、必要な準備期間等を踏まえて、五月一日とさせていただいたところでございます。 具体的には、先ほど申しましたように、統計委員会への付議であるとか、あるいは周知、広報といったようなことで少し間をあけさせていただいたということでございます。
○国務大臣（宮腰光寛君） 今般の法改正は、さきの通常国会で成立した改正食品衛生法の施行と軌を一にすべく、また地方公共団体の準備期間等も踏まえ、三年以内の施行としております。
現在、政府税制調査会においても制度化に向けた検討が行われているものと承知しておりますが、国内事業者からは早期の実施を求める要望が出されているところであり、政府に対し、国内外の事業者の準備期間等にも配慮しつつ、消費税率が本年四月より引き上げられたことも踏まえ、できるだけ迅速かつ確実な制度化を促すことが必要であると考えます。 以下、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
私はすごくせっかちなので、法案が通ったら、さあすぐにと思っておりましたが、そういう準備期間等を鑑みての一カ月だということを理解させていただきました。 一刻も早く成年被後見人の方々がしっかりと投票所に行って一票を投じられる環境をつくっていきたいと思いますので、皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
実際にゼロ税率にするという場合には、例にも示されたように、じゃ、どこで線引きをするかという問題と、それからインボイスの導入、それから経理システムの変更、そういった事業者の準備期間等のこともございますので、その辺を総合的に判断をしていくことが重要だろうと。
定年延長については、その実施のための準備期間等を考慮すると、平成二十三年中には法制整備を図る必要があると考えられ、政府全体としての検討を加速することが強く求められています。人事院としては、平成二十二年中を目途に具体的な立法措置のための意見の申出を行うべく、関係各方面と意見交換を重ねながら鋭意検討を進めてまいる所存でございます。
定年延長については、その実施のための準備期間等を考慮すると、平成二十三年中には法整備を図る必要があると考えられ、政府全体としての検討を加速することが強く求められています。人事院としては、平成二十二年中を目途に具体的な立法措置のための意見の申し出を行うべく、関係各方面と意見交換を重ねながら鋭意検討を進めてまいる所存でございます。
○三國谷政府参考人 この法律を成立させていただいた後に施行準備期間等がございまして、この制度が動き出しますのはまたタイムラグがあるわけでございますが、現在、金融行政全体として、検査監督に限りませず、さまざまな需要が出てきております。毎年毎年の予算要求等の中で私どももその拡大に努めてきているところでございますが、一方で、かなり厳しい制約のもとでの要求であることも事実でございます。
施行時期につきましては、関係各方面における所要の準備期間等も勘案した上で、本年九月ごろの本格的施行を目指しているところでございます。 おっしゃるとおり、政府案、内閣府令案等の分量が大部でございまして、三千七百ページでございます。
したがって、その準備期間等も勘案すれば、施行までに駆け込み出店をするということは実態上難しいのではないかというふうに考えております。 それともう一点、都市計画運用指針についてのお尋ねがございました。 この都市計画の運用指針といいますのは、先生御案内のとおり、都市計画の決定主体は、都道府県または市町村でございます。
また、その法改正の中で、必要な準備期間等がございますので、委員おっしゃるように二十年というのはかなりきつうございますが、いずれにしてもこの介護技術講習は実質的に機能しなくなるというか、なくなる方向で改正がなされるというふうに見込んでおります。
そのためには、常にそういった将来のビジョンを念頭に置きながら、これからこのいろんな施行時期まで準備期間等々必要なものもあるわけでございますが、そういうビジョンの下に制度設計をし、また業界を指導し、あるいは業界といろいろな形で協議をする。また、業界の方もそういうビジョンの下でしっかりとその仕組みを打ち立てていく努力を続けていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
一方、これから新たに土地を確保して出店しようという事業者の方について言えば、大規模小売店舗立地法等の手続に要する期間が最長で十二カ月ということになりますし、また、準備期間等も勘案いたしますれば、かなりの期間を要しますものですから、施行までに駆け込み出店することは実態上は難しいんではないかというふうに考えております。
大規模店舗立地法等の手続に要する期間、これは最長では十二カ月ということになるわけでございまして、その準備期間等を勘案すれば、これらの期間ということが適切ではないかということで定めたものでございます。
投資家が会社の収益力、将来性等を見きわめるための期間、上場するための一定の準備期間等は、これは必要になるというふうに考えております。
○三原委員 今、大きく分けて二つ答えられましたけれども、それでも、二つ目の準備期間等、移行が十年ぐらいかかりますよというのも、例えば旧国鉄みたいに、既に赤字でにっちもさっちもいかなくなって、それで変えなきゃという場面と、電電公社も新しい技術の波が襲ってくるのが目の前にわかって、我々にも一般人にも見えて、それで変えろというので変えた場面と、我々は経験しましたけれども、国鉄のときには、二十数兆円の赤字を
日本郵政株式会社としては、郵便貯金銀行それから郵便保険会社の株式の処分を平成十九年四月一日の郵政民営化以降、可能な限り早い時期に開始するということが望ましいわけでございますが、他方で、株式市場に上場し得る経営状況になっているか、それから株式市場にマイナスの影響を及ぼさないかというようなことについても検討する必要があるほか、投資家が両社の収益力や将来性等を見きわめるための時間、それから上場するための一定の準備期間等