1967-05-23 第55回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号 次に、利子所得の源泉分離課税率、配当所得の源泉選択課税率、源泉徴収税率がそれぞれ五%引き上げられるということ自体は、租税特別措置の縮減のステップの一つとして注目されますけれども、そもそもこの措置の存続自体が、実は理論的な疑問があります。 北野弘久