1991-04-26 第120回国会 参議院 本会議 第22号
その海域における船舶の安全航行の受益を最大に受けている日本が、その持てる機雷除去能力を発揮することは、湾岸復興への具体的貢献策の一環として、これに協力することは当然のことと考えます。 ペルシャ湾では、既にアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、サウジアラビアなどは掃海作業を展開し、機雷の除去に努めており、機雷掃海をめぐる国際協力は大きな広がりを見せております。
その海域における船舶の安全航行の受益を最大に受けている日本が、その持てる機雷除去能力を発揮することは、湾岸復興への具体的貢献策の一環として、これに協力することは当然のことと考えます。 ペルシャ湾では、既にアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、サウジアラビアなどは掃海作業を展開し、機雷の除去に努めており、機雷掃海をめぐる国際協力は大きな広がりを見せております。
その中で、我が国としては、湾岸復興を含めまして今後の世界的な資金需要の増大に対応していきますため、世界的な貯蓄の増強というものに向けて努力をしていくことが必要だという基本認識を持っておるわけであります。
新聞流に言えばクルド人難民・湾岸復興対策本部みたいな形ですよね。やはりそういう形の、日本としてもこの問題決して軽視しておりませんと、湾岸戦後今一番大きな問題はこの問題だと認識しているということをきちんとＰＲする必要が私はあると思います。
しかし、いずれにしても日本としては、湾岸復興を含めまして今後の世界的な資金需要の増大に対応するためには世界的な貯蓄の増強に向けて努力をすることが必要という基本的な認識を持っております。その上で、ＩＭＦにおいて当面の国際流動性の状況及びこれに対する方策について検討が行われる場合には、我々も積極的に議論に参加していかなければならないと考えております。
無論、御指摘のように東欧等の経済改革とか湾岸復興とかに要する資金需要というものは非常に大きいと思いますが、しかしまた不確定で計算できないものですから、したがって、今回の増資をもってそのような資金需要に対して十分であるかということは確定的に申し上げることはできませんけれども、今申し上げましたような数字からしますと、相当程度これに対応できるものじゃないかと考えております。
どうか、今後の配分に当たって、無償、贈与の拡充をお願いするとともに、今般の湾岸戦争を顧みて、ＯＤＡ資金が武器購入に使われないように、また、湾岸復興に寄与されるよう国際的な支援体制づくりに積極的に参加されることを要望しておきます。 次いで、節度ある防衛費が計上されていることであります。
世界の情勢、今回の湾岸問題による資金需要、湾岸復興だけでも一千億ドル近くかかる、こう言われておりますし、これが東欧やソ連、発展途上国に加えて借り手に加わってくるわけでございまして、金余りの八〇年代から金詰まりの九〇年代というふうにも言われておるわけでございます。
しかし、外国に行ってドンパチ戦争をしないことを国是としている日本の国にとって、今経済ベースでなくて、湾岸復興に貢献をして世界的な国際的評価を得るというのは、まさに科学技術でなければならぬと思うのでありますが、山東大臣のこれについての所見をお伺いいたします。
がってきておりますので、向こうのディスカウントレートがどういう動きになりますか、これも目の中に入れて金融政策、日本銀行はお考えだろうと思いますし、これを動かした場合に為替にどう響くかが考え方によりましてかなり方角が違うわけでございまして、日本の金利を動かしたときにどっと金がドルの方に寄るという考え方と、いやそれで結構日本の債券市場が上がってこちらに金が戻ってくるという議論と、さらにはもう一歩突っ込んでいいますと、湾岸復興
そこで私、それこそ時間の関係もありますので申し上げておきたいと思うのは、湾岸戦争が今停戦になったということで、一時的な現象として為替はドル高になる、あるいは軍需産業が活気を取り戻してきた、あるいは湾岸復興という形で特需がふえてきた、あるいは金融面ではアメリカのＦＲＢが二月から公定歩合を引き下げてきた、そして株価も急上昇をして、あれは三千ドルぐらいに上がってきた。
同時に、東欧にいたしましても、欧州復興開発銀行を通じ我々は手を差し伸べておるわけでありますし、今後の湾岸復興というものにもそれなりの役割を果たしていくべき状況にあろう。
また、湾岸復興とともに、こうした開発途上国というのは大変な経済的損失をこうむっておりますので、それに対するきめ細やかな援助というものを検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
例えば湾岸復興政策の一環としてその債権みたいなことで援助をしていくような可能性があるのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
ただ、この湾岸復興のための特別な会合というものの予定はございません。
○和田教美君 次に湾岸復興の問題ですけれども、どれぐらいの被害があってどれぐらいの資金が必要かというふうな見積もりについてはいろいろな観測が出ておりますね。例えば国内に限りましても、一、二挙げてみますと、ジェトロが全部で三千億ドルぐらいかかるという見通しを出している。それからつい最近は山一証券の経済研究所が約二千億ドルという数字を出しております。
○日笠委員 これは、大蔵大臣、私も予算委員会でずっと座っておりますけれども、お聞きしておりますが、たしか、不用額が生じた場合は湾岸復興の方へ使うというふうに総理はおっしゃったの じゃないでしょうか。大蔵大臣もお隣に座っておられたからお聞きでしょう。私もそう聞いておりますが、不用額は生じない、湾岸復興には使わない、こういうことなんでしょうか。
第二には、これはいろんな方面で提言をされているようでありますけれども、例えば湾岸復興基金というようなものが設置をされるとした場合には、それに対する拠出、あるいは通常のベースを上回る規模のＯＤＡの配分によって中長期的な経済復興を図っていくということ、これが第二であります。
ＧＣＣに余っているのを、それも一部日本に取り込んで、日本に返してくれとは言わないけれども、一つの日本の、例えば湾岸平和基金とか湾岸復興基金とか、何かそういう基金ができれば、ＧＣＣからその基金に振り込むことはできますか。
それを、ＧＣＣのその金を、どこで使うかわかりませんよ、一つの湾岸復興基金なら基金というものがもしつくられれば、そういうもののところにＧＣＣから、アメリカへ行かないでＧＣＣからそういう基金に返ってくるということはあり得ることですか。
そしてこの場合、多額の資金援助を行っております我が国としても、もちろん積極的な発言を行うことは権利であると同時に責任であるとも考えますが、しかしこのときに、経済大国と言われる日本は、とかく湾岸復興のための経済援助に専ら関心を集中し過ぎる余りに、戦後構想の全体像の中で日本の果たすべき役割を誤ることがないように注意しなければいけないと考えるわけであります。
したがって、先生おっしゃる湾岸復興その他の資金的な需要は、これは民間資金よりはむしろ公的な資金の方に問題があるのでございまして、やはり一面では歳出の削減の努力、一面ではやはり国民に負担増を求める納得、この二つがこれから先どうしても必要になると存じまして、四百三十兆円の金額そのものよりは、これについては内容が問題だと考えております。