2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
平成二十八年の海交法改正にて創設されました非常災害時の一連の措置は、船舶同士の衝突による大規模火災などの災害が発生した後に、港内を含む湾内全域におきまして、海上保安庁長官が、災害発生を周知し、航行制限をかけるなどの船舶交通の危険を防止するための措置を実施するものでございます。
平成二十八年の海交法改正にて創設されました非常災害時の一連の措置は、船舶同士の衝突による大規模火災などの災害が発生した後に、港内を含む湾内全域におきまして、海上保安庁長官が、災害発生を周知し、航行制限をかけるなどの船舶交通の危険を防止するための措置を実施するものでございます。
具体的には、東京湾では、平成二十八年の海上交通安全法等の改正を踏まえ、京浜港などに置かれていた港内交通管制室を東京湾海上交通センターに統合するとともに、湾内全域まで探知できるようレーダーを増設することにより、ほぼ全ての船舶の動静を把握することができるようになりました。
冒頭触れましたが、イラクによる無謀なペルシャ湾原油流出作戦は依然として続いており、このままでは湾内全域において海洋汚染による自然環境に致命的な被害が発生するだけではなく、海水の淡水化により飲料水、生活用水を得ている湾岸諸国に深刻な打撃を与えかねません。この事態に対処してイギリス、ドイツなどの諸国から早速汚染除去の技術協力の申し出があるようですが、我が国として、この事態をどう受けとめ、協力するのか。
しかしそうでなくて、防波堤によって湾内全域について漁業者がこの影響を受けるわけでございますので、それに対する補償ということが、あわせまして重大な問題になります。その点について、今申しましたように、十分検討するわけであります。その補償の額は、そういうことでいろいろ検討されるわけでございます。
しかしそうでなくて、防波堤によって湾内全域について漁業者がこの影響を受けるわけでございますので、それに対する補償ということが、あわせまして重大な問題になります。その点について、今申しましたように、十分検討するわけであります。その補償の額は、そういうことでいろいろ検討されるわけでございます。
この中で佐世保湾は、終戦の二十年九月連合国軍の進駐と同時に湾内全域にわたり漁業禁止となり、二十五年九月湾口に防潜網が張られ最近夜間航行が緩和されるに至りましたが、事実上操業は完全禁止同様であつて、その被害は昭和二十五年、六年両年合せて、県水産部の確認額は一億一千六百万円に上り、これに対する政府の見舞金は九百二十五万円と、実に十二分の一の交付にしかすぎないのであります。