2020-04-07 第201回国会 衆議院 環境委員会 第3号
○佐藤副大臣 委員お地元近くの印旛沼についてでございますが、湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼として、同法に基づく湖沼水質保全計画が千葉県によって策定されまして、水質改善に向けた各種の施策を総合的に進めているところでございます。
○佐藤副大臣 委員お地元近くの印旛沼についてでございますが、湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼として、同法に基づく湖沼水質保全計画が千葉県によって策定されまして、水質改善に向けた各種の施策を総合的に進めているところでございます。
秋田県におきましては、八郎潟が平成十九年に湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼の指定を受け、八郎湖に係る湖沼水質保全計画を策定をし、環境省等の関係省庁と連携をいたしまして、公共用水域の水質監視、二番目には、下水道等の整備と持続性の向上などの点源対策、三つ目には、環境保全型農業の普及促進と濁水流出防止などの面源対策、四つ目でありますけれども、水生植物の移植などによります湖岸の自然浄化機能の回復などの
先生御指摘のとおり、八郎湖は、平成十九年十二月に、環境省が所管する湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼の指定を受けております。また、秋田県においては、八郎湖に係る湖沼水質保全計画が策定されているというふうに承知をしてございます。
○田中政府参考人 宍道湖ですけれども、湖沼水質保全特別措置法に基づく湖沼水質保全計画が島根県により策定をされまして、水質改善に向けた対策が着実に進められております。 現在、環境省におきましては、宍道湖等の六湖沼を対象にいたしまして、生態系の保全を含めた湖沼環境メカニズムの解析、検証を行いまして、水質予測シミュレーションモデルの構築を行っております。
一方、普通交付税で捕捉できない財政需要につきましては、特別交付税におきまして措置しているものもございまして、琵琶湖を含めました指定湖沼につきましては、湖沼水質保全特別措置法により指定をされた湖沼の水質保全経費につきましても、特別交付税で措置をしているところでございます。
このため、現在、湖沼水質保全特別措置法に基づく第七期の湖沼水質保全計画が滋賀県により策定され、計画に盛り込まれたさまざまな流入負荷の削減対策等が行われているところと承知しております。 さらに、こうした従来からの水質の問題に加えまして、侵略的外来種の増加や在来魚介類の減少などさまざまな課題があり、取組が進められていると承知しております。
ただ、これも御指摘ございましたが、特別交付税におきまして、琵琶湖を始め、この湖沼水質保全特別措置法によりまして指定された湖沼の水質保全に要する経費につきましては、その五割を措置しております。 引き続き、滋賀県からも実情をよく伺いながら、その財政運営に支障が生じないように対応してまいりたいと考えております。
それから、施策でございますが、霞ケ浦は、湖沼水質保全特別措置法に基づきます指定湖沼に指定されておりまして、これまで茨城県等が累次にわたり同法に基づく湖沼水質保全計画を策定して、各種の水質保全施策を進めてきております。
○政府参考人（高橋康夫君） 八郎湖でございますけれども、委員御指摘のとおり、平成十九年度に湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼に指定をされてございます。同法の下、現在、秋田県によって策定されました第二期の湖沼水質保全計画に基づきまして、汚水処理施設の整備、湖内の浄化対策、あるいは水質汚濁に係る調査研究など、水質改善に向けた総合的な対策が鋭意進められていると承知をしてございます。
○国務大臣（望月義夫君） この湖沼水質保全特別措置法でありますけれども、国が指定した湖沼に関する地域に関しては、国は地方公共団体に対して助言その他必要な援助を行うよう努めることとなっております。それからまた、事業者に対して必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の措置を講ずるように努めることと、こういうことになっております。
○水野賢一君 湖沼水質保全特別措置法というのは一九八〇年代にできて、長らく、そうやっていろいろ湖沼を指定して、それによって水質を改善しなきゃいけないという、意気込みとしてはあっても効果がないという声が、さっきの議論にもありましたけど、効果がないという声が非常に強くて、十年ほど前に改正されたわけですよね。
○水野賢一君 湖沼の環境とかに関係するものでいうと、湖沼水質保全特別措置法、先ほども議論ありましたけれども、それが既にあるわけですよね。琵琶湖も指定されていて、全国に十一の湖沼が指定されていて、琵琶湖もその一つ。
滋賀県におきましては、琵琶湖総合開発特別措置法失効後におきましても、湖沼水質保全特別措置法に基づきまして策定されております琵琶湖水質保全計画に沿いまして、下水道、浄化槽の整備などの生活排水対策、あるいは工場、事業場からの排水対策等の措置に取り組んでおられます。
このため、環境省では、環境基準が現に確保されていない琵琶湖を初めとする湖沼について、湖沼水質保全特別措置法に基づき指定を行い、さまざまな水質保全対策を講じております。 具体的には、下水道や浄化槽の整備などの生活排水対策や、工場及び事業場からの排水対策等を実施しています。
環境省では、昭和六十年に琵琶湖を湖沼水質保全特別措置法に基づき指定をし、これまで申し上げてまいりましたとおり、この取り組みとあわせ、工場及び事業場からの排水の規制、浄化槽設置による汚濁負荷の削減のための措置等の水質保全対策を実施するとともに、生態系の保全及び再生に係る施策に取り組んでまいりました。
環境省は、湖沼水質保全特別措置法という法律に基づいて全国で十一ぐらいの湖沼を指定湖沼として指定しているわけですね。要するに、水質を改善しなきゃいかぬということで指定しているんですが、特に印旛沼、手賀沼は、これ法律ができたのが一九八〇年代なんですが、その頃からずっと三十年来にわたって指定されているんですが、なかなか水質改善が進まないのが実態なんですね。
○水野賢一君 要は、湖沼水質保全特別措置法で指定されると、その地域には水質保全計画を作りなさいということが法律の内容なんですよね。だから、それは野方図にいろいろと無計画でやっていいわけじゃないですよということは分かるんだけれども、現状、だからといって何か特典があるわけでもないんですよね、補助率のかさ上げみたいな意味での。
そうした状況を受けまして、昭和六十年には、湖沼水質保全特別措置法、いわゆる湖沼法でございますけれども、この指定湖沼に指定されてございます。
湖沼水質保全特別措置法の総量規制の制度につきましてでありますけれども、これは府やあるいは県が実施主体となって湖沼を指定をするものでございます。各府県におきましては、条例などによる独自の規制強化なども行われてきておりまして、また一方で、湖沼の周囲には農地が多い状況なども見られ、これまで各府県から総量規制の制度についての申出がなかったものと考えているところであります。
○水野賢一君 湖沼水質保全特別措置法では全国十一の湖沼を指定しているわけですけれども、例えば印旛沼とか手賀沼とか琵琶湖とか霞ケ浦とか、そういうところはもう一九八五年に指定されているんですよね。 だから、それから二十数年間たってもなかなか劇的な改善というのは見られない、水質の状況が。という中で、この発動というのは検討はしなくてよろしいんでしょうか。
湖沼の水質保全についての法律、湖沼水質保全特別措置法、これにも総量規制の制度がありますけど、過去に発動された例はありますでしょうか。
現行法制におきましては、琵琶湖の水質については湖沼水質保全特別措置法に基づく指定湖沼に琵琶湖を指定いたしまして、水質保全対策に取り組んでおりますし、また、オオクチバスなどの外来魚については効果的な防除手法や在来種の回復手法の実証調査を行ってきているところでございまして、近年増加したカワウについても広域的な連携のための協議会を設置するなどの取り組みを行って、環境省としても、現行法制に基づいて取り組んでいるところでございます
さっき言いました湖沼法、これは一九八四年にできたんですけれども、湖沼水質保全特別措置法ということなんでしょうけれども、この中で実は児島湖がこの水質保全の対象になっているんですね。 それで、資料の三枚目を見てください。上の地図に児島湖というのがございます。これが湖沼法で水質保全の対象になっている。
なお、岡山県などにおきましては、湖沼水質保全特別措置法や瀬戸内海環境保全特別措置法等の対象地域を抱えていることから、各法律に基づき定められた水質保全等に関する目標が達成されるよう各種施策に取り組んでいるものと理解をいたしております。
（末松委員「では、岡山県は」と呼ぶ）今、先生御指摘の、いわゆる駆動装置あるいはポンプあるいは消毒剤のところの点検ということでそのように定めていると承知しておりますが、私ども、まずここの部分について、岡山県が、先ほども申し上げましたように、湖沼水質保全特別措置法でありますとか瀬戸内海環境保全特別措置法の対象地域を抱えているというふうなことから、このような形で一律的に、先ほども先生に御説明しましたように
また、広く湖沼一般の水質保全ということになりますと、例えば今の伊豆沼の問題でございましたら、水質汚濁防止法の体系上は伊豆沼は、例えば東京湾、伊勢湾、瀬戸内海のような広域的な閉鎖性水域とか、利根川とか淀川のような県際水域ではございませんので、県の方でどのように構想され、どうお考えになるのかというのが基本になろうかと思いますけれども、またさらに水質汚濁防止法上の特別法的な位置付けのものとして湖沼水質保全特別措置法
また、平成十七年度に湖沼水質保全特別措置法を改正をいたしました。農地、市街地などの排出源を特定できない場所から汚濁負荷の削減を図っていく流出水対策地区といったような制度を新設をするなどによりまして、一層の取組を推進しているところでございます。
昨年六月の湖沼水質保全特別措置法の改正によりまして、面源負荷対策の強化等が盛り込まれたことを受けまして、関係省庁とも連携をとりまして、湖沼水質のさらなる改善のための検討を進めているところでございます。
二〇〇三年には廃掃法の一部改正など四本、二〇〇四年がＤＶ法の一部改正など五本、二〇〇五年には湖沼水質保全特別措置法の改正など八本など、法律を次々制定する、受理する。これは当然、大事なものもたくさんあるわけですが、問題は、それに伴って地方自治体の事務も増加している。
平成十七年六月十四日（火曜日） ————————————— 議事日程 第二十七号 平成十七年六月十四日 午後一時開議 第一 総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出） 第二 湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第三 学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出） —————————————
○議長（河野洋平君） 日程第二、湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。 ————————————— 湖沼水質保全特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔小沢鋭仁君登壇〕