2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
他方、現在、全国の特定港等約二百の港においては、台風対策に関する協議会が任意に設置されており、台風等の接近時における必要な協力・連絡体制の構築が図られています。本改正案に基づく協議会と、港に設置されている協議会との関係はどのように整理をするか。大臣からお答えください。
他方、現在、全国の特定港等約二百の港においては、台風対策に関する協議会が任意に設置されており、台風等の接近時における必要な協力・連絡体制の構築が図られています。本改正案に基づく協議会と、港に設置されている協議会との関係はどのように整理をするか。大臣からお答えください。
○城井委員 続きまして、港則法第四十六条では、非常災害時において、平時は港長の職権とされている港内における錨泊制限、航行制限、移動命令等の権限の一部を海上保安庁長官が代行できることとし、指定港等における指揮命令の権限を海上保安庁長官に一本化しています。
加えて、ＰＣＲ検査の充実につきましても御要望いただいておりまして、これにつきましては、感染源や感染拡大の兆候を把握するために、比較的感染リスクの高い作業所などの場所において定点的、定期的にＰＣＲ検査を行うという、内閣官房の感染再拡大の早期探知のためのモニタリング検査事業がありまして、その実施場所の一つとして、京浜港、阪神港等の港湾現場についても選定する方向で、現在、地元関係者との調整を進めているところでございます
○竹内真二君 今御答弁いただいたように、コンテナ不足というのがやはり様々な面で影響を及ぼしてきていますので、今対策等は様々取っていらっしゃるということなので、是非引き続き対応をお願いしたいと思いますが、やはり業者の中からは先行きまだまだ不透明だなというような声もいただいておりますし、海外での港湾の例えば人手不足等もまだ解消されていない港等もございます。
現在、我が国では、横浜港等で水深十六メーター以上のコンテナ岸壁を新たに整備中であり、本年四月には、横浜港南本牧埠頭におきまして、日本最大の水深十八メーター岸壁二バースを含むコンテナターミナルの初の一体利用が可能となったところです。また、同埠頭において、非接触のデジタル港湾物流を可能とするＣＯＮＰＡＳの本格運用を開始し、今後、神戸港等の他港にも横展開を図る予定としております。
このため、横浜港等におきまして水深十六メーター以上のコンテナ岸壁を新たに整備しており、本年四月、横浜港南本牧埠頭におきまして、日本最大の水深十八メーター岸壁二バースを含むコンテナターミナルの初の一体利用が可能となり、世界最大級の二万四千ＴＥＵ積みの大型コンテナ船の初入港も実現したところです。
その後、実際に観測された津波の高さは、宮城県の石巻港等四か所で〇・一メートル又は〇・二メートルでありまして、これによる被害は報告されていないものと承知しているところでございます。
クルーズ船の寄港に対応した那覇港、石垣港、平良港、本部港等の受入れ環境整備を着実に進めるとともに、沖縄の深刻な交通渋滞解消のため、沖縄西海岸道路等の主要幹線道路の整備、並びに、昨年、延伸区間が開業したモノレールの三両化を始めとする公共交通機関の利用促進などの取組を進めてまいります。
あとは、特定検疫港等の指定等ができる、これもできる規定でありますけれども、こういう規定がございますけれども、当面、これ、それぞれ今すぐに云々ということではないというふうに思っておりますので、引き続き、これまでも専門家会議等からも指摘されておりますように、それぞれの地域における医療提供体制、これから更に感染者数が増加することに向けての体制をしっかりつくっていきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 今申し上げたのとちょっとダブりますけれども、緊急宣言が出される前、厚生労働大臣は、蔓延のおそれが高いと認めたときは内閣総理大臣に対して発生状況や病状の程度等を報告し、その報告を受けて政府対策本部が設置された場合にはその本部員として基本的対処方針の制定等々に関与をするとともに、停留者の増加等の事情を勘案して、検疫を適切に行うために必要と認めた場合には特定検疫港等の指定などを行
また、クルーズ船の寄港に対応した那覇港、石垣港、平良港、本部港等の受入れ環境整備を着実に進めるとともに、沖縄の深刻な交通渋滞解消のため、沖縄西海岸道路等の主要幹線道路の整備、並びに、昨年、延伸区間が開業したモノレールの三両化を始めとする公共交通機関の利用促進などの取組を進めてまいります。
このような状況を踏まえますと、我が国の国際コンテナ戦略港湾の競争相手としては、釜山港等の東アジアの主要港湾が想定されるところであります。
引き続き、那覇港、石垣港、平良港、本部港等の受入れ環境整備に万全を期してまいります。 さらに、沖縄の深刻な交通渋滞解消のため、沖縄西海岸道路等の主要幹線道路の整備とともに、先般、延伸区間が開業したモノレールの三両化を始めとする公共交通機関の利用促進などの取組を進めてまいります。
引き続き、那覇港、石垣港、平良港、本部港等の受入れ環境整備に万全を期してまいります。 さらに、沖縄の深刻な交通渋滞解消のため、沖縄西海岸道路等の主要幹線道路の整備とともに、先般、延伸区間が開業したモノレールの三両化を始めとする公共交通機関の利用促進などの取組を進めてまいります。
○国務大臣（石井啓一君） 昨年の台風二十一号の際、大阪湾では過去最高の潮位を記録をいたしまして、神戸港等の海岸保全施設より海側の埠頭が浸水をいたしました。この結果、コンテナの倒壊や漂流、電気設備の故障等が発生をいたしまして港湾の利用が一時的に困難となったことから、港湾における高潮対策の推進は大変重要な課題と認識をしております。
両条約の締約国は、旗国として自国籍船舶に保険加入を義務付けるとともに、寄港国として自国の港等の入出港船舶について、船籍や所有者の属する国を問わず、一律に保険等の効力を確保する義務を負っております。 このため、非締約国を旗国とする船舶であっても、締約国に入港する場合にはその国の国内法が適用される結果、有効な保険に加入していることが求められる。
両条約の締約国は、旗国として自国船舶に保険加入を義務づけるとともに、寄港国として、自国の港等への入出港船舶について、船籍や所有者等の属する国を問わず、つまり締約国であるか否かを問わず、一律に保険等の効力を確保する義務を負います。 このため、非締約国を旗国とする船舶であっても、締約国に入港する場合にはその入港国の国内法が適用される。その結果として、有効な保険に加入していることが求められる。
引き続き、那覇港、石垣港、平良港、本部港等の受入れ環境整備に万全を期してまいります。 さらに、沖縄の深刻な交通渋滞解消のため、沖縄西海岸道路等の主要幹線道路の整備とともに、モノレール延伸を契機とした公共交通機関の利用促進などの取組を進めてまいります。
昨年の台風二十一号の際、大阪湾では過去最高の潮位を記録し、神戸港等の海岸保全施設より海側、いわゆる堤外地が浸水をいたしました。この結果、委員御指摘のとおり、コンテナの倒壊や漂流、電気設備の故障等が発生し、港湾の利用が一時的に困難となったことから、港湾における高潮対策の推進は大変重要な課題と認識してございます。
引き続き、那覇港、石垣港、平良港、本部港等の受入れ環境整備に万全を期してまいります。 さらに、沖縄の深刻な交通渋滞解消のため、沖縄西海岸道路等の主要幹線道路の整備とともに、モノレール延伸を契機とした公共交通機関の利用促進などの取組を進めてまいります。
那覇港、石垣港、平良港、本部港等の受入れ環境整備に万全を期してまいります。 さらに、沖縄の深刻な交通渋滞解消のため、沖縄西海岸道路等の主要幹線道路の整備とともに、公共交通機関の利用促進などの取組を進めてまいります。
台風二十一号に伴う高潮は大阪湾で過去最高の潮位を記録し、神戸港等の海岸保全施設より海側、いわゆる堤外地が浸水をいたしました。この結果、コンテナの倒壊や漂流、電気系設備等の故障が発生し、港湾の利用が一時的に困難になったことから、港湾における高潮対策の推進は大変重要な課題と認識しております。