2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
こうした中、港湾整備事業に係る予算、国費につきまして当初予算ベースで見ますと、平成八年度の三千六百三十八億円をピークに減少し、昨今では若干の増加傾向にあり、令和三年度は二千四百十二億円となっております。
こうした中、港湾整備事業に係る予算、国費につきまして当初予算ベースで見ますと、平成八年度の三千六百三十八億円をピークに減少し、昨今では若干の増加傾向にあり、令和三年度は二千四百十二億円となっております。
○政府参考人（菊地身智雄君） 一九九五年度の大交流時代を支える港湾、この策定をした一九九五年度から昨年度までの二十一年間の港湾整備事業予算の合計額は、国費で約六・六兆円となってございます。 また、国際コンテナ戦略港湾である京浜港及び阪神港の整備に係る事業費につきましては、二〇一六年度から二〇二〇年度までの五年間で約三千億円を見込んでいるところでございます。
御指摘の利島港西側の岸壁の延伸につきましては、東京都が伊豆諸島の港湾に関する中長期的な整備方針として策定している伊豆諸島港湾整備事業計画に位置づけられる必要があるとお聞きしております。 国といたしましても、東京都からお話を伺いながら、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
そして、具体的にはどういう事業かということでございますが、非常に粗っぽく言いますと、復興に関する基幹的な事業あるいは原発由来の事業、これは全て国費でありますから、それ以外のことということになりますけれども、例えば、直轄あるいは補助事業でやっております道路整備事業、港湾整備事業、社会資本整備総合交付金による事業、あるいは東日本大震災の復興交付金の効果促進事業といったようなものがこれに該当いたしております
また、指定された場合に、桟橋の整備につきましても、国土交通省の所管の港湾整備事業の国庫補助率、これが十分の六になるということがあります。これは承知しております。 おっしゃいますとおり、一九六七年にこの桟橋ができまして、もう五十年近くたっております。
それでは聞きますけれども、九〇年代以降、この港湾整備事業費に幾ら使われたんでしょうか。
平成九年の十二月に閣議決定されております第九次の港湾整備七か年計画、この中では、平成八年度から十四年度までの七か年で総投資額は七兆四千九百億円となってございまして、これは港湾整備事業のみならず災害関連の事業、地方単独事業、さらには埠頭用地とか荷役機械を起債によって整備をするいわゆる港湾機能施設整備事業、こういったものを含む額でございまして、港湾事業整備に限って言えば四兆三千百億円となってございます。
今後、直轄港湾整備事業によりまして必要な対策を推進していくとともに、静岡県が実施する事業につきましては、防災・安全交付金等を活用いたしまして、大規模地震、津波への対策を支援してまいりたいと考えてございます。 以上です。
衣浦港の高浜緑地につきましては、港湾管理者でございます愛知県によりまして、平成八年から港湾整備事業によって整備が開始され、平成二十二年から交付金事業に移管されて、整備が進められております。 今年度で埋め立てが完了いたしまして、引き続き、植栽、休憩所、フェンス等の整備が行われる予定と聞いてございます。
二十一年度に行われた事業仕分において、本予算の公共では、例えば公共事業ですね、代表的な例を挙げると、直轄国道の維持管理、直轄河川、直轄ダムの維持管理、あるいは港湾整備事業が縮小になりました。これ、一〇から二〇ぐらい、一〇％、二〇％。そして、特会の中からではスーパー堤防事業、これは廃止になりました。
その中で、港湾整備事業全体は、二十二年度が千六百五十五億円でございましたけれども、千六百六十六億円、プラス十二億円で〇・七％増、それから大都市圏の道路インフラ重点投資は、千六十五億円から千百十八億円、プラス五十三億円、プラス五・〇％と、めり張り、張りのところに今日の御指摘は当たるだろうというふうに思います。
具体的に、平成二十年度の事業費についてでございますけれども、港湾整備事業に関しては国から、直轄事業、補助事業などがございますけれども、全体として平成二十年度決算における拠出額は三千四百六十億円となっております。その中で、例えば平成二十年度予算では港湾整備事業費全体が前年比で三％削減となる中、スーパー中枢港湾プロジェクトにつきましては前年比から二五％プラスと投資の重点化を図ったところでございます。
いずれにしても、重点港湾に選定された港湾と選定されなかった港湾の違いは、原則として新規の直轄港湾整備事業の着手対象とするか否かでございます。
国土交通省は、直轄港湾整備事業の選択と集中を図るため、全国の百三港から重点港湾、仮称を約四十港選定し、新規の直轄港湾整備事業の着手対象を原則これに限る、これをもって平成二十三年度以降の予算に反映させるというふうにしております。 それで、質問なんですけれども、であるならば、来年度、二十二年度の港湾事業の採択、特に新規事業についてはどのような予算策定をされておりますでしょうか。お願いします。
三番目として鉄道整備事業、四番目として空港整備事業、五番目として港湾整備事業、六番目として航路標識整備事業、七番目として都市公園事業、八番目として下水道事業、九番目として治水事業、十番目として急傾斜地崩壊対策事業、十一番目として海岸事業と書いてございます。
○政府参考人（須野原豊君） 地元の負担で特に直轄負担金ということで私の方からお答えさせていただきますけれども、国土交通省所管分の平成二十年度の直轄事業で地方負担金がございますのは、名瀬港におきます港湾整備事業の防波堤整備のみでございます。二十年度の予算におきまして金額は、事業費が十六億三千百万円でございまして、地方負担金が一億六千三百万円でございます。
川崎港東扇島につきましては、災害時に緊急物資の中継拠点となるなど、緑地部分を港湾法に基づき港湾整備事業に整備したものでありまして、国費率は二分の一となっております。 また、基幹的広域防災拠点施設及び首都圏臨海防災センターは国費率一〇〇％で整備しているところでございます。
○政府参考人（須野原豊君） 川崎港の東扇島地区でございますけれども、災害時に緊急物資の中継拠点となるなど、緑地部分を港湾法に基づき港湾整備事業により整備したものでありまして、国費率は二分の一となっております。 また、基幹的広域防災拠点施設及び首都圏臨海防災センターは国費率一〇〇％で整備しております。
その中で、昭和三十六年度から平成二十年度までの四十八年間の港湾整備事業費は、総額で約二十兆六千億となっております。また、このうち国費につきましては約十一兆五千億円でございます。
○須野原政府参考人 過去十年でございますから、平成十年度の港湾整備事業予算は、当初予算と補正予算を合わせて事業費ベースで九千七百七十六億円となっております。平成十年度以降、港湾整備事業予算は毎年減少しておりまして、本年度、平成二十年度の港湾整備事業予算は、当初予算で事業費ベースで三千九百二十六億円と、平成十年度予算額の約四〇％でございます。
どうも、大規模な埋立地造成事業のそばで、失われる干潟に代わる人工干潟の工事を行っている姿は港湾整備事業として本来のいい姿なのかどうか疑問に思うと、こういうことでございまして、廃棄物処理問題について御見解があればお伺いしたいと思います。
そうすると、やはり港湾整備事業に入れてそういうことをやっていく必要があるんじゃないかと思っておりますし、さらに、その後の跡地の利用につきましても、港湾管理者が一義的に関与するわけでございます。そのために、やはり港湾管理者を介在した形での港湾の整備という形で廃棄物処分場が必要じゃないかと思っております。
それで、去年の予算を見ますと、港湾整備事業費というのは国全体で約四千億円ということでありますが、重要港湾、特定重要港湾、さらに地方港湾、その配分の状況をお伺いします。
平成十八年度の港湾整備事業費は四千十五億でございまして、そのうち特定重要港湾に千五百八十億、そのうち、スーパー中枢港湾と呼んでおりますけれども、特定重要港湾の中でございますけれども六百二十一億、重要港湾千四百八十億、地方港湾五百二十四億、その他避難港というのがございますけれども、その他避難港などに四百三十二億円の配分となっております。