2017-04-21 第193回国会 衆議院 外務委員会 第11号
委員御指摘のとおり、本年二月八日に、東京都港区長及び港区議会議長から、防衛省、具体的には防衛大臣宛てに、今委員が一部を読まれました、赤坂プレスセンターの米軍ヘリポート基地撤去に関する御要請をいただいているところでございます。また、こうした御要請はこれまでも港区等からいただいているところでございます。
委員御指摘のとおり、本年二月八日に、東京都港区長及び港区議会議長から、防衛省、具体的には防衛大臣宛てに、今委員が一部を読まれました、赤坂プレスセンターの米軍ヘリポート基地撤去に関する御要請をいただいているところでございます。また、こうした御要請はこれまでも港区等からいただいているところでございます。
このうち、まず住居地の届出に関しましては、本日、専門部会にいらした武井港区長がいらっしゃいますので、私からは簡単に述べることにします。 すなわち、住居地の届出に関しては、在留管理の観点からだけではなく市区町村が自らの区域内に住む住民を把握するという観点からも非常に重要ですので、住居地の届出が確実に履行される方策を検討する必要性について提言で指摘しておいたわけです。
本日御出席いただいております参考人は、千葉大学法経学部教授多賀谷一照君、一橋大学名誉教授田中宏君、港区長・外国人登録事務協議会全国連合会会長武井雅昭君及び移住労働者と連帯する全国ネットワーク事務局次長鈴木健君でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
丸山 和也君 仁比 聡平君 近藤 正道君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 一夫君 参考人 千葉大学法経学 部教授 多賀谷一照君 一橋大学名誉教 授 田中 宏君 港区長
なお、個別具体の不具合とか、いろいろな問題が生じた場合の対応のシステムでございますが、今度のような共同住宅を例に取ってみますと、シティハイツ竹芝の場合は、設置管理者は港区長でございますが、港区が指定管理者として財団法人港区住宅公社を指定しておりまして、この四月から財団法人港区住宅公社が管理責任を有しております。
シティハイツ竹芝の施主でございますが、港区からヒアリングしましたところ、施主は港区長、設計は株式会社類設計室、施工は、建築物全体につきましては、長谷工、日産、トピー建設の共同企業体でございます。エレベーターにつきましてはシンドラーエレベータ株式会社東日本事業本部、工事監理は株式会社類設計室でございます。
そういった観点からすると、これは私が港区長という立場をおいても、やはり大都市、いわゆる都市政策を国ももっと力を入れるべきではないかというような立場でございます。 ただ、今冒頭申し上げたように、大都市のこの高密な、例えばとにかく密集しているというようなことと、密集によっていろいろな面白い、例えばいろんな人と人とが接触できるというような面白さと同時に、人と人が多過ぎるということでのストレスもあると。
○参考人（原田敬美君） 港区長という立場とまた東京全体を見回してというような面から発言をさせていただきますが、例えば密集地域で二十ヘクタールとか三十ヘクタールの中で、例えば四メートル未満の道路が自律の建て替えで例えば三メートルのが四メートルに広がるという率が大体年間一％と言われています。
佐藤 雄平君 谷林 正昭君 続 訓弘君 大沢 辰美君 富樫 練三君 事務局側 常任委員会専門 員 杉谷 洸大君 参考人 早稲田大学教授 伊藤 滋君 東京都港区長
○松浦（利）委員 私が調査した範囲内では、港区長に要望書を日本電波塔の社長さんから提出をされたと同時に、あなたは六十二年五月に官房副長官で、横田副知事にお会いに行っておられるのです。それは彼ほど記録をあなたにお見せいたします。あったときにはどうされますか。その事実は今あなたは否定されましたが、そういう事実が記録に出てきたときは、あなたどうしますか。
一つが、土地の買収で港区長に業者を紹介して協力を要請したという問題であったと思います。毎日新聞では七月二十一日、それから二十二日にわたりまして出ました。また、ほかの新聞にも七月二十二日付で同様の問題がありまして、毎日新聞ではこれは朝刊のトップに出まして、大塚建設大臣が口添えをして、業者と同行して区長に面会して、新橋の土地売買の国土法の審査にかかわられたというふうなことでありました。
だから千代田区長さんにいたしましても港区長さんにいたしましても、いかに自分のところの居住をされる住民を確保するかというのはいろいろと苦労をなさっていらっしゃるんですね。特にビルを建設しますと、その上に住宅を確保してほしい、かなり要望もなさっているわけです。
しかし、いいですか、きょう、今総理府の内閣官房の方で、実は港区長さんから電話があったそうですね。どういう電話かというと、きょうの東京新聞に載っておる記事なんですけれども、総理と東京都知事のトップ会談を持ってくれないかというような話について、検討したいという返事をされたというふうに聞いております。
そうしてまた、別途港区の区長から林野庁の長官に提出いたしました書類の中でも、特にいろいろ書きまして、整備公団に売り払いをされるように希望いたします、そして低廉な住宅を確保するように、夜間人口の確保とあわせて低廉な住宅の確保ということを強調明記して、港区長の名において林野庁の長官に文書の提出を行っているわけであります。この趣旨を具体化していく。
むしろ私どもがお願いをしたいのは、すでに港区の審査の段階で、港区長あっせん案というのが出ておりますし、それから東京都の段階にまいりましたときも、東京都のあっせん案というものが出てまいりましたが、このあっせん案の中身は、たとえば環境整備を図るとか安全対策を講ずるとか、その他数項目にわたって地元の方々に提示をいたしておるわけでございますから、この中身について一日も早く話し合いに応じていただきたいということをお
したがいまして、本年初頭の港区長のあっせん等を尊重して、そういった内容につきまして今後も関係の方々と具体策について話し合ってまいりたいというふうに考えております。
そこで、港区長のあっせん案や都の意見を尊重し、現在進められております建築手続と並行して、今後とも関係者の方々と具体策について話し合ってまいる所存でございます。
その結果、私どもも、住民の御反対のお立場なりその理由なりというものを十分に理解した上で対処しておるつもりでございまして、その一つのあらわれとしまして、二月には住民側から求められました港区長のあっせん案が提示され、このあっせん案をめぐりまして、住民側と私どもはそれをどうするかということで一つの結論を出さなくちゃならない段階になりましたが、私どもは、港区長のあっせん案に従って対処していこうということを防衛施設庁
九月五日に港区長に出生届を出しました。子供を母の戸籍に入籍さしたい、つまり日本の国籍を取りたいということを申し出ました。ところが、九月十二日に港区長から、国籍法第二条の各号の規定によって日本国籍を取得できないという理由で申し出を拒否されました。そこで、七七年十二月十九日、子供が、国を相手にして、日本国籍確認訴訟というのを東京地裁に起こしたのでございます。
同上山輝一、同青山良道、同大森一雄、国内田道治、同豊田精三、同中山一、同川村千秋、同石川治、同岡田助雄、同葉山政男、同富田直之、同町田勝二、同柳田豊茂、同佐々木恒司、同春日井秀雄、同大山雅二、同鯨岡兵輔、同上野藤五郎、同森夢剣、同水戸三郎、同川口清治郎、同野口辰五郎、同加藤好雄、同大日向蔦次、同小林三四、千代田区長遠山景光、千代田区議会議長石和田しょう、中央区長野宗英一郎、中央区議会議長安田増太郎、港区長小田清一
○参考人（小田清一君） 港区長の小田清一でございます。 本案につきまして、ただいま東京都の建設局長から、お話がありましたので、重複する点は省略さしていただきまして、補足的にお話を申し上げまして、本案に賛成する一員であるということを一つ御了解願いたいと思うのであります。 私ども従来、道路整備の計画を見ておりますと、計画を立てましても、その実施の面におきましては、数年かかる。
前田佳都男君 松野 孝一君 村上 義一君 安部 清美君 政府委員 建設政務次官 徳安 實藏君 建設省計画局長 美馬 郁夫君 事務局側 常任委員会専門 員 武井 篤君 参考人 立教大学教授 大森 一二君 東京都建設局長 藤本勝滿露君 東京都港区長