2001-06-12 第151回国会 衆議院 環境委員会 第14号
○藤木委員 そこで、名古屋南部の問題ですけれども、第六回愛知ＮＯ2簡易測定運動実行委員会の報告書によりますと、名古屋市内では、国の環境基準、名古屋市の環境目標を上回る箇所が多く認められておりまして、低い値の箇所が消失してくるという状況が出ています。全体としてＮＯ2汚染の悪化、底上げが生じています。
○藤木委員 そこで、名古屋南部の問題ですけれども、第六回愛知ＮＯ2簡易測定運動実行委員会の報告書によりますと、名古屋市内では、国の環境基準、名古屋市の環境目標を上回る箇所が多く認められておりまして、低い値の箇所が消失してくるという状況が出ています。全体としてＮＯ2汚染の悪化、底上げが生じています。
市民によるこのＮＯ２簡易測定運動ですけれども、先ほど紹介した一九七八年、政府がＮＯｘの環境基準を当時〇・〇二ｐｐｍだったのを〇・〇四ないし〇・〇六に、二倍ないし三倍に引き上げた年にスタートしたものであります。その後、大体五年ないし六年ごとにこういう簡易測定を行って集約してきております。ですから、今回は、二〇〇〇年は五回目の調査報告であります。
そのバックグラウンド濃度を計算した際の予測算定の根拠が八八年に環境庁が発表した「窒素酸化物対策の新たな中期展望」と八九年の中央公害対策審議会の「今後の自動車排ガス低減対策のあり方について」の答申などに基づいてやられて、相当量、窒素酸化物の総排出量が二二％減少すると予測していたわけでありますが、大気汚染測定運動東京連絡会や日本科学者会議等の専門家が九五年の大気測定局の実測値をもとに検証した結果、環境基準
例えば、東京都では大気汚染測定運動東京連絡会もつくられ、一九七八年から東京の大気汚染の測定を行ってきているわけであります。昨年は三十七回目の一斉測定が十一月三十日から十二月一日にかけて行われ、一万四千百五十四個の有効回収数があって、非常に大きな取り組みが進められているわけであります。
東京の大気汚染について、大気汚染測定運動東京連絡会というところが、これは毎年やっているんですが、ちょうど今行っているところですが、昨年十二月のデータですが、都内一万七千百四十一カ所で二酸化窒素を一斉に測定しました。調査結果を見ますと、都内全域のＮＯ２の平均値〇・〇六八ｐｐｍ、区部が〇・〇七二ｐｐｍ、多摩地域全体では〇・〇六〇ｐｐｍでした。
その中に計上されております労働省関係予算は八十九億円ということになっておりまして、その内容といたしましては、勤労者の福祉の増進を図る見地から設置をいたしております勤労者体育施設などの健康、体力づくりに関連した施設、これらは平成二年度で申し上げますと、予算額六十九億円ということでございますし、また若年者から一貫した心身両面にわたるトータルな健康づくりを目的といたしまして、すべての労働者を対象に健康測定、運動
東京でこれは昨年の十二月の六、七日に実施されました自主測定ですがね、大気汚染測定運動東京連絡会がやった。有効数七千八百六十点で幹線道路沿いの濃度を軒並みに調べた。その結果は、これは報道されておりますから御承知だと思いますが、東京二十三区部の幹線道路沿いでは測定数二千二百五十三点、平均値が何と〇・〇七六ＰＰｍ。はるかに環境基準をオーバーしています。
さらに、この地域はもちろんですが、大阪府下のＮＯ２簡易測定運動という皆さんが御自身で取り組まれた簡易測定結果というのがここに出されておりますが、ごらんのように赤いこの地域が、まさに指定される今度この道路が通過するのだという地域なのです。これが赤くだんだん色が黒くなるほどひどいのですが、ここもそういうふうに大変ひどいということは、こういうところでも示されております。
これは大阪で、大阪ＮＯ２簡易測定運動というのがありまして、一九八九年度、第三回目の調査報告書というのを持ってきたのです。これを見ますと、第一回目にやったのは七八年度ＮＯ２測定ですが、五月二十三日、二十四日の二十四時間測定です。二回目は八四年の五月二十三日、二十四日の二十四時間測定。それから八九年度のＮＯ２測定濃度分布図、測定したのは四月二十六日、二十七日の二十四時間。
これを今お見せ申し上げましたのは、これは民間の公害患者会を中心にして大阪ＮＯ２簡易測定運動本部実行委員会というのを労働組合、民主団体等でつくっておるわけですが、大阪で七千余りの測定点をつくりまして、五年ごとにこれを地図に落として汚染の広がりを示しているわけです。 長官、これをちょっと見てください。（資料を示す）これは大阪府下の図面ですが、この一番初め、これが十年前です。
もう一つの場合は、これはＮＯ２の測定運動を続けてきた先ほどの杉並の住民連絡会の代表の方が言っておるのですけれども、「最近は呼吸器系患者の住所も環七、環八沿線が目立つ。自動車で増えるＮＯ２と他の汚染物質との複合作用の疑いが強い。」と申しておりまして、「杉並など未指定の四区も、せめて幹線道路沿いだけは組み入れていただきたい」というふうに訴えている。このような幾つかの資料があるわけでございます。
五月八日の新聞報道で、本田保健部長が七日に大気汚染測定運動東京連絡会の代表の方々と会って、環境庁でいわゆる地域指定の解除についての追跡調査を進めておる、今秋前ですから近い時期ですが、を目標に中公審に指定解除の物差しづくりを諮問する、こういうふうに報道されたわけです。
私たちは、こういったときにこそ自発的にこの全国の大気の問題をもっとリアルに調査しなければいけないということで、自発的な測定運動をやっております。これは全国で十万カ所という膨大な個所の数値の測定を現在やっておるわけでございます。私たちはこういった被害者の立場から断じて二酸化窒素の環境基準の緩和に対して反対するものでございます。