2002-06-05 第154回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
御存じのように、昭和四十八年に活火山に関する法律ができましたけれども、それと軌を一にしまして、文部省測地学審議会が火山噴火予知計画を建議しております。それから繰り返されていまして、現在、第六次計画のところになっております。そのレビューが今年の三月に公表されたところであります。
御存じのように、昭和四十八年に活火山に関する法律ができましたけれども、それと軌を一にしまして、文部省測地学審議会が火山噴火予知計画を建議しております。それから繰り返されていまして、現在、第六次計画のところになっております。そのレビューが今年の三月に公表されたところであります。
そのことによって、一九九八年に国際水路機関が水路測量の基準については世界測地系に基づくべきことを定めて、また二〇〇〇年、昨年でございますけれども、文部省の測地学審議会で、地図及び海図の測地系を世界測地系へ早期に移行しよう、そういうふうに決定していただきましたので、これで初めて世界じゅうで統一的に、ＧＰＳを利用してお互いが自分の位置等々を確認できるようになった。
一九九八年には国際水路機関が水路測量の基準につきまして世界測地系に基づくべきことを定め、提言をされたということでございまして、さらに我が国におきましても、二〇〇〇年に測地学審議会から地図及び海図の測地系を世界測地系へ早期に移行すべきだと、こういう御提言をいただいている状況でございます。
それで、順序からいえば、その後退の事実を知らしめなければいけないんですけれども、簡単に申し上げますと、地震予知は将来の課題で実用段階の技術でない、これは測地学審議会の報告で出ているんですね。これはもうやってもしようがない。同報告書は、地震予知をして警報を出すという実用化の見通しは立っていないとはっきり述べておる。このことから、こういう機関が行う地震予知の見通しは暗いと言えるのではないか。
首都圏、南関東など厚い堆積層に隠れている活断層もたくさんあって、現実はわからないものが随分多いのだ、これは九七年六月の測地学審議会の地震火山部会報告で示されているものです。また、そのほか、この間も紹介しましたが、石橋克彦神戸大学教授も同様の指摘もしておられます。
○吉井委員 二次取りまとめの中で問題になってくる、日本における活断層の分布のほとんどが把握されて、活断層のない地域も広く存在するというこの考え方というのは、これは、私が今取り上げたのは実は測地学審議会の地震火山部会報告に出てくるんです。「震源断層が地表に現れるような地震でも、その三分の一近くは認知されていないＣ級活断層に起こると予想される。」
しかし、通産省に質問ですけれども、文部省の測地学審議会の報告書では、マグニチュード六・八未満の地震については活断層から情報を得ることは困難であり、マグニチュード六・八からマグニチュード七・一では震源断層が地表に達する場合と達しない場合があるということで、活断層が認められないところでもマグニチュード七級の直下型地震が起こるわけであるということを認識できるわけです。
〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕 今御指摘のございました測地学審議会との関係でございますが、地震を引き起こします活断層は繰り返し活動するものであります。侵食されて消えていくことはなく、震源断層面のずれが地表にあらわれていない場合であっても、周辺に断層が認められたり、その活動の結果が地表付近の地形または地質構造に影響を与え、それが何らかの痕跡として認められるものであります。
○政府委員（間宮馨君） いずれにいたしましても、今の指針の考え方と申しますのは、過去に起きた最も大きい地震は当然のことながら、地質学的にも想定され得る最大の地震というものを考慮してあらゆる設計がなされるようにということになってございますので、測地学審議会のその件についてつまびらかではございませんが、そういうものを考え合わせましても、今の指針に照らして大丈夫であれば問題はないというふうに考えております
○加藤修一君 「地震予知計画の実施状況等のレビューについて」、測地学審議会地震火山部会の平成九年六月のレポートにはそういうふうに書いてございますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（瀧川雄壯君） ただいまの測地学審議会の「第六次火山噴火予知計画の推進について」でございますけれども、先生御指摘のとおり、昨年八月に建議されております。 この計画の中では、火山観測研究の強化、火山噴火予知高度化のための基礎研究の推進、火山噴火予知体制の整備等を行うこととされております。
○工藤政府委員 地震火山国日本で各地でいろいろ懸念する研究調査材料があるわけでございますが、桜島につきまして、従来より測地学審議会、これは文部省にたまたま置いてございますけれども、関係省庁協力して研究協議する場でございまして、その測地学審議会から各大臣に建議される火山噴火予知計画に沿いまして研究体制の強化を図ってきているところでございます。
ただ一方、測地学審議会というのがございまして、そこでもちまして非常に多くの研究者の方々にお集まりいただきましていろんな議論をやって、それの上で地震研究というものをやってきたというのも事実でございます。
その一つのきっかけになったものとして、私の理解では、昨年に出された文部省測地学審議会の報告書、これは全体的には現状では地震予知の実用化は困難であるというふうな報告になっているかと理解しております。
これまでに、文部省の測地学審議会における、活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山ということで、有珠山、阿蘇等十三火山について、補助等によりましてハザードマップの作成を支援してきたところでございまして、今後とも、火山性のガスの対策につきまして、関係機関と連携し、その推進に取り組む所存でございます。
そして、一方、測地学審議会、これは文部省の所管ですけれども、六月二十七日に、東海地震についてもその地震の直前予知は困難だと、こういう報告を出しております。新聞を読みますと、「測地学審議会の報告は、警報の前提となる直前予知の実用化に、現在の地震学の水準では見通しがつかないとの判断を下し、その研究からの撤退に近い方針を打ち出した。」。
このレビューを実際に行っておりますのは、測地学審議会のもとに置かれております、御指摘の地震予知特別委員会でございますけれども、昨年からスタートし、そこでこれまでレビューのまとめの作業を進めてきたわけでございます。三月の段階で一応まとまりまして、それを外部評価委員というところ、外部評価の先生方をお願いいたしまして、その先生方にとりあえずのまとまったものについての評価をお願いしたわけでございます。
○渡辺孝男君 測地学審議会の下部組織であります地震予知特別委員会では、本年三月に、先ほどレビューというようなお話ありましたけれども、自己点検書をまとめているというふうに報道されておりましたが、これはもうまとめられているんでしょうか。
○渡辺孝男君 そうしますと、測地学審議会の方では、第七次地震予知計画の方の見直しに関しましてはまだ長期的予知と短期的予知の両方を進めていくというような考えでありますか。
○小坂委員 先ほどの話ですが、測地学審議会というものですね、測地学審議会の委員の意見が最近分かれてきているということであります。 今の警戒宣言は、現在の段階での予知技術を使って、そういった地象等の変化が現れた場合に、それをもとに警戒宣言を発してくれ、こういうふうに判断をして出されるのだと思うのですね。
気象庁の判定会などというのはできるんだというふうに言い張っているようでございますけれども、むしろもうこれは、文部省の測地学審議会のそういう答申によって、十分に話し合われて、気象庁とも共同で、やっぱり予知は無理だと、今までやってみたけれども、予知するのはもうやめようと。
○政府委員（林田英樹君） 御質問の測地学審議会でございますけれども、古くもとをたどりますと明治三十一年に測地学委員会官制というふうな形で設置をされておりますけれども、戦後の制度で申しますと、文部省設置法によりまして昭和二十四年に設置をされております。その後、昭和五十九年には法令が変わりまして、現在は文部省組織令で設けられているということでございます。
先日、ことし三月二十三日の読売新聞に「地震予知「現状では困難」」という記事が出ておったんですけれども、「地震予知「現状では困難」」というのを聞いて、大抵の人はそれもそうかなと思うんですが、それはいいとしても、その中に、測地学審議会という組織があり、その測地学審議会の下部組織に地震予知特別委員会というものがあって、そこからの発表として、この地震予知は現状では困難だというような結論が出ているというような
従前の体制との相違につきましては、まず第一点が、従前の体制におきましては基本的には、地震調査研究のあり方とか計画の立案につきましては文部省に設けられました測地学審議会が責任を持つ、それからその計画に基づく推進は閣議決定に基づく地震予知推進本部が責任を持つ、それからそういう体制のもとで得られたデータについては国土地理院に設けられましたいわゆる地震予知連が責任を持つという体制であったわけでございますが、
それから、文部省に同様の御質問なんですが、推進本部の事務の一つとして「地震に関する総合的な調査観測計画を策定する」ということを定めておりますけれども、既に測地学審議会の建議によって第七次の計画を進めて、今次の阪神大震災を教訓にその見直しを検討しているところだと聞いております。こうした測地学審議会との調整というのはどうなるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（早田憲治君） 御指摘がありましたように測地学審議会は、地震予知計画など政府機関の測地事業計画に関する事項を審議いたしまして、文部大臣及び関係各大臣に建議をいたしますいわゆる審議会でございます。 我が国におきます地震予知研究は、この測地学審議会の建議する地震予知計画に基づきまして大学、気象庁、国土地理院などの関係機関が連携協力をしながら推進をしているところでございます。
本部の運営に当たっては、測地学審議会や地震予知連絡会など現に機能している機関との調整はもとより、一部の知見を政府が公認するような結果になることがないよう留意するとともに、全国的観測体制の強化や観測データの公開を進め、地震研究全体を推進することです。