2020-10-29 第203回国会 衆議院 本会議 第3号
こうした中で、例えば、環境省が福島県で支援した温泉熱発電では、エネルギーを地域に供給するとともに、その収益が高齢者のバス乗車券や高校生の通学定期券の無料化に貢献したというすばらしい事例もあります。
こうした中で、例えば、環境省が福島県で支援した温泉熱発電では、エネルギーを地域に供給するとともに、その収益が高齢者のバス乗車券や高校生の通学定期券の無料化に貢献したというすばらしい事例もあります。
○参考人（飯田哲也君） まず、私が申し上げたのは、風力と太陽光はまさに主力電源なんですが、先ほどのちょっと絵でお見せしたように、バイオマスや地熱、温泉熱、小水力は地域の大切な資源として活用するということで、私自身も全国のいろんな土地改良区さんとか地元の農協さんとか農家の方々と小水力や温泉熱発電とか一緒にいろいろやらせていただいているんですが、そのときにやっぱり非常に重要になるのは、基本的にはまず、地域
具体例ということでございましたが、例えば福島県の地元企業が中心になって取り組む分散型の太陽光発電事業でございましたり、あるいは大分県の温泉熱発電等に投資をする、これは地域のファンド、こういったもの、また北海道の市民ファンドも活用した風力発電事業などに対して出資を決定しているところでございます。
それから三番目が、大分県の地域金融機関や地方公共団体が共同して温泉熱発電事業等へ出資するファンド、これに対する出資でございます。 現在決まっているのは三件でございますが、加えまして、本年度内に残りの予算額を有効に活用できるよう、現在、基金設置法人において複数の案件について審査を行っていると、そういうことでございます。
こうした利点も踏まえまして、例えばこの温泉熱、発電後の熱水を利用した形で、例えば、ハウス栽培事業をするとか、あるいは養殖事業をする、さらには道路の融雪事業などを行うといったように、地中の熱、地熱、温泉熱ともに、それを有効に利用しました地域振興といったものも私どもとして支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。