2021-04-21 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
で、ＧＨＧを、影響するということに関しては、船の油の、エンジンからモーターにという電化の大きな流れになっていると思うんですけれども、それに加えて温暖化ガス排出削減の取組を持っている技術、スクラバーということだと思っておりますが、それを持っているのは大抵ヨーロッパ勢であると思っています。
で、ＧＨＧを、影響するということに関しては、船の油の、エンジンからモーターにという電化の大きな流れになっていると思うんですけれども、それに加えて温暖化ガス排出削減の取組を持っている技術、スクラバーということだと思っておりますが、それを持っているのは大抵ヨーロッパ勢であると思っています。
二〇二〇年以降の温暖化ガス排出削減等の新たな国際的な枠組みを、米国であったり若しくは中国といった排出大国も初めて参画をした形で、公平な合意の下に採択をされたと。これに対しまして各国から目標というものが掲げられたわけでございますが、我が国は欧米と比べてもかなり野心的な、二〇三〇年度には二〇一三年度比で二六％削減、これを目標にされたところでございます。
までこれがまとまるかどうかということがわからなかったという他方で、例えば、京都議定書では締結を見送った米国、それから、沖縄までＰＭ二・五が飛んでくるという、温暖化ガスの排出大国と批判される中国、さらに、国内で三億人余りの国民が電気のない生活をしているとも言われ、ジャワデカル環境大臣の発言に見るように、貧困撲滅と持続可能な発展が優先課題であるというような経済面と技術支援の両面を強く求めているインドなど、温暖化ガス排出削減
いわゆる先進国の取組の重要性を提起しているわけですが、この共同宣言には京都議定書に参加していないアメリカの企業、それから温暖化ガス排出削減の義務を負っていない中国の企業も加わっているという意味で非常に私は大きい意義があると思うんですが、この共同宣言で提起されている各国への要請については大臣はいかがお受け止めでしょうか。
○市田忠義君 ヨーロッパとアメリカとオーストラリア、中国の百五十社が去年の十一月にＣＯＰ13で温暖化ガス排出削減に向けた法的拘束力のある枠組みを策定するように各国に求める共同宣言を発表いたしました。 これは環境省にお聞きしますが、この共同宣言にはどのような会社が参加しているか、把握しておられる主な企業名をお述べください。
京都議定書に基づいてこの達成に各国が今大変な努力をしておるわけでありますけれども、開発途上国であるとか体制移行国で行われる温暖化ガス排出削減プロジェクトから生じる排出権を購入することを一つの目的としまして、民間企業中心でございますけれども、民間企業とともにＪＢＩＣも、日本政策投資銀行も入っておりますが、一つは日本温暖化ガス削減基金、ＪＧＲＦというのをつくりました。
ここで、経産大臣に、この温暖化ガス排出削減の自主行動計画につきまして、その有効性あるいは今後どういうふうになるかということについて御所見を伺いたいと思います。
もう一点は、ヨーロッパにおいてはＥＵ域内排出取引指令が採択されまして、二〇〇五年一月から排出量取引制度が施行されると聞いておりますけれども、このような制度が企業の温暖化ガス排出削減、ＣＤＭの促進や先進国間の共同実施に寄与すると考えられております。
今大臣がおっしゃった自主的取り組みというのを尊重するのはわかるんですけれども、それを、例えば京都議定書発効、そして目標の温暖化ガス排出削減に向けて、その数値の中で、経団連が言っている自主的な努力というのがきちっと数字としてそこに組み込まれるのか、あるいは全体の計画の中で行政の方からこれだけは実行しなさいという形をとるのか、アプローチの仕方が正反対ですから、そこら辺の確認だけはさせておいていただいた方