1998-09-08 第143回国会 衆議院 本会議 第9号
前国会及び今国会における審査の過程におきましては、本案に対しまして、京都議定書に対する位置づけ、省エネ法との関係、市町村に温室効果ガス排出抑制の実行計画策定の義務づけの必要性、事業者に対する計画策定の義務づけなどの温室効果ガス排出抑制対策のあり方、市民参加や情報公開の必要性、温室効果ガス六％削減の達成に向けた対策のあり方、排出量取引等の国際的仕組みの構築に当たっての我が国の役割等について熱心な論議が
前国会及び今国会における審査の過程におきましては、本案に対しまして、京都議定書に対する位置づけ、省エネ法との関係、市町村に温室効果ガス排出抑制の実行計画策定の義務づけの必要性、事業者に対する計画策定の義務づけなどの温室効果ガス排出抑制対策のあり方、市民参加や情報公開の必要性、温室効果ガス六％削減の達成に向けた対策のあり方、排出量取引等の国際的仕組みの構築に当たっての我が国の役割等について熱心な論議が
具体的には、二酸化炭素その他の温室効果ガス排出抑制対策、それから森林等の二酸化炭素の吸収源対策あるいは科学的調査研究、普及啓発等、広範な対策が関係各省において講じられているところでございます。そして、その実施状況等につきましては、毎年度、地球環境保全に関する関係閣僚会議に報告することによりまして、フォローアップをしているという状況でございます。
二酸化炭素排他総量が二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルで安定するよう努めるという二酸化炭素ガスの排出抑制につきまして目標を定めたほか、その他の温室効果ガスについても極力その排出抑制に努めるという目標を立てまして、そのために行動計画期間を一九九一年から二〇一〇年まで、中間目標年次を二〇〇〇年に置いて、そこから今度は、講ずべき対策といたしまして二酸化炭素排出抑制対策、それからメタンその他の温室効果ガス排出抑制対策