2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
環境省総合環境 政策統括官 和田 篤也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬ ＰＳ処理水の処分に係る海域モニタリングに関 する件） （クマによる人身被害防止に向けた関係省庁等 の連携の在り方に関する件） （二〇三〇年度温室効果ガス削減目標達成
環境省総合環境 政策統括官 和田 篤也君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬ ＰＳ処理水の処分に係る海域モニタリングに関 する件） （クマによる人身被害防止に向けた関係省庁等 の連携の在り方に関する件） （二〇三〇年度温室効果ガス削減目標達成
付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬ ＰＳ処理水の処分に係る問題に関する件） （Ｇ７首脳会合及びＣＯＰ26に向けた政府の気 候変動対策への取組方針に関する件） （フードバンクの継続的な経営のための支援に 関する件） （地方公共団体による災害廃棄物処理への支援 に関する件） （二〇三〇年度温室効果ガス削減目標達成
きょうは、まず、温室効果ガス削減目標達成への取り組みについて、我が国では二〇三〇年二六％、それから二〇五〇年、世界全体で五〇％、先進国では八〇％、非常に中長期的には高い目標に向かって取り組んでいかなければならないということを改めて確認する意味で質問をさせていただきたいと思います。 では、まず経産省にお伺いいたします。
そこで、長期的な温室効果ガス削減目標達成との関係の中で原発というのはすなわち主要な役割を果たさないということが、今も答弁にあった数字で示しているのではないかと私は考えるわけですが、大臣の御認識はいかがでしょうか。
そこで、農林水産大臣にお尋ねをいたしますが、我が国も批准したこの京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のために、特に森林吸収源対策にどのように取り組んでこられたのか、また今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
しかし、一方で、幾ら温室効果ガス削減目標達成のためだと声高に言ったといたしましても、やはり市町村の人的な負担あるいは財政の負担はより重くなることがやはり危惧されるところでございます。この負担についてはもっと地方の立場に立った措置が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
今月の二十三日に開かれました環境省と経済産業省との合同審議会において、温室効果ガス削減目標達成に向けて業者の自主的計画が目標引上げの発表がございました。
そこでお尋ねをいたしますが、京都議定書が定める二酸化炭素など温室効果ガス削減目標達成に向け、今後国土交通省はどのような取組をなされるのでしょうか、お伺いをいたします。
それで次に、これもＪＢＩＣの関係ですけれども、環境関係なんです、環境対策といいますか、日本の温室効果ガス削減目標達成に対するＪＢＩＣの対応ぶり。
こういうことから、京都議定書において義務付けられております我が国の温室効果ガス削減目標達成のために、平成十四年に地球温暖化防止森林吸収源十か年対策というものを策定いたしまして、健全な森林の整備保全等を推進しているところであります。
四 京都議定書における我が国の温室効果ガス削減目標達成に向け、また、原油価格高止まり等の現状を踏まえ、産業・民生・運輸部門における省エネルギー・新エネルギーの普及・開発を促進すること。 これらの施策を講じるに当たっては、必要な予算を十分に確保すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
二 京都議定書における我が国の温室効果ガス削減目標達成に向け、産業・民生・運輸部門における省エネルギーに対する支援策を一層推進し、新エネルギー等環境負荷の少ないエネルギーの普及・技術開発を促進すること。
二 京都議定書における我が国の温室効果ガス削減目標達成に向け、産業・民生・運輸部門における省エネルギーに対する支援策を一層推進し、新エネルギー等環境負荷の少ないエネルギーの普及・技術開発を促進すること。
本案審査に当たりましては、京都議定書目標達成計画策定段階からの国民参加の必要性、我が国に認められた森林吸収上限枠の利用の妥当性、事業者による温室効果ガス排出量の公表義務づけの必要性、我が国の温室効果ガス削減目標達成のための環境税等の導入のあり方などの諸点について論議が交わされました。 その詳細については、会議録を御参照いただきたいと存じます。