2019-06-11 第198回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○渡辺国務大臣 委員御指摘のとおり、東日本大震災から得られた教訓、これを伝えていくことは大変重要だというふうに思います。 復興庁としましても、災害関連法を所管する内閣府等関係省庁と情報を共有しながら復興に取り組んできたところでありますので、引き続き関係省庁と連携しながら対応してまいりたいと思います。
○渡辺国務大臣 委員御指摘のとおり、東日本大震災から得られた教訓、これを伝えていくことは大変重要だというふうに思います。 復興庁としましても、災害関連法を所管する内閣府等関係省庁と情報を共有しながら復興に取り組んできたところでありますので、引き続き関係省庁と連携しながら対応してまいりたいと思います。
○渡辺国務大臣 確かに、福島県は、偏在の順番でいきますと全国四十四位ということであります。大変な状況であるということを、私もそういう認識をしておりますので、これを、厚生労働大臣、まさに御地元であります、お互いにちょっと協議をしていきたいというふうに思います。
○渡辺国務大臣 ただいま浜田副大臣が答弁したとおりでございますが、いずれにしましても、家屋解体、除染、これは大変重要な仕事でありますので、この仕事に支障があるようであれば、それもしっかりと対応していかなければならない、そのように思っております。
○渡辺国務大臣 先ほど申し上げましたけれども、現在の復興庁と同じような司令塔機能を持つ、そういった組織をこれから置くということになっておりますので、この上の前提で進めていきたいというふうに思います。
○渡辺国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、さまざまな課題があります。その課題の中に重要な一つと位置づけられているのが特措法でありますので、この問題についても、あり方について、検討してまいります。
○渡辺国務大臣 私自身、できるだけ早くというふうに思っております。
○渡辺国務大臣 東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。 東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原発事故から、間もなく丸八年となります。未曽有の大災害であるこの震災や原子力災害からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組も必要となります。
○渡辺国務大臣 面会を求めていたということは、私は存じ上げておりません。ただ、私の方としては、生活再建支援拠点というこの二十六の全国にあります方々ともできるだけお会いをしたいという方向性で今まで活動しておりますが、なかなか全部を回ることはできません。こういった状況であります。
○渡辺国務大臣 当然、二〇二〇年度で全てが終わることはありません。当然やらなければならないことは引き続きしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○渡辺国務大臣 積極的に進めていきたいというふうに思います。
○渡辺国務大臣 平成三十一年度復興庁予算について御説明申し上げます。 復興・創生期間の終了まで残り二年余りとなりました。復興庁においては、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施するとともに、復興のステージの進展に応じて生じる課題に引き続き迅速かつ適切に対応するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千七百八十一億円を計上しております。
○渡辺国務大臣 階委員にお答えをいたします。 昨年……（階委員「短く答えてください、私、総理に聞いていますから」と呼ぶ）はい。一月二十一日に復興推進委員会において、「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針の骨子案を示したところでございます。 現在、後継組織のあり方を含め、復興・創生期間後の復興の基本的方向性について検討を進めているところでございます。
○渡辺国務大臣 福島の問題については中長期的な課題であると認識もしている以上は、当然何らかの組織は必要だろうというふうに思います。
○渡辺国務大臣 必要性を感じております。
○渡辺国務大臣 復興大臣を拝命しております渡辺博道でございます。 東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。 東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原発事故から七年八カ月が経過しました。 未曽有の大災害であるこの震災や原子力災害からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組も必要となります。
○渡辺国務大臣 ただいま御決議のありました公務員制度改革につきましては、本日成立をいたしました国家公務員制度改革基本法に基づき、総合的かつ集中的に推進をしてまいります。 また、退職管理の適正化につきましては、昨年の通常国会で成立した国家公務員法等改正法で導入された各般の措置を実行することを通じて、天下りを根絶してまいります。
委員会におきましては、渡辺国務大臣等に対して質疑を行い、また、三名の参考人から意見を聴取いたしました。 委員会における主な質疑の内容は、戦後の官僚制度が果たしてきた役割と今回の制度改革の意義、幹部職員人事の内閣一元管理における具体的手続、政官接触における作成記録の情報公開の在り方、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するスケジュール等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
昨年、渡辺国務大臣が責任者になられて国家公務員法改正案を出されまして、成立をいたしました。この国家公務員法改正案については、実はまだ施行がされていません。
○渡辺国務大臣 昨年十二月十一日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、平成十九年四月一日以降九月三十日までを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。 本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 初めに、特別危機管理銀行である足利銀行について申し上げます。
○渡辺国務大臣 足利銀行の処理につきましては、預金保険法百二条のいわゆる三号措置が適用されたわけでございます。三号措置適用行としては本邦初でございまして、まさにこれが成功するかどうか、一号措置、二号措置、三号措置に係る危機管理のイシューとして、その成否が問われたわけでございます。
異議がないと決しますと、渡辺国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、藤本祐司君、松村龍二君の順に質疑を行います。 次に、日程第一について、内閣委員長が趣旨説明をされた後、採決いたします。 次に、日程第二について、総務委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第三について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
本委員会におきましては、同日渡辺国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、五月十四日から質疑に入り、参考人からの意見聴取を行うなど慎重に審査を行いました。 二十八日には、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案により修正案が提出されました。
○渡辺国務大臣 今回の幹部候補育成課程の考え方は、人事評価に基づく厳格な選抜と絞り込みを根本原則とするものでございます。したがって、一般職試験合格者あるいは専門職試験合格者であっても、まさにこうした厳格な選抜と絞り込みの過程の中で管理職員に求められる政策の企画立案及び業務の管理に係る能力を認められる場合には、当然、管理職員として任用されることがあるわけでございます。
○渡辺国務大臣 政府案の第十一条でございますが、政府案では内閣人事庁と言っておりますが、この設置に当たっては、その担う機能を実効的に発揮する観点から、人事院その他の国の行政機関が国家公務員の人事行政に関して担っている機能について、必要な範囲で移管すると規定をしているところでございます。
○渡辺国務大臣 基本法の成立後、第十二条に基づき協約締結権のあり方について検討する際には、交渉が不調になった場合の調停、仲裁のあり方についてもあわせて検討が行われるものと考えております。
本案は、去る四月二十四日当委員会に付託され、翌二十五日渡辺国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、五月八日には参考人からの意見聴取、二十三日質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
○渡辺国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府としましても、御趣旨を踏まえ、配意してまいりたいと存じます。 —————————————
○渡辺国務大臣 検討体制については基本法成立後の課題でございます。引き続き、関係当事者の意見を十分聞いて検討をしてまいります。 なお、御指摘の職員団体は、当然関係当事者でございます。
○渡辺国務大臣 国会議員の側から情報を収集することについて支障を生じないよう、基本法成立後に規律を具体化してまいりたいと考えます。
○渡辺国務大臣 センテンスを分ければもっとはっきりしたのかもしれませんが、さまざまな政府の調整の結果、ワンセンテンスになったものでございます。