2021-03-25 第204回国会 参議院 総務委員会 第7号
このような覚書は、確認できる限りでございますけれども、昭和四十年度の国税の減額補正に係る地方財政補正措置の際に初めて締結をしたものでございまして、何度か締結いたしましたけれども、その後、オイルショックにより国と地方の財政状況が悪化いたしました昭和五十一年度の地方財政対策以降、毎年度締結しているところでございます。
このような覚書は、確認できる限りでございますけれども、昭和四十年度の国税の減額補正に係る地方財政補正措置の際に初めて締結をしたものでございまして、何度か締結いたしましたけれども、その後、オイルショックにより国と地方の財政状況が悪化いたしました昭和五十一年度の地方財政対策以降、毎年度締結しているところでございます。
令和二年度の第三次補正予算における国税の減額補正による地方交付税の減少に伴う後年度の減額精算については、将来の総額への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算の一部が終了する令和九年度から精算を開始することとした上で、十八年間で分割精算することといたしております。
一方では、この間、地方交付税の減額補正が相次いでおりますが、基となった国の成長率や税収見通しが意図的に甘かったのではないかと疑念を持ちます。 今後も、当初は高く見積もり、補正で減額することが常態化しかねない懸念を持ちますが、さらに、国は三〇年度もマイナスのまま黒字化できないが、地方は大幅なプラスになるとしています。地方にそんな超緊縮財政が可能とお考えなのでしょうか。
令和二年度第三次補正予算の国税減額に伴います地方交付税総額の減少分二兆六千三百三十九億円でございますけれども、これは一般会計から全額加算ということで行うわけでございますが、その上で、過去の国税の減額補正の際の対応と同様に、当初の財源不足の補填ルールに準じて、令和二年度当初における地方交付税総額が国税の減額補正による減少後の額であったとして国負担分と地方負担分を整理しているところでございます。
○国務大臣（武田良太君） 御指摘の令和二年度第三次補正予算、国税の減額補正に伴う地方交付税総額の減少二兆六千三百三十九億円については、国の一般会計加算により全額を補填することとしております。その上で、国の一般会計加算のうち地方負担分一兆七千六百八十八億円については、後年度の地方交付税総額から減額精算することとしております。
これは、仮に当初予算の段階で国税の減収が見込まれていた場合、その分財源不足が拡大し、地方負担分は臨時財政対策債の発行により補填していたこと、また、過去も、国税が減額補正となり法定率分が減少した場合には、同様の考え方により後年度に減額精算を行ってきたことなどを踏まえたものであります。
新型コロナウイルスの感染症の影響で経済とか企業の業績は確実に低下をしておりますので、大幅に下振れすると、当初予算額で六十三兆五千億でしたっけね、それが、前回、八兆三千、四千億ぐらいの減額補正ということにさせていただくことになりましたので、そういった意味では六十三が五十五兆一千までというところで見込んだところなんですけれども。
令和二年度第三次補正予算の国税の減額補正に伴う地方交付税総額の減少二兆六千三百三十九億円については、国の一般会計の加算により全額を補填することとしております。
今般、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済、企業業績は大幅に下振れているということでございまして、当初予算六十三・五兆円から八・四兆円の減額補正を行い、補正後予算額五十五・一兆円と見込んだところでございます。 今後とも適切な見積りに努めてまいりたいと考えております。
令和二年度の第三次補正予算におきまして国税が減額補正されたことに伴いまして、地方交付税総額が二兆六千三百三十九億円減少することとなります。 この減少分につきましては、令和二年度分の地方交付税の大部分を既に地方団体に交付していることから、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の一般会計からの加算により全額補填することとし、総額を確保しております。
四月三十日に一次補正もやっていますので、このときにどうして減額補正、歳入が減額というのはあるんですけれども、こういう歳出の減額というのもあってもいいかなというふうに思ったんですけれども、ちょっと、まず財政当局の見解をお聞きしたいというふうに思います。
私は、このゴー・トゥー・キャンペーンは減額補正をするべきだと思いますよ、二次補正の決定をしていないわけですから。そう思います。 それともう一つは、特定の企業なりが今回のさまざまな補正予算でちらちらちらちら出てきますよね。竹中平蔵さんは、国の審議会のメンバーでいるのならば、私はパソナの会長をやめるべきだと思います。あるいは、パソナは国の事業に、入札に出てくるようなことはするべきではないと思います。
ぜひ、これはまずいなと思ったときは、すぐこの一兆三千億、減額補正して、もっと優先的なところに使うということも考えていただきたいということを要望したいと思います。 それでは、法案の審議の方に参ります。 まず、少子高齢化、人口減少が進む中で、人口密度が適度に維持された市街地の形成を目指すというコンパクトシティー政策が推進され、六年前に都市再生特別措置法が改正されました。
地方交付税の原資でございます国税五税が減額補正となった事例は平成二十年度以降四例ございますけれども、いずれの場合も、地方交付税の法定率分の減少について、一般会計からその全額を加算した上で、当初予算における財源不足の補填ルール、いわゆる折半ルールでございますけれども、これに基づき後年度に精算を行っているところでございます。
○矢野政府参考人 先ほどの御指摘ですけれども、仮に国や地方公共団体が支払う消費税を除いて計算をいたしました場合でも、減額補正額は相対的に小さいという事実だけお答え申し上げます。 そして、米国がなぜ付加価値税の導入をやめたか。やめたという結論を出したとは申せませんけれども、ブッシュ政権時代、レーガン政権時代などにそれぞれ逐次報告書が出ております。
消費税収につきましては、令和元年度補正予算におきまして、政府経済見通しにおける民間最終消費支出が令和元年度当初予算の見積時と比較し下方修正となったことなどを受けまして、三千三百億円の減額補正を行わせていただいたところでございます。
そこで、二つ目でありますけれども、二〇一九年度補正予算（第１号）において、消費税について減額補正がされましたけれども、減額幅は所得税や法人税に比べて小さいところですが、消費税収が景気変動に強いというのは、国や地方公共団体が消費税分を支払っているからではないでしょうか。 資料の下段の方をぜひごらんください。 資料の下段に、二〇一九年度の補正予算の税収の減額補正をここに書かせていただきました。
それから、地方交付税原資でございます国税五税が減額補正となった場合の対応でございますけれども、平成二十年度以降、四回ございますけれども、いずれも、一般会計からその全額を加算した上で、当初予算における財源不足の補填ルールに基づき、後年度精算をしているということでございまして、今後、そのような事態が生じた場合には、財政当局とも協議の上、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、適切な補填措置を講じてまいりたいと
大塚耕平君 もう四月になろうとしていますので、暦年ベースで見たら、恐らくこれ六月ぐらいまでで仮に影響が終わったとしても、ゼロ％というのはそんなに非現実的な数字ではないし、もうちょっと長引くとマイナス成長も視野に入ってくるということは、税収は明らかに今審議している本予算の見込みどおりには入ってこない確率が極めて高いので、これからコロナ対策で補正予算組まれると思うんですが、補正予算組まれるときには税収の減額補正
○江崎孝君 簡単に減額補正を言われますけど、六千八百億ぐらい交付税を削減をされると、向こう十年間、自治体は返していかなきゃいけない。御存じのように、自治体というのは、課税権、自主権ありますけれども、地方債もそう簡単には借りられない状況になっているでしょう。最後は財務省の財務大臣と協議しなきゃいけない、経済的に悪いところは、自治体は。 だから、国みたいに野方図に赤字国債出せないんですよ。
他方、特に法人税などにつきまして、この元年度予算につきまして減額補正を行ったというのが直近の状況でございますが、その要因といたしましては、この令和元年度について申し上げますと、米中貿易摩擦の影響も含めました海外経済の減速などを背景にいたしまして、外需の落ち込みの影響を受ける製造業を中心に法人税収の収納見込額の落ち込みが見られたといったようなことで減額補正をいたしているところでございます。
だって、令和元年度の補正での減額補正というのはコロナ関係ないですよね。コロナがなくても減額しているということですから、やはり非常に甘い。 これは、実は地方にも影響を及ぼすんです。この税収見込みを基準として地方交付税も配分が決まってまいりますので、もし減額となれば、またそれも影響を受けるということになりますので、慎重にしていただきたいということであります。
今年に入って提案された令和元年度の補正予算では、大きなポイントは、何と税収の減額補正なんです。二兆円も減額しているんです。そういう中で過去最高という根拠がちょっと私には理解できないんですけれども、どのような根拠なのか、お願いいたします。
令和元年度の補正予算において国税が減額補正されたことに伴う地方交付税総額の減少額六千四百九十六億円については、その全額を国の一般会計から加算して補填した上で、後年度の地方交付税総額への影響をできる限り緩和する観点から、十年間に分割して精算を行うこととしています。
令和元年度の税収については、企業収益は引き続き高い水準にあるものの、海外経済の減速等を背景に外需落ち込みの影響を受ける製造業を中心とした法人税収の減、雇用・所得環境の改善等を受け給与税収は堅調に推移しているものの、大口の還付の発生といった一時的な要因による所得税収の減などの要因により、当初予算から二・三兆円の減額補正を行いました。
そのため、今年度同様、結果的に交付税の減額補正を余儀なくされる危険性をはらんでいます。 交付税原資である国税五税のうち、増税された消費税分と偏在是正措置による地方法人税収以外は減収が見込まれていることを考えれば、法定五税の法定率を引き上げる以外、交付税の財源を安定的に確保できる道筋はないと考えます。 財源不足を補う臨時財政対策債も、約三兆一千四百億円の規模で発行されます。
地方交付税法等の一部を改正する法律案については、地方交付税総額は二年連続でふえ、地方が自由に使える一般財源総額も過去最高を更新している点や、緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充や、台風や集中豪雨時の河川の氾濫に対応する浚渫推進事業費の創設などについては評価できるものの、地方財政計画は、前提となる経済成長見通しが極めて甘く、今年度同様、交付税の減額補正を余儀なくされる可能性があるなど、問題点が多いと言
令和元年度の補正予算におきまして国税が減額補正されたことに伴います減少額につきましては、その全額を国の一般会計から加算して補填することとしたところでございます。
交付税の財源である国税が減額補正され、その金額が多額であるために、次年度から多年度にわたって精算、返済をしていかなければいけないということがございます。 こういう状況の中で、今後、安定的な地方財政を確保するためには、法定税率の見直しも含めた抜本的な見直しが必要ではないかと思いますけれども、総務省としてのお考えをお願いいたします。
ただ、御指摘は恐らく足元のことかと存じますけれども、平成元年度の補正といたしましては、企業収益が引き続き高い水準にはあるものの、海外経済の減速などを背景にいたしまして、外需落ち込みの影響を受けた製造業を中心とする企業収益の下振れによって、減額補正をさせていただいたところでございます。 今後、経済最優先の方針のもと、企業経営をしっかりと支えつつ、法人税収も確保していきたいと考えております。
ただ、消費税減額約〇・三兆円ということでございますけれども、今回、補正予算で法人税一・一兆円、委員のおっしゃった一・一兆円に加えまして、所得税〇・九兆円の減額補正をしておりまして、消費税は、先ほども申し上げましたけれども、やはり、この主要税目の中で比較いたしますと、安定的な税収というものが見込めるとは言えるのではないかと考えております。
先般審議いたしました二〇一九年度補正予算も、年度途中で国税の減額補正が行われました。その法定率分だけ地方交付税が減少いたします。この減少分は、一旦は国の一般会計からの加算で穴埋めされますが、最終的には後年度の交付税額から減額して精算をされることとなります。
第八点目ですけれども、二〇一九年度の補正第一号での法人税と消費税の減額補正が今回なされました。法人税は今回、一兆千四百三億円、消費税は三千三百億円減額補正をいたしました。景気に比較的強いと言われている消費税も、今回、減額補正せざるを得なかった。これは、一月から三月、またこのコロナウイルスだのいろいろな問題があって、また最終的に、更に法人税も消費税も減額補正が必要になるのではないですか。