1990-05-29 第118回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
京谷長官も木で鼻をくくったような答弁ではなくて、今回は、この発足した減船補償制度を自主減船や自主休漁も対象とする制度に変えます、財源は輸入水産物の関税からつくりますと、そう答えてはどうでしょうか。そうすれば漁業者も、さすがに京谷さんは事務次官候補だと感心して、あなたの評判がさらに高まるに違いないと思うんですが、いかがでしょうか。
京谷長官も木で鼻をくくったような答弁ではなくて、今回は、この発足した減船補償制度を自主減船や自主休漁も対象とする制度に変えます、財源は輸入水産物の関税からつくりますと、そう答えてはどうでしょうか。そうすれば漁業者も、さすがに京谷さんは事務次官候補だと感心して、あなたの評判がさらに高まるに違いないと思うんですが、いかがでしょうか。
外国の二百海里水域を含めまして、国際公海漁業に出漁する大臣許可漁業について、減船補償制度というものを設けて補償するということも一つは大事でありましょうし、また、許可漁業の既得権については一応これを白紙に還元いたしまして、現行の漁業法を抜本的に改正して、漁業資本の担当してきた分野というものを整理統合いたしまして公社としていくというふうな方法も、この第一つの構想として打ち出してはどうかというふうな意見が
そして、国内対策としては、大漁業資本中心の遠洋漁業を見直し、漁業構造を改め、沿岸、沖合い漁業中心の開発、零細中小漁民を主体にした漁業構造に転換をしていく政策を早急に確立をし、減船補償制度、漁業労働者雇用保障特別措置、水産物輸入窓口の一元化、流通の適正を図る中から、水産たん白食糧自給基盤を確立されるよう、再度、政府及び関係当局の努力を促し、私の質問を終わるものであります。