1994-11-25 第131回国会 参議院 本会議 第9号
○続訓弘君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております税制改正三法案のうち、所得税法・消費税法改正案及び特別減税法案に反対、減税特例公債法案に賛成の討論を行うものであります。 我が国は、あと三十年足らずのうちに、国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢社会を迎えることになります。しかも、我が国は、人口一億二千四百万人を擁する大国であります。
○続訓弘君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております税制改正三法案のうち、所得税法・消費税法改正案及び特別減税法案に反対、減税特例公債法案に賛成の討論を行うものであります。 我が国は、あと三十年足らずのうちに、国民の四人に一人が六十五歳以上の高齢社会を迎えることになります。しかも、我が国は、人口一億二千四百万人を擁する大国であります。
質疑を終了し、討論に入りましたところ、新緑風会を代表して池田治委員より減税特例公債法案に賛成、所得税法及び消費税法の一部改正案及び平成七年分所得税特別減税臨時措置法案の二法律案に反対、自由民主党を代表して竹山裕理事より三法律案のいずれにも賛成、公明党・国民会議を代表して白浜一良理事より減税特例公債法案に賛成、所得税法及び消費税法の一部改正案及び平成七年分所得税特別減税臨時措置法案の二法律案に反対、日本社会党
○白浜一良君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております税制改正三法案のうち、所得税法・消費税法改正案及び特別減税法案に反対、減税特例公債法案に賛成の討論を行うものであります。 反対の第一の理由は、今回の税制改正案は理念や哲学が不明確であり、増税を国民に求める場合の最低限の手続すら踏まないことから、何のために税制改正を行うのか、国民には全く理解できない点であります。
○池田治君 私は、新緑風会を代表いたしまして、ただいま議題となっております所得税法・消費税法改正案及び特別減税法案に反対、減税特例公債法案に賛成の討論を行います。 今回の税制改革の目的は、単に税体系の見直し問題にとどまるものではなく、福祉や行財政改革、あるいは地方分権など、来るべき超高齢社会における我が国の将来構想が問われているのであります。
今回の減税特例公債法案におきましては、各年度の公債発行限度額は、各年度の所得税等の減収見込み額に基づきまして、その範囲内において予算をもって国会の議決を経るということとさせていただいております。
○北側一雄君 私は、改革を代表いたしまして、ただいま議題となっております改革提出の所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案並びに政府提出の減税特例公債法案に対し賛成の立場から、また、政府提出の減税特例公債法案以外の税制改革関連三法案に対し反対の立場から、討論を行います。
次いで、六法律案及び租税特別措置法改正案に対する修正案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より、関税定率法等改正案、減税特例公債法案、酒税法改正案並びに租税特別措置法改正案の原案及び修正案にそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
次に、重要な特別減税法案及びその財源の裏打ちとなる減税特例公債法案についてであります。 今回の所得税減税は三兆八千億円余となっておりますが、減税規模はともかく、所得税の一律二〇％というような余りにも荒っぽい減税方法も、またその財源措置も一時しのぎの便法的色彩が強く、極めて遺憾であります。これに伴う景気浮揚にはどの程度効果があると見ておられるのか、大蔵大臣に伺いたいのであります。