1954-03-22 第19回国会 参議院 農林委員会 第18号
平野 三郎君 農林省畜産局長 大坪 藤市君 食糧庁長官 前谷 重夫君 事務局側 常任委員会専門 員 安楽城敏男君 常任委員会専門 員 中田 吉雄君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○本委員会の運営に関する件 ○農林政策に関する調査の件 （清掃法案に関する件） （糖業に関する件） （昭和二十八年産米減收加算
平野 三郎君 農林省畜産局長 大坪 藤市君 食糧庁長官 前谷 重夫君 事務局側 常任委員会専門 員 安楽城敏男君 常任委員会専門 員 中田 吉雄君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○本委員会の運営に関する件 ○農林政策に関する調査の件 （清掃法案に関する件） （糖業に関する件） （昭和二十八年産米減收加算
地方財政の災害関係予算は、災害復旧費二十一億円、冷害対策費十三億円、単独事業費の増百十八億円、地方税の災害減收三十五億円、災害関係融資利子四億円、その他災害対策費十五億円、合計二百八億円であるが、これに対して公共事業費節約による負担減二十一億円を差引いた百八十六億円が処理すべき問題となる。
従つて航空における割増料金を廃止いたしますと、その限度は当然これば減收になるわけであります。併し我々これによつて速達全般のサービスが向上する、そういう観点から必ずや利用増があるので、利用増でこの程度のものは十分救い得るという確信を持つております。 それからなお航空会社に対する科会支払の問題でございますが、これは私は必ずしもそう増大するとは思つておりません。
軍需生産のための電源開発は、他の平和産業を潤おすどころか、それを犠牲にし、又農民にとつて一番大切な水を奪い、土地を奪い、あまつさえダム建設による水温の低下による減收を来たしておるのであります。だからこそ電源開発ダム建設の行われる所では必ず農民の反対反抗が起つておるのであります。即ちこの法案は平和産業や農民の犠牲を要求しておるのであります。 反対の第二点は、資金の問題であります。
福岡県を一例にとつて見ましても、農地の鉱害による米麦の減收は年間四億五千万円に達しております。生産県としての福岡権農民が、また消費県としての一般県民がこうむつておるところの打撃は甚大なものがあるのであります。 さらに県財政におきましても、負担しておりますところの鉱害対策の負担金は年間五千万円に上つておるのであります。
どうして何のためにこれを分離するのか、そして分離することによつて減收になるのですから、その分は誰かが負担しなきやならないのです。電話料金の値上げになるとか或いは職員の待遇を改善しなきやならないものはしなきやならない。誰かが……、職員の負担になるか或いは電信電話利用者の負担になる、そこのところがどうもわからない。どうしてこれを分離しなきやならないのか。
御承知の通り、昭和二十六年産米穀の生産高は、災害等の事情により、約六千二十七万石にとどまり、前年の約六千四百三十三万石に対して相当の減收となつたのでありまして、このため供出割当数量も、前年の約二千八百八十四万石に対して、約二千四百四十七万石に減額されるに至つたのであります。
ただ特例法関係によりまする税收入増減は、自動車税は増になりますが、司令部関係の軍隊の宿舎等に対して電気ガス税がそれに課税されないということになりましてこの方面で三億二千二百万ほどの減收が見られますので、差引そう殖えない、一応地方税としてはそう殖えないということになります。
ところが二十六年度自体につきましては、確かに国税のほうでも法人税等は相当増収がありましたように、事業税等の増収があつたけれども、その増収があるということは、大体この二十七年度の見積りをする当時わかつておりましたので、その趨勢を織込んで、二十七年度の見積りにおいてそれがおよそ四百億からの増収を見てありましたが、でありましたが、この見積りは只今申上げましたような、法人税或いは個人事業税につきまして減收を
○高橋進太郎君 先ほど岡本委員、それから岩木委員と政府委員との間の減收についての見積りのお話があつたのですが、結論的に言うと、私らよくはつきりしなかつたのですが、結局政府当局の見積りから言うと、大体昭和二十七年度当初の見積りよりも、むしろ昭和二十七年で言うならば、税收というものはそう異動がない、或いは若干見積増があつた、こういう見方を更に結論的に言うならば、ここで昭和二十七年度に仮に衆議院の修正を入
当地区は放牧地八千八百町歩に及び、営農上畜産が主でありますから、牧野を接收されることによりまして四〇％の收入減となり、農業生産も厩肥その他の関係から二〇％の減收を予想されておるのであります。そのほか多数の農業施設を失い、三千六百戸の農家の農業経営は壊滅するので、悲痛な反対をしております事情は、政府も御承知のことでありましよう。更に又富士山麓の接收問題であります。
ところがこういうふうに本年度におきましては、只今のような政府の改正案に対して再修正されることによつて、本年十月以降から実施するにしても五十億の減收が見込まれるということになりましたならば、私は平衡交付金、酒、たばこ等の只今御指摘のような措置ができないということになると、かなり大衆課税によつてその歳入欠陷を埋めようとするのではないかというふうに考えるわけでありますが、そういうことはないでしようか。
即ち今回衆議院側で修正された結果による減收分の財源というものは百二十二億でありますか、百二十二億だけは確保できたんだという解釈にとれておるのでありますが、だからその百三十二億の財源は酒消費税、たばこ消費税のような工合に、還付税による制度の方法か、平衡交付金の方法による方法かどちらか、或いはそれを合併したようなことで財源措置を考えられておるのか、それは大蔵省及び地財委当局などは、この財源までのところはもう
例えば百二、三十億の減收と予想されておることについても、そのうちの三分の一くらいなものは、私はこうした諸団体による今申上げまする生活或いは社会一般、公共企業等に影響を及ぼさない範囲内で課税することの途が十分余地がある、こう思うのでありますが、それをなぜやらなかつたのかどうか。
今かりに、ここに一町歩耕作している農家があり、基準收量が反当二石五斗として、一町歩二十五石のうち、従来ならば一反一筆として八斗の減收があれば補償されたのでありますが、特例法によれば、全收量二十五石の二割、つまり五石以上の城收がなければ農家は保險金がもらえないのであります。これでは、保險金をもらう農家の数は著しく減少し、保險金の支拂額は三分の一以下に減るでありましよう。
○政府委員（野原正勝君） 検査手数料は御承知の通り、一応收入がありますれば、一般会計のほうの收入になるわけでありまして、特別会計、これはあとから食管特別会計のほうには必要な予算が講じられるわけでありますが、この取つた検査料をそのまま給料に拂うか拂わないかというようなことではないのでありますから、形の上から言えば特別の繋がりがなく、従つて検査手数料が減收になつたからと言つて、今直ちに人員の整理とかいうようなことは
併しその本俸に入つた分はどういう恰好で分配、分配という言葉が当るかどうかわかりませんが、どういう形で分配されているかということを見ると一本俸のうちの一号俸ずつを地域給の減收、削減した分で支給されているのですね。
また一方、地方自治団体は、特に府県側は、この修正によりまして、二十七年度数十億、平年度百数十億の減收になるのでありますが、これに対する財源措置は何ら與えられていないのであります。しかもなお共産党がこの修正案に賛成いたしますのは、この修正案によつて真に大衆の負担を軽減するための闘いの道が開かれるという意味においてであります。
しかして、本修正によつて生ずる税收の異動は、平年度百三十億減少、本年度は、かりに入場税、遊興飲食税及び電気ガス税に関する改正を十月より実施するとして、約五十億円の減收となるのであります。これが補償については、今後政府との折衝によつて、平衡交付金の増額または酒消費税等の新税の創設にまつことが期待されているのであります。
そこでもう一つ、そう仰せになればなぜ事業税の基礎控除をして八十億の減收をしたかということもお責めにならなければならないと思います。私はこれは見解の相違だと思います。
第二に、地方財政の現状から見て、これによる減收を来すことは適当でない、この両点から考えまして、延期するという法案を提出しているわけであります。
しかも地方財政上、附加価値税にすれば減收になる、だからこれは減收を来さないために事業税として存続するのだということですが、減收になる部分をだれの負担において一体カバーされようとしておるのか、これをひとつ承りたい。
しかし今回は相当な減税ですから、この料金についても、関係の業界において、われわれとしては大衆の料金にも好影響を持つようなふうに強く期待いたしておるわけでありますが、しかしこの入場料金は、地方においては、遊興飲食税的な性格に堕してしまつておる面も相当ありますので、またこの料金を下げることによつて、良心的な作品、経営の上にもいい面と同時に、観客の動員数なども増加することも期待し、自治庁が考えているほど減收
のありましたように、われわれとしてはただこの立法が決して無責任なものではない、また政府側に対しても期待するだけではない、十分努力し、そうして確実にその財源なり、その段階におきまして、これは一つ一つ実現に移すことになるので、そういう見通しから行きますれば、今お手元に配付いたしました資料そのものに対しても、たとえば例をあげてみますれば、遊興飲食税のごときは、私は今度の修正案によつても、そういう数字をあげているような減收
○立花委員 この修正案では合計百三十二億の減收が見込まれているのですが、そのうち百三十億が道府県税で、市町村税はほとんど減つていない、一億九千万です。全部が道府県税が減つている。結果においてそうなるのですが、これは入場税、遊興飲食税が減つているわけですが、特に道府県税に余裕があるから、減らすという考え方であるのかどうか、立案者にひとつ聞きたい。
ところが農家の全筆が二割の減收であるというふうな場合には、一筆が三割以上の場合よりも、農家に與える影響は非常に大きいにもかかわらず、現行の制度の場合には、実際に共済金をもらえないのであります。従つて当然補償されなければならないときに補償されず、補償されなくてもいいときに補償されるという制度を直すには、農家單位がいいのではないかということが考えられるのであります。これが第一点であります。
○小倉政府委員 もちろんこれは現在の一筆單位でありましても、被害を出すには、実收量がどの程度であるか、それを基準牧量と比較しまして率を出すということに相なるのでありますが、やはり現実の減收量、被害量が問題であるのでありまして、ただいきなりその被害の程度が出るわけではございません。しかしながらおつしやる意味はおそらくこういうことだろうと思うのであります。
○政府委員（泉美之松君） ラジオ聽取機だけについて申上げますれば、先ほど申上げました通り五億の減收でありますが、物品税の課税品目でありまする第一種の物品六十九、第二種の物品三つというものを合せたもので收入が百六十億余りになつておるのでございまして、一つ一つをとりますと、成るほど五億とか、或いは一億に足りないものもあるのでありますが、ラジオ聴取機だけが現在の問題になつておるのではないのでありまして、そのほかの
なお、この場合の最低価格は、従来の価格決定の方式を改善して農業パリテイ方式に基いて算出した麦価を基準として、これに凶作に伴う所得の減少を補うため減收率を考慮するとと毒もに、消費市場における米麦比価を参酌してきめることにしております。