2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
本法律案は、新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口の減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、我が国産業の持続的な発展を図るため、情報技術の進展、エネルギーの利用による環境への負荷の低減等に対応する事業変更を行おうとする者についての計画認定制度の創設、経営革新計画の承認制度等の対象事業者に係る要件の見直し、下請中小企業の取引機会を創出する者の認定制度の創設等の措置を講じようとするものであります
本法律案は、新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口の減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、我が国産業の持続的な発展を図るため、情報技術の進展、エネルギーの利用による環境への負荷の低減等に対応する事業変更を行おうとする者についての計画認定制度の創設、経営革新計画の承認制度等の対象事業者に係る要件の見直し、下請中小企業の取引機会を創出する者の認定制度の創設等の措置を講じようとするものであります
次に、我が国においては、少子高齢化、人口減少等に伴い、農産物の国内消費が減少するなどの影響が出ております。さらに、農村地域においては、高齢化、人口減少に伴い、営農環境の保全が深刻な課題となっております。農林水産省は、農業者の高齢化が進行していることを踏まえ、これまで、新規就農支援等の担い手確保や農地の集約等に対する生産性の向上に取り組んできました。
そうした意味で、この単なる現金給付以外のソフトな面での支援策の重要性、また、なかなかこの日本社会全体として、これは商工会議所さんのみならず様々な中間的な団体というのが会員数が減ったり、これは人口減少等にもよるんだと思いますけれども、今までのこの人口減少、それに伴う会員数の減少ということに対して、こうしたソフトの相談あるいは経営支援という観点からむしろ皆様方の役割というのは非常に重要になってきていると
瀬戸内海において生じている栄養塩類の不足によるノリの色落ちなどの問題、あるいは藻場、干潟減少等の問題は、気候変動による水温の上昇等の環境への影響も大きく関係していると考えております。
一点目は、気候変動による水温上昇等の環境変化とも相まって、瀬戸内海の一部の水域では、窒素やリンといった栄養塩類の不足等による水産資源への影響や、開発等による藻場、干潟の減少等が課題となっていること。 二点目は、内海である瀬戸内海においては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域からの排出とされており、生態系を含む海洋環境に悪影響を与えていることであります。
今後、人口の減少でありますとか大学進学者数の減少等を受けて、養成される薬剤師の増加数が減少すると仮定すると、令和二十七年には四十三・二万人になると、このような推計を示しているものでございます。ただ、いずれにしましても、この図から分かるように、供給過多となるという推計結果でございます。
グリーン住宅ポイント制度は、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅着工の減少等を踏まえまして、経済波及効果が大きい住宅投資の喚起策として昨年度の補正予算で創設した制度でございます。
本法律案は、新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、我が国産業の持続的な発展を図るため、グリーン社会への転換、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築及び中小企業等の経営基盤の強化等を促進するための措置を講ずるものであります。
具体的には、酒類の提供を停止する飲食店と取引のある酒類販売業者さんには、国の支援する月次支援金につきまして、上限額の上乗せ、これは二倍までということと、売上げ五〇％減少等の要件を緩和する、三〇％まで緩和するといった措置ですね。地方創生臨時交付金の協力要請推進枠を活用して、都道府県に対して必要額の八割の財政支援を新たに実施することといたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響による公共交通の輸送人員や運送収入の大幅な減少等により、全国の公共交通事業者において事業の継続や路線の維持が困難になっている、そんな事態が生じているというふうに承知をしております。
未婚化、晩婚化の進行や夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているというふうに考えております。 例えば、若者の経済的な不安定さや長時間労働、あるいは出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、こういった様々な隘路があるというふうに考えております。
今、私ども、金融の中で見ました場合に、地方銀行等々、人口減少等に伴ってなかなか経営基盤が今までとは違ったものになってきた、加えて今回の話になってきておりますので、コロナ以前から、いろいろな大きな流れとしては、人口減少等々によって金融業の仕事がやりにくくなってきている、また金余りに伴って低金利という時代にもなっておりますので、いろいろあるんだとは思いますけど、しかし、今の地方銀行の資本勘定等々を見ましてもそれは
一方、我が国の原子力人材の育成の現状におきましては、原子力関係学科、専攻や原子力専門科目の開講数の減少、それから原子力関係の教員数の減少、さらに、稼働している試験研究炉の減少等に伴う実験、実習の機会の減少といった傾向が認められ、大学等における原子力の人材育成の基盤が脆弱化してきており、この対応が課題と考えております。
少子化の原因といたしましては、未婚化、晩婚化の進行や夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、議員御指摘の家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況や、男女の仕事と子育ての両立の難しさのほか、経済的な不安定さ、子育ての中の孤立感や負担感、子育てや教育に掛かる費用負担の重さ、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えます。
委員御指摘のように、確かに、近年、自治体によりましては、その区域の人口や職員数の減少等によって、これまでの投票所の数を維持することが現実の問題として物理的に困難な場合が生じているということは、私も承知をいたしております。 しかし、投票権は国民の政治参加の重要な権利でありまして、その行使の機会をできる限り確保するということは大変重要なことであります。
一方で、我が国の原子力人材育成の現状につきましては、原子力関係学科、専攻や原子力専門科目の開講数の減少、原子力関係の教員数の減少、稼働している試験研究炉の減少等に伴う実験、実習の機会の減少といった傾向が見られるところであります。このような中、大学等における原子力の人材育成の基盤が脆弱化してきており、この基盤の強化が今後の大きな課題であるというふうに考えております。
こうした中、現在の需給環境を見ますと、人口減少等によりまして主食用米の需要が減少しておりますので、そういう中で、令和二年度産については需要減少に見合った作付面積の削減が進まなかったことなどから厳しい需給環境にありまして、令和三年産の主食用米につきましても、全国で過去最大規模の六・七万ヘクタールの作付け転換が必要となっているわけであります。
地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支えるインフラとして極めて公共性の高い役割を担っております公共交通を取り巻く環境は、多くの地域におきまして、コロナ禍以前から人口減少等によりまして厳しさを増しております。 こうした中、委員御指摘のように、地方公共団体におきましては、乗り合いバスを始めとする地域の公共交通の維持のため、財政的な支援を増加していただいているものと承知してございます。
また、このコロナ禍では、学校給食の停止でございますとか感染拡大に伴う在庫の滞留、売上げの減少等が生じている品目について、農林水産省でも特設サイトの設置とかネット販売での配送費の支援を行ってきたわけです。農産物のネット販売をコロナ対策として実施をして好評だったと承知をしております。コロナ禍による影響の緩和にもしっかりつながったというふうに理解をしているところでございます。
まず、積極的な金融緩和の下で、我が国の経済は緩やかに景気拡大を続けてきまして、これによって、前向きな資金需要の喚起、あるいは与信費用の減少等を通じて金融機関の収益にプラスの影響を及ぼした面もあったと思います。