2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
こうした中、現在緊急事態措置の対象となっている十九の都道府県については、いずれも、病床使用率の改善に加え、重要な指標である、自宅療養者及び療養等調整中の方の合計は、減少傾向が継続し、専門家から示されている十万人当たり六十人の水準を下回るなど、新型コロナウイルス感染症医療の負荷が軽減されております。
こうした中、現在緊急事態措置の対象となっている十九の都道府県については、いずれも、病床使用率の改善に加え、重要な指標である、自宅療養者及び療養等調整中の方の合計は、減少傾向が継続し、専門家から示されている十万人当たり六十人の水準を下回るなど、新型コロナウイルス感染症医療の負荷が軽減されております。
ただ、ワクチン未接種の方の外出、この人流を取ってみますと、これ推計値でしかないんですが、これは五割近く減っているということでありますので、ワクチン未接種の方が非常に警戒をされて自粛をされてそうした御協力をいただいたものと、その効果もあって減少傾向につながったのではないかと、これ要因の一つとして分析をされているところであります。
こうした中、現在緊急事態措置の対象となっている十九の都道府県については、いずれも、病床使用率の改善に加え、重要な指標である自宅療養者及び療養等調整中の方の合計は、減少傾向が継続し、専門家から示されている十万人当たり六十人の水準を下回るなど、新型コロナウイルス感染症医療の負荷が軽減されております。
まず、尾身理事長にお聞きしたいと思いますが、全国の新規感染者数なんですけれども、これ七日間の平均ですが、八月二十五日以降ですね、これ、ピークを迎えて、その後、減少傾向に来ておるわけでありますけれども、これ第五波のピークというのは過ぎたというふうに考えていいのかどうか、お伺いしたいと思います。
今の感染の減少傾向を継続して確実なものとしていくため、医療提供体制の確保、感染防止対策の徹底、ワクチン接種の推進の三つの柱から成る対策を確実に進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
の九月七日の大臣の発言につきましては、十日の会見の中で大臣が申し上げておりますとおり、例えば、東京都の新規感染者数について九月六日に七月十九日以来初めて千人を切ったという事実とともに、九月六日までの十五日連続で新規感染者数が前の週の同じ曜日を下回るなど、コロナ感染者数は日々の増減があるにしても着実に減少してきているといったことを踏まえ、そういった傾向について言及をしたものでございまして、足下でも減少傾向
確かに減少傾向は続いているんです。だけれども、そのまま減少、切って終わってしまうとは言えないでしょうということを私は言ったんです。財務大臣もそこは、僕はそのまま終わってしまうということをおっしゃったんじゃないと思うので、財務省としてその後についてどう思っているかということを補足していただいた方がよいと思いますが、いかがですか。
○船橋大臣政務官 橋本委員御指摘のとおり、今、私どもの認識としては、最近の減少傾向について、大臣も収束の方向が見えるのではないかということではございますけれども、今後、予断を持ってそれを私どもがお話をするという状況下にはございませんので、引き続き必要な対応は考えてまいりたいと思ってございます。
○白眞勲君 是非これは積極的に進めていただきたいというふうに思っているわけなんですけれども、そういう中で、政府の分科会が宣言の解除基準案というのをまとめているわけですけれども、そこには、病床使用率五〇％未満のほか、重症や中等症の患者数が継続して減少傾向にあることとされているわけですね。 そこで、私お伺いしたいのが、この中等症のⅠとⅡの感染者数ってどれぐらいなのか、数字をお願いします。
具体的には、これまでの病床使用率や重症病床使用率に加え、重症者数が継続して減少傾向にあること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値については大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していること、また、一般医療に関する指標として、救急搬送困難事案が大都市圏では減少傾向であることなどが新たに示されたところであります。
○西村国務大臣 先ほど申し上げたとおり、事務的にやり取りをさせていただきながら確認しておりますけれども、足下で、九月六日の時点で東京で九百六十八人ということになって久しぶりに千人を切ったということ、そして減少傾向にあるということ、こうしたことについて表現されたものというふうに理解をしておりますので、厳しい状況にあること、これはお地元の福岡も含めてですけれども、このことは麻生副総理も共有しているものというふうに
○西村国務大臣 感染者の数、新規陽性者の数は、減少傾向にありますが、まだ高い水準でありますし、先ほど申し上げましたとおり、医療は非常に逼迫した状況がまだ続いておりますので、これを軽減していくためにも、医療、病床の確保と併せて、感染者の数を抑えていくことに全力を挙げていかなきゃならない、そういうときだというふうに考えております。
具体的には、これまでの病床使用率や重症病床使用率に加え、重症者数が継続して減少傾向にあること、自宅療養者及び療養等調整中の数の合計値については大都市圏では十万人当たり六十人程度に向かって確実に減少していること、また、一般医療に関する指標として、救急搬送困難事案が大都市圏では減少傾向であることなどが新たに示されたところであります。
まさに、福井県とか鳥取県とか、もう減少傾向になっている県もあるものですから、そうした中で全国にかけるのか。 それから、地方部は、全県全て緊急事態で強い措置を取らなくとも、蔓延防止措置で県庁所在地を中心として感染拡大のところをぐっと抑えれば、例えば石川県のようにもう感染が下がってきているところもあります。
そして、地方では、まん延防止等重点措置によって、例えば石川県のように中心部の金沢を抑えることによって感染者が減少傾向になってきている、こうした県もあります。
ところが、検査数で見てみますと、六月をピークに減少傾向、今一日二千件程度まで下がっていますから、これ。そういう到達だということを指摘したい。 広島県の状況を紹介したいと思うんですね。いろいろ議論もありましたけれども、予約をすれば全ての県民が検査を無料で受けられるという常設センター、六か所元々ありました。ここに、感染拡大を踏まえて、予約なしでも検査受けられる臨時のスポットもつくりました。
ところが、これ検査数は六月末をピークにして減少傾向です。直近で見ますと、これ下がってきて、一日二千四百件しかできていませんよ。感染拡大の予兆をつかめるという水準には到底なっておりません。 抗原のキットの状況というのもさっき紹介したとおりで、ここに、やっぱりこの戦略で予兆をつかんで新規感染者数を抑えていくというところにつなげていくには抜本的な検査の拡大が必要なんですよ。
○西村国務大臣 尾身会長を始め専門家の皆さんから、オリンピックを開くことによって首都圏の人流が増え、感染が拡大していくということについては、私もそうした危機感をその時点で共有しておりましたが、結果として、ほぼ無観客で行われていること、そして、先ほど御指摘ありましたけれども、二十日以降、人流は、もちろん過去の緊急事態宣言のときに比べればまだ緩やかでありますけれども、しかし、減少傾向にあるということであります
そんな中、菅総理は、人流は減少傾向にあると言いますが、尾身会長は、人流減少は期待されるレベルには至っていないと述べています。菅総理は感染拡大の危機感を共有していないのではないですか。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、都心部は二十日以降減少傾向が見られるんですけれど、緩やかではありますが減少傾向見られます。
七月八日の首相の会見、記者の皆さんとのやり取り、その後のテレビ出演、同じことを、諸外国の例を見ても、全人口の四割に一回接種が達したあたりから、まさに感染者が減少傾向になっていることが明確だ、こういうふうにおっしゃっておられて、その上で、七月いっぱいに一回接種を五割まで届け、感染者を減らすのだと。
○西村国務大臣 足下の人出のデータを私ども毎日取っておりますが、これはこの四連休も含めて、夜間も昼間も、首都圏、特に東京は若干の減少傾向にあります。
○国務大臣（西村康稔君） 沖縄の状況でございますけれども、多くの方々に御協力をいただいて、足下、夜間の人流など減ってくる中で、新規陽性者数の減少傾向が続いてきております。少し、直近、下げ止まり感も出てきているところでありますが、ステージ４からもう３に今なってきているところであります。
このような中、緊急事態措置を実施している沖縄県については、新規陽性者数は減少傾向となっているものの減少速度は鈍化し、依然としてステージ４相当であり、また、病床使用率、入院率はステージ３から４相当であり、特に重症者病床の使用率が五〇％を超え、厳しい状況が継続しております。今後、夏休みのシーズンに向け、人々の活動や移動が活発になることも踏まえ、緊急事態措置を引き続き実施する必要があります。
これによって減少傾向がかなり強くなりました。
このような中、緊急事態措置を実施している沖縄県については、新規陽性者数は減少傾向となっているものの減少速度は鈍化し、依然としてステージ４相当であり、また、病床使用率、入院率はステージ３から４相当であり、特に重症者病床の使用率が五〇％を超え、厳しい状況が継続しています。今後、夏休みのシーズンに向け、人々の活動や移動が活発になることも踏まえ、緊急事態措置を引き続き実施する必要があります。
直近では減少傾向にございますが、二〇二〇年度につきましては約千二百件となっております。
また、蔓延防止等重点措置を実施している五つの県についても、それぞれの地域における感染状況等を勘案し、埼玉県、千葉県及び神奈川県の三県については、新規陽性者数の減少傾向が鈍化し、横ばいになってきていることや、東京都との一体性を考え、期間を七月十一日まで延長すること、一方、岐阜県及び三重県については、感染状況が落ち着き、病床も安定しており、おおむねステージ２以下となっていることから、六月二十日をもって終了
○西村国務大臣 御指摘のとおりでありまして、全体としては、新規陽性者数が減少傾向にある、そして、皆さんの御協力をいただいてかなり病床なども改善してきているということでありますけれども、北海道におきましても、札幌ではまだ病床も厳しい状況にありますので、私ども、連携をしながら、病床の確保、更に増床していく、病床を確保していくことに全力を挙げているところであります。
また、まん延防止等重点措置を実施している五つの県についても、それぞれの地域における感染状況等を勘案し、埼玉県、千葉県及び神奈川県の三県については、新規陽性者数の減少傾向が鈍化し横ばいになってきていることや東京都との一体性を考え、期間を七月十一日まで延長すること、一方、岐阜県及び三重県については、感染状況が落ち着き、病床も安定しており、おおむねステージ２以下となっていることから、六月二十日をもって終了
感染者が減少傾向にある今こそ、ゼロコロナ戦略を推進するチャンスです。新しい政権では、例えば東京なら、一日当たりの新規感染者数が安定的に百人を下回り、五十人程度になるまで、もう少しだけ我慢します。その分、事業者や生活困窮者の皆さんに追加の支援金を速やかに支給します。今回こそ、ゼロコロナ戦略に基づき感染を封じ込め、通常に近い社会経済活動を早期に取り戻し、国民生活と経済を再生させます。
こうした取組が功を奏し、完全失業率を低水準に抑える中で、雇用者数は八十万人回復し、倒産件数も減少傾向、企業の生産活動や投資は上向き、製造業を中心に日本経済は全体として持ち直しの動きが続いております。 そのほか、公明党も推進してきました携帯電話の料金の引下げや不妊治療の保険適用など、国民が求める改革を矢継ぎ早に取り組んできました。
国民の皆様の御協力もあり、現在、全国の新規陽性者数は減少傾向にあります。 御指摘のあった事項について申し上げれば、まず、ＰＣＲ検査については、地方衛生研究所や民間検査機関、大学、医療機関等を合わせて、昨年春の数千件程度であったものが、現在では一日最大約二十万件強の検査能力を確保しており、今後も、感染拡大に備えて更に約三十六万件まで拡充していくこととしております。