2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
理論上、元々廃棄して企業損失となっていたものが利益に変わりますので、税金の減収面でも影響は大きくはないと考えております。是非推進をしていただきたいと思っております。 御答弁をお願いいたします。
理論上、元々廃棄して企業損失となっていたものが利益に変わりますので、税金の減収面でも影響は大きくはないと考えております。是非推進をしていただきたいと思っております。 御答弁をお願いいたします。
また、釈迦に説法ですけれども、拠出に係る税制優遇、これは全額所得控除でございますので、その減収面もございますので、国の財政に対してネットでプラスの、正の影響が出るかどうかにつきましては、確たることはちょっと申し上げられないということでございます。
一方で、トン数標準税制の拡充は税の減収を発生することから、やはり減収面には目が奪われぎみとなるのも、これは事実だと思います。 しかしながら、トン数標準税制の拡充の効果により、振れ幅の激しい海運市場において船社にとっては税額が安定化、そして予見がしやすくなり、安定した資金の確保や経営計画が組みやすくなり、国際競争力の強化に寄与することとなると。
ことしの減収面九十一という指数を概算しますと、農林水産省でもいろいろ数字を出しているんだと思いますが、時間がありませんから一々聞く時間はございませんが、およそ百万トンことし当初計画よりも減収ということになりますと、少なくとも二十一万ヘクタール減反したと同じような計算になるわけですね。限度数量に達しない。
○国務大臣（村山達雄君） 後ほどまた別途、別の法律をもちまして歳入の五月末までの減収面について年度所属区分を改正した理由を申し上げますので、その際に譲らしていただきますが、そのようなつもりでやっておるわけではございませんし、また、財政健全化という問題は最も大事なやはり財政当局として心得べきものと考えておることを申し添えまして、御答弁にかえさしていただきます。
○遠藤（正）説明員 私は、申し上げましたように、増減収ゼロという原則に立ちますと、五分七円ということにいたしますと、増収面が四十四年ベースで申しますと、百六十億というのが非常に減るわけでございまして、したがいまして、減収面を立てる場合に、その原資がそれだけなくなるわけでございますから、事実上不可能になる、こういうわけでございます。
さらにまた財政的な赤字の行き詰まり問題につきましても、これまたこうした交通麻痺からくるところのいわゆる逆転能率の低下から、非常に減収面が出てまいっておるし、それにまた加えまして、最近の物価の上昇が非常にそうしたところの運転費の増大を生じてきておる、こうしたところがやはり何といっても現在の交通から出てまいっておりますところの都市交通の危機の面の大きな原因だというふうに組合のほうも分析いたしておりまして
私は、このことは国鉄が単なる企業でなくて、国民の足をにない、国民の経済、日本経済をささえているという観点からいって当然だと考えているわけでありますが、飜って国鉄の経理という場面からするならば、これらの減収面をどこかで一つ消化していくという形がとられなければならないと考えるわけであります。たとえてみれば産業の発達に資すること、こういう運賃項目の中から貨物のいろいろな割引があります。
その減収面を何も上げてくれというのじゃない。物価が上って一％食い込まれるから今の状態に置いてくれこういうのです。そういう場合に労働大臣としましては、そのアツプをするのではなくて今の物価にスライドしていくという意味において、当然労働者のそういう要求は正しいものとして大いにストライキを奨励され、団体交渉を奨励されてもいいのじやないか。
従つて旅客にどういうように響くかは未知数であろうと思いますが、大体その考えで貨物数量は正確な数字は出ないにいたしましても、列車削減によります旅客の減、勢い収入の減というものの大体の見通しもつけなければ、国鉄としても経理当局としては経理ができないであろうと思うので、旅客の減収面を、今の状態においてどのくらいお見込になつているか、それを合せて御答弁願いたいと思います。