2015-03-24 第189回国会 参議院 予算委員会 第12号
また、平成十三年十二月十二日の財政制度等審議会の日本たばこ産業株式会社の民営化の進め方に関する中間報告におきましては、過剰在庫問題については減反等により解消されたとされております。 国産葉たばこ価格と国際価格との価格差、これについては引き続き課題として存在しているところでございます。
また、平成十三年十二月十二日の財政制度等審議会の日本たばこ産業株式会社の民営化の進め方に関する中間報告におきましては、過剰在庫問題については減反等により解消されたとされております。 国産葉たばこ価格と国際価格との価格差、これについては引き続き課題として存在しているところでございます。
○柿澤分科員 減反等による米の価格支持政策をなぜやめられないのか、こういうことに農協の存在がかかわっているんじゃないか、こういう見方もあります。 農協にとっては、米価が高いと米の販売手数料が高くなる、そして、農家に肥料、農薬、農業機械、これを売ることができる。農家の数が多ければ多いほどそうなわけです。減反を行って、そして米の価格を高く維持する。
そういう意味で、転作あるいは減反等々いろいろな施策を講じ、そして今度の新しい、ここにも資料八でいただいていますが、水田を中心としたいわゆる活性化大綱、そういった中にもいろいろ出ておりますが、まず一つ、需給を締めるという中で、備蓄米を処理しようじゃないかという話もここに実は出ているわけでございます。
○渡辺孝男君 この農業者年金、先ほどお伺いしますと、やはり減反等も影響しているのではないかと思うんですけれども、農家の方の収入がやはりなかなか伸びてこない、そういうことで保険料負担も大きい、負担感も感じている、そういう状況にあるわけです。本当に魅力ある年金であれば加入率、収納率も上がってくると思うんですけれども、なかなかそこが難しい問題かなというふうに思います。
これは減反等の関係もございまして、水田であったところを畑地にしてほしいとか、そういうふうな希望を持っている方もいるようでありますけれども、そのような際に配慮の余地があるのかどうかについてお尋ねをいたします。
また、特に今、田んぼ、畑が減反等で余ってきておりますので、各地域にふれあい農園等をつくって、そこで、子供たちにふれあい農園を通して農作業をさせる。実は、公的介護保険が平成十二年からスタートしますが、その関係で、ふれあいデイサービスということで、今、地域のお年寄りを共同作業農園に連れていって、農作業を共同でやることによって生きがいを持ってもらうという事業をやっております。
もちろん減反等で今農地が余っていることは事実でありますけれども、狭い国土にそうしたあと一歩の努力でこれがつくられるということとの利益ですね。ムツゴロウの命とそういうものを比較権衡してどちらを選ぶかというようなことについて私は、ぜひ明快なお答えを、お答えというのは失礼、私が質問をしておるわけじゃございませんので、御教示をお願いしたいと思います。 それと公共事業。
○入澤政府委員 今先生御指摘のとおり、農業用ダムであっても、実際上農業用水が減反等のせいで余るというふうな場合には、その水を上水道あるいは治水、工業用水等に向ける事業をやっているわけでございます。現在までのところ、国営土地改良事業側で施行した共同ダム、これは建設省等とやっているわけですけれども、これは全国で二十五カ所に上っております。
○石原健太郎君 今申し上げた上流部とか山間部では、最近日本では、林業もなかなか振るいませんし、農業も減反等でなかなか大変であります。そういうところに遊水地のようなものをつくって、大雨が去った後地元の人にでも連絡して放流をしてもらったり、あるいはそのままにしておいても地下にだんだん浸透していって地下水の涵養にもなると思うんです。
したがいまして、世界と比べるとそういうことでありますけれども、大ざっぱに申し上げると日本の場合は、まだ雨量が多いとか、急傾斜地が多い、水田が多いということで大丈夫だとこう申し上げているわけでして、一方においては、この先減反等を進めてまいりますとだんだん水田がなくなるのではないかということですが、今、新しい食糧、農業、農村ということで、検討本部でいろいろと研究しておりますが、何としても将来にわたって本当
さらに、そういう減反等に伴う共済組合員数の減少ということは、保険でございますので、いわゆる母集団の縮小という保険経済にとっては最も望ましくない事態になってくるわけでございまして、一般論として申し上げますと、やはりできるだけ母集団を確保する点から、組合員数の減少あるいは引受面積の減少というものにできるだけ歯どめをかけていくという必要性は一般的にはあろうかと思います。
○山原委員 いろいろ複雑な要素はあると思いますけれども、米価引き下げ、減反等による影響があることは事実でございまして、農家総所得は農外所得の伸びに支えられて二・二％の伸びとなっていますが、農業所得は今おっしゃったように七・一％減、特に稲作収入は、先ほどもお答えがありましたが一二・七％減。
〔宮下委員長代理退席、戸琢委員長代理着席〕 そういった点で、米の問題はいろいろ減反等の問題もかかわり、農林水産省自身が立てておる緊急対策等の問題もかかわりますけれども、いかにして消費を拡大するかということを考えてまいらなければならぬ。 私どもは米の消費拡大の一環として純米酒推進ということを言っているのですね。
その相場の動向でございますが、主原料でございますトウモロコシのシカゴ相場は、お話もございましたようにアメリカの減反等がございましてやや回復の兆しがございます。それから海上運賃につきましても、ソ連の買い付けの動きがございまして上昇傾向に入っているように見えます。しかし、為替相場はこれらの輸入コスト高を緩和する方向に同時に動いておりまして、国際需給というのは依然過剰基調にあろうかと思っております。
仮に不安だとするならば、それがのまれる形はいかがなものが想定されるか、その結果減反等に及ぼす影響はいかがなものであろうかということでありますが、どうでしょうか。
ここでもう一つ、減反等で大変な農村地域についてもということの総理のお話がございますので、私、その中でも特に、土地代も要らない、それからまた昨年の農政審の報告書の中にもございますように、新しい日本の農業の展開をしていく上で一番立ちおくれているのは、いわゆる基盤整備の問題であります。
雇用対策につきましては労働大臣から御答弁がございますが、三十万人雇用開発プログラム等を最大限に活用してまいりますし、特に不況地域、失業多発地域につきましては、公共事業費の配分等について十分留意する必要がありますし、農業政策の減反等の影響を受けまする地域につきましても、我々は公共事業費の配分について十分細かい配慮をしなければならぬと考えております。
また需要の面におきましても、減反等の事情もございまして低迷が続いておるようになっておりまして、我々企業経営は極めて不安定な状況になってまいっております。 こうした中で、我々企業といたしましては、それぞれ省資源、省エネルギー対策を初めといたしまして、生産の合理化に努力を傾注してまいりましたけれども、過剰設備の顕在化ということによりまして、構造的に極めて困難な状況に直面するに至っております。
太田淳夫君 まず会計検査院から指摘のありました点につきましてはこれからも努力をお願いしたいと思いますし、先ほど五十七年度の減反後三カ年たちますので、次の減反計画につきまして審議会にかけるということでございますけれども、そのときも減反耕作者に対しましては補償をされているわけですけれども、やはりある面ではこの葉たばこ耕作者の方々も国策的な面で政治的な絡みで今までそれに従事されている方もおられましたし、減反等
いまではいろんな関係上減反等をやられておりますけれども、これでいいのであるか、こういうことに対してはどうお考えになっているか、承りたい。