○藤田委員 であるならば、減反助成金についても助成体系は自主性を尊重することを前提としたものにすべきであります。減反に応じないことによって周りの人たちに迷惑がかかるような仕組みを減反助成に仕組むべきではありません。
初めから大臣に対してで大変恐縮なのでございますが、政府・自民党は、今後三年間の米の減反面積、いわゆる水田農業確立の後期対策を現行の八十三万ヘクタールに凍結することを決めた、なおかつ、減反助成金の総額を約百億円も増額をしたというふうに報道されているわけでございますが、これは農林水産省として、また大臣として、どのように理由づけをなされているのか、まずお答えをいただきたいと思います。
そうして伐採の奨励金といいますか、減反助成金について、一反歩、九百九十平米のそれを切って、根を掘って、もらえる奨励金はわずか三十万か三十三万。このわずかな金に対しても税金を課しておりますが、これを免除するような方法はとれませんか。