2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
私立大学につきましては、この新制度による私立大学等の対象者への授業料減免分といたしまして、令和二年度予算で千九百四十二億円が計上されまして、従来と比べて対象となる人数、金額及び国からの支援の割合が大幅に拡充されておりまして、新制度の対象となる学生への支援につきましては、大学における負担分が減少いたしまして、大学にとって新たな財源が捻出されるものと考えております。
私立大学につきましては、この新制度による私立大学等の対象者への授業料減免分といたしまして、令和二年度予算で千九百四十二億円が計上されまして、従来と比べて対象となる人数、金額及び国からの支援の割合が大幅に拡充されておりまして、新制度の対象となる学生への支援につきましては、大学における負担分が減少いたしまして、大学にとって新たな財源が捻出されるものと考えております。
また、この十五万円には授業料減免分も含まれておりますので、実質月額十一・五万円から十二・八万円というふうにも言われております。これは東京都の単身の生活保護費よりも一万円から二万円程度少なく、扶養家族がいればとても養える水準ではございません。
一つは、地方創生交付金第二弾で、地方自治体の固定資産税の減免分、これは実はすごい要望が多いんです。固定資産税は、六月に、今、納税の通知書は来ていますけれども、これに対して払えないと。この分については、固定資産税を猶予する分、減免、先送りする分の、例えば一般財源の穴のあいたところを、これを地方創生交付金で埋められるかどうか。これは総務大臣ですか。
○嶋田政府参考人 委員の御指摘のとおり、四月に緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の取組に対する社会的な要請が強まっていることを踏まえまして、企業主導型保育施設において、臨時休園等をした場合に利用料の減免を行う施設に対しまして、臨時的措置として、その減免分について助成支援を実施することとしたところでございます。
○衛藤国務大臣 四月に緊急事態宣言が発令されるなどしまして、新型コロナウイルス感染症対策の取組に対する要請が強まっていることを踏まえまして、今、企業主導型保育園、保育施設においても、臨時休園した等は、利用料の減免を行う施設に対しては、臨時的措置として、その減免分について助成支援を実施するということにさせていただきました。当面は、六月末までの臨時措置としてやります。
この場合、利用料の減免分に対する支援をすべきではないかという御指摘だと思いますけれども、本事業は、企業の福利厚生としての側面もございますし、利用料が私的契約で決定をされる仕組みであるということの中で、利用料の減免分を仮に支援するとした場合にどのように負担をするかといったさまざまな課題があるというふうに考えておりまして、こうした課題への対応も含めて、実施の可否について検討を進めてまいりたいというふうに
御指摘のこの部分についての財政支援につきましては、企業主導型保育事業の企業の福利厚生としての性格ですとか、利用料が私的契約で決定される仕組み、こういったことを踏まえまして、国が減免を求めることですとか、減免分を事業主拠出により補填をするといったことが可能なのか、あるいは妥当なのかといったさまざまな課題がございますので、こういった課題への対応も含めまして、実施の可否について検討してまいりたいと考えております
こういったような取組をするのに際しまして、今先生御指摘の運営費交付金でございますけれども、平成二十七年度予算におきまして一兆九百四十五億円を確保し、その以降ずっとこの前年度同額を確保しているところでございまして、令和二年度は、いわゆる高等教育の修学支援の新制度の授業料減免分として内閣府におきまして別途計上している二百六十四億円を含めまして、対前年度百億円増の一兆一千七十億円を計上しているところでございます
○副大臣（亀岡偉民君） 私立大学においては、新制度における私立大学等の対象者への授業料減免分として千九百四十二億円が計上され、従来と比べ、支援対象となる人数、金額及び国からの支援の割合が現行の措置と比べて大幅に拡充することになります。このことにより、新制度の対象となる学生への支援については、大学における負担分が減少し、大学にとって新たな財源が捻出されるものと考えております。
といいますのは、我々の内部の会議で聞いたときには、その不当な減免分は全部返還を受けたというふうに聞いたわけでありますけれども、しかし、社長もその前にお認めになったように、事情を了解した上でこの不正融資を受けた取引先はなかったわけですから、取引先には実は返還義務はないんですよ。
そういう意味では、無利子国債ではなくてマイナス利子にすると国の収入にもなり得るということで、あとは先ほど財務大臣がおっしゃった相続税の減免分との見合いをどう考えていくのかということになろうかと思いますが、マイナス利子の非課税国債ならどうお考えですか。
このうち、平成二十二年度の税収と比較いたしまして、平成二十四年度の地方税収及び震災減免分に係る復興特別交付税の合計額、これが減少いたしましたのは十七団体になってございます。二十二団体中の十七団体でございます。
また、この減免分は、消費者にしわ寄せが行かないように、法律の規定によりまして予算措置を講じ、国費で補填をされることとされております。どれくらいの額かと申し上げますと、平成二十五年度予算では百九十一億円、そして二十六年度の予算案では二百九十億円を計上いたしております。
ただ、この地方税の減免分の補填措置については、これは特区内だけではなくて、その他全般の地域にもかかわることになるということになると、これはやはりさらに広げた検討が必要だということであります。 また、法人税を下げることにつきましては、経済財政諮問会議においても重要な議題として、政府内でも今議論をさせていただいております。
一般の消費者は、自分が使った電気に応じた賦課金と鉄鋼会社の減免分とを二重に負担していることになります。 これは私、是正すべきだと思うんですが、大臣、認識いかがでしょう。分からなかったら事務方でも結構です。──じゃ、感想だけでもいいですから、経産省の管轄だから言いにくかったら。今、このような事態はやっぱりちょっと異常だと思われないかと、感想で結構ですから。
この間、他の予防接種の費用負担ということでは、Ｈｉｂワクチン等々についてもいろいろな対応が今なされているわけでありますが、そうした検討を踏まえた結果、今回の法案では、従前と同じような費用負担、すなわち、低所得者の減免分あるいは健康被害救済分については、国が二分の一、都道府県が四分の一、市町村が四分の一、すなわち一般の方については全額自己負担、こういうことになっているのでありますが、これが検討の結果ということでございますか
その減免分の補填なんですよ。財政支援なんですよね。それがまさに阪神・淡路とは大分違うんで、今度は大体過疎的な非常に財政力の乏しいところなんで、これは前よりはずっとちゃんとやってもらわにゃいかぬと思うんですが、その点はいかがですか。
さらに、自治体独自の授業料の減免分は交付金には積算されず、低所得者などに手厚い支援をしていた自治体ほど交付金が減らされます。自治体からは、国策として授業料を無償化するのだから経費もすべて国が負担すべきという強い声が上がっております。負担増となる自治体に対して、文部科学省は、激変緩和的な措置で対応するとのことですが、これも単年度にとどまる可能性があり、自治体は不安を抱えています。
つまり、地方自治体が負担してきた授業料減免分は交付額から差し引くとされています。これでは、これまで授業料減免に懸命に取り組んできた地方公共団体ほど国から交付される額が少なくなってしまいます。社会全体で教育を支えるといいながら、地域間格差を残すことになってしまいます。この点について、総務大臣に見解を求めます。
○国務大臣（原口一博君） おっしゃるとおりでございまして、これまで標準的な授業料減免分については、授業料収入が入らなかったことを前提に適切に地方交付税措置を講じてまいりましたけれども、平成二十二年度以降においても、今委員御指摘の公立高校の運営において、引き続き適切な地方交付税措置を講じてまいりたいと。
さらに、都道府県が独自に行った授業料の減免分は交付税には積算されず、低所得者などに手厚い支援を行っていた自治体ほど交付金が減らされています。 これについては、地方自治体から、国策として授業料を無償化するのだから、経費もすべて国が負担すべきという当然の強い声が上がっています。