2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
私は週末に、私は地元が群馬県なんですけれども、みなかみ町、それから渋川市、もとの伊香保町というところが合併をしているところなんですけれども、観光地が多くあるところに行ってまいりました。
私は週末に、私は地元が群馬県なんですけれども、みなかみ町、それから渋川市、もとの伊香保町というところが合併をしているところなんですけれども、観光地が多くあるところに行ってまいりました。
例えば群馬県の渋川市というところでは、九月の補正予算で複数税率対応レジ導入支援事業補助金制度というのをつくりまして、事業者への複数税率対応レジ導入の支援を行うことを決めております。費用のうち最大八分の一が補助されるということなんですね。
私ども委員会としましても、先月の委員会視察で群馬県渋川市の国有林を視察させていただきました。あれはプロセッサーと言えばいいんでしょうか、高性能の林業機械によって、あっという間に伐倒、また枝払い、玉切り、集積と、作業がスピーディーに進んでいるのを目の当たりにいたしました。まず、こうした高性能林業機械の導入の状況、そして背景について確認をしておきたいと思います。
けれども、最近大きな自治体もやってきているんですね、栃木の大田原、群馬の渋川。市長はすごい苦労をしてやっているんです。 こういう市長、大田原とかみどり市とか渋川の市長に伺ったんです、国がどういうふうにやればこれが全国に広がると思いますかと。そうすると、市長にこう言われたんです、インセンティブを与えてください。自治体は子供の未来に責任がありますから、当然、自治体も努力しなければいけません。
私も、渋川とか川崎、あるいは、今は報告なかったんだけれども、二十七年の三月に名古屋市でも同じような集合住宅で火災があり、被保護者が亡くなるというそんな現場に足を運んできました。 大臣が帰ってこられましたけれども、私、現場に行っていつも悩むのは、一番悩むのは、これは何ですかと聞くと、有料老人ホームでもない、それから無低でもない、無料低額宿泊所でもない、下宿だとかね。
平成二十一年に群馬県渋川市の高齢者向け施設でございました。また、平成二十七年には、川崎市の簡易宿泊所で多数の生活保護受給者がお亡くなりになられております。昨年も、北九州市や秋田県横手市でのアパート火災など、痛ましい火災事故が発生しているということを承知しているところでございます。
実は、二〇〇九年の、群馬県渋川市の「たまゆら」で十名の高齢者が亡くなった際にも現地に行きました。未届けの有料老人ホームと認定され、主に墨田区を始め首都圏の、生活保護を受けながら、言ってみれば、住宅扶助の安い地方の施設に入所していたという、本当にやるせない事故でありました。 今回のそしあるハイムも、どういう位置づけなのかということが報道されて、町としては把握していないということも報じられました。
この間、二〇〇八年十月に大阪市浪速区の個室ビデオ店で発生した火災や、あるいは二〇〇九年三月に群馬県渋川市の老人ホームで発生した火災、二〇一〇年三月に札幌市の認知症高齢者グループホームで発生した火災などを契機に、建築基準法の防火・避難関係規定に関するフォローアップ調査が行われてきました。
私も直ちに現地に行ってまいりましたが、こうした高齢者や生活保護受給者の生活の場となっている共同住宅の火災事故は、これまでも、群馬県渋川市の事例を始めとして繰り返されてきたところであります。 今回の事案においても、一番悩むことは、この施設が今回の法律事項である無料低額施設でもない、有料老人ホームでもないということであります。
それほどまでに道路というのは重要性を持ち、そして、今まさに、我が前橋、例えば、隣町でありますけれども、渋川、伊勢崎、それが東京に直結した。
国道十七号綾戸バイパスは、渋川市と沼田市の間における利根川沿いの急峻な地形を回避するため、現道国道十七号の落石等の防災対策としてバイパスを整備する、延長二・三キロメートルの事業でございます。
リニア中央新幹線につきましては、先生御案内のとおり、平成二十六年十月十七日に工事実施計画の認可をいたしまして、南アルプストンネル新設（長野工区）の工事では、大鹿村に三つの非常口、小渋川非常口、除山非常口、釜沢非常口が設けられる計画となっております。このうち、除山非常口において、四月二十七日に斜坑トンネルを掘削する工事が開始されたところでございます。
一点ちょっと御説明申し上げますと、除山非常口からの建設発生土の搬出につきましては、搬出ルートとして想定されております主要道路国道百五十二号線と結びます、県道赤石岳公園線の幅員が狭く、大型運搬車両の通行が難しい状況のため、ＪＲ東海は、同非常口からの発生土を国道百五十二号に搬出する方法といたしまして、除山非常口からの発生土を除山非常口の近傍に設けられた仮置き場に仮置きし、国道百五十二号までの距離が近い小渋川非常口
渋川の方まで学生さんたちが行くわけですけれども、そもそも始発が非常に遅いので、それに乗っても渋川の方の高校に着くのは八時五分になっちゃう。ですから、その地域に住んでいらっしゃる高校生の子たちというのは、朝の部活ができないわけです。
きのうは、群馬県渋川市が、人口八万人にもかかわらず、義務教育の給食無料化を発表しました。大変なことだと思うんですね。 例えば、自治体に全部任せるんじゃなくて、本来は国がやることですから、自治体が無償化にするような取り組みをしているところは、半分は国が補助しましょうとか、自治体の首長がもっと積極的に地域の税金の使い道としてこれを考えるインセンティブを与えるようなこと。
国土交通省としては、今委員が御指摘いただいた渋川商工会議所からの御要望を直接承っておりませんので、要望の内容について改めて確認した上で、利用者の利便性の向上が図られることを念頭に、必要な対策について検討してまいりたいと考えております。
群馬県Ｂというのは、渋川市、沼田市、利根郡、吾妻郡でありまして、いわゆる北部、山間部、俗に山岳料金というふうに呼ばれておりますが、割高な料金設定がされております。坂道が多いのでいろいろな費用もかかる、こういうことだとは思います。 距離制運賃で十キロ乗車したとすると、これは私の手元の計算でありますが、群馬県Ａ地区では三千百六十円のところ、Ｂ地区では三千八百八十円かかる。
その水が山梨側では早川、それから長野側では小渋川という川を中心としたたくさんの河川に注いで、その地域地域を形成しているわけです。 ここにトンネルを掘りますと、仮に成功して、成功しない可能性もあると思っていますが、成功したとして、水がどんどん抜けていく可能性は十分に考えられます。もし水が抜けたときにどうなるか。
群馬県では、県森連が渋川市に製材施設を設置して、全量買い取りの出口対策を行っていることですとか、きょう冒頭にも紹介した、地方公共団体との連携によって地域の林業関係者を支える多様な道もあるのではないかというふうに思うわけです。 年間二千立米ほどの素材生産量がある生産森林組合でもちょっと聞き取りをしましたら、施業困難な森林所有者の委託を受けて仕事を確保し、黒字化してきたという努力も伺いました。
群馬県でも渋川市など二つの自治体で、あとは富山県南砺市が前橋市の事例を活用した取り組みをされていると聞いております。 今既に多くの事業者から、マイナンバーカードですとか公的個人認証サービス、この利活用に関する希望というものが多く総務省にも寄せられております。 今月の十二日に、民間事業者三社を公的個人認証サービスを利用できる者として認定させていただきました。
例えば、首都圏におきましても、厚木基地における空母艦載機の騒音被害あるいは部品の落下、墜落への心配、また、この空母艦載機などが群馬県の上空で、前橋や渋川や高崎といった人口密集地で宙返りをするような戦闘訓練を繰り返している、これが大きな被害をもたらしております。 米軍横田基地におきましては、Ｃ１３０の戦術輸送機を中心にして、パラシュートの降下訓練というのが、この数年間、非常にふえております。
大鹿村は、美しい景観を守るために小渋川の橋の地中化を求め、環境保全協定の締結を求めております。ところが、ＪＲ東海は全く考えていないと不誠実な回答をしております。事業説明会では、住民の皆さんから、風景は一度失ったら取り戻せない、ＪＲの利益の裏返しが村の犠牲だ、こういう根本的な反論が相次ぎ、大鹿村は今のままでいいと訴える若い世代が多くいたということです。
○塩川委員 私、質問で、鉄鋼スラグの出荷を大同特殊鋼渋川工場が始めた平成三年度以降、群馬県内の直轄工事三千八百カ所について、露出していない場所の調査も行っているんですかと聞いたんですけれども、イエスかノーかでお答えください。
○塩川委員 まずは、鉄鋼スラグそのものが、具体の話でいえば群馬県における大同特殊鋼渋川工場の鉄鋼スラグが廃棄物ということになれば、それを自然砕石とまぜ合わせて再生砕石ですよということにはならない、廃棄物に当たらないということは言えないということであります。現に、廃棄物であるかどうかの判断基準の重要な要素である物の性状の面で見れば、有害物質を含むわけですから廃棄物に当たることは当然だ。
この鉄鋼スラグは、大同特殊鋼の渋川工場で生成されたものです。このスラグは強アルカリ性で、弗素や六価クロムなどの有害物質が含まれ、環境汚染、健康被害が懸念をされております。 これまで、大同特殊鋼渋川工場の鉄鋼スラグに起因する土壌環境基準値以上の有害物質が検出された場所として、例えば水資源機構の調査においては、前橋市内の群馬用水と言われる用水路、農業用水などに使われているような。
平成二十四年度に米軍機の飛行訓練に伴う県民からの苦情が大幅に増加したことを受け、県独自の取り組みとして、平成二十五年四月から前橋市及び渋川市内の二カ所で騒音の測定を開始したところです。平成二十五年度の騒音測定の結果、米軍機と思われる七十デシベル以上の騒音は、前橋市で計三十九日、渋川市で計四十九日計測されており、県民からの苦情も八百九十三件と高水準となっている、このように述べております。