2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
募集人の処分状況、これは現場で渉外職員としてかんぽ生命の契約をされる方ですが、懲戒解雇、累計二十八人です。それから、募集人の当時の管理者等の処分状況、上司の方ですけれども、停職、累計十三人ということになっております。要するに、管理者は重くて停職止まり、そして現場の渉外社員は懲戒解雇まであるわけですが、これ先ほどの手紙の、おかしいではないかということなんですね。
募集人の処分状況、これは現場で渉外職員としてかんぽ生命の契約をされる方ですが、懲戒解雇、累計二十八人です。それから、募集人の当時の管理者等の処分状況、上司の方ですけれども、停職、累計十三人ということになっております。要するに、管理者は重くて停職止まり、そして現場の渉外社員は懲戒解雇まであるわけですが、これ先ほどの手紙の、おかしいではないかということなんですね。
つまり、渉外職員をレベルアップしていって、三事業のお客さんへの提供というもの、高齢化が進んでいる今だからこそ、そういったもののレベルアップも必要であると思っていますので、いずれにしろ、設置基準に当たっては十分な検討をさせてもらいたいと思っております。
それで間に合わないところは移動郵便車、渉外職員は今フル回転で頑張っております。それに、石巻の集配センターが被害を受けた。牡鹿半島も受けた。そして今、石巻の郵便局から牡鹿半島まで、職員の皆さんが自助努力の中で片道一時間以上かけて集配に行って、努力しています。そういうところにも早く集配センターをつくるなりのことをして、一刻も早く、これは年末までというところがやはり努力目標としてあるんだろうと思います。
この八千八百名が、いわゆる分社化ロスによります、例えば一人で総合担務ができない、いろいろな局員あるいは渉外職員の担務というものが制限されることに基づいた全国的な措置ということで八千八百名追加をしたということで、都合十万二千名余になったということでございます。
第三分野とか、そういうことに対するお客様のニーズに対応していないんではないかということを考えておりまして、民営化されまして、もちろんその民間とのバランスとか、いろいろな手続がございますけれども、やはり新しい商品を開発するとか、委託を受けるとかということもやらなきゃいけないのかなと思っておりますし、それまでの間、当然のことながら、手をこまねいているわけではなくて、各種キャンペーンをやったり、現場の渉外職員
あるいは、近隣の直営の郵便局がございますが、そこから渉外職員が巡回サービスをしていく。 それから五点目が、直営郵便局の分室を、その閉鎖の場所あるいはその近隣に設けて暫定的に開設する。 こういった五点を打ち出して、実施できるところから早急に実施をしていく、こういうふうにしてございます。
○政府委員（中川融君） 只今この渉外関係職員が、初めは全部落ちるはずになつておりましたのが、その後に至りまして最後の段階に近くなつて、若干の例外を認めるに至つたといぅ経過的な説明がありましたので、その点について補足的に御説明すると、我々の考えましたことがよりはつきりおわかりになるんじやないかと思うので、その点御説明申上げますが、渉外職員につきましては、全部落すというのが最初の考えであつたのであります
農林省のほうはさように考えなかつたわけでありますが、これは農林省ばかりでなく、今言い漏らしましたが大蔵省あたりにおきましても国際替為協定でありますとか、国際関税協定でありますとか、いろいろ事務が出て来るのでありますが、これらも農林省と同様に考えまして、一応原局でするものと予定して、現在の渉外職員を残さなかつたわけであります。
いろいろ各省の関係が出て来るのでございますが、これらはどこで線を引くかという問題になりますが、一応ＦＡＯ関係の事務、これは国内的にも事務がありましようが資料を集めて提供する、或いは定期的に行われる会議に委員が出るということで、これらの事務は各省の事務当局、各局におきまして本務として国内的な事務をしておりますものが同時にそれもやるということが却つて適当ではなかろうかと思いまして、これらについて特に渉外職員