2021-04-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
去年の二月の有田済生会病院なんというのは、マスクなんかそんなの関係なくて、全部の接触者というのを調べて、で、やっぱり無症状感染者いるわけですよ、その中に、それを隔離するということをやってきたわけです。 これは、土生さん、分かりますかね。マスクの有無は条件にしていますか、していませんか、これ、濃厚接触者。
去年の二月の有田済生会病院なんというのは、マスクなんかそんなの関係なくて、全部の接触者というのを調べて、で、やっぱり無症状感染者いるわけですよ、その中に、それを隔離するということをやってきたわけです。 これは、土生さん、分かりますかね。マスクの有無は条件にしていますか、していませんか、これ、濃厚接触者。
東京では、例えば済生会向島病院。私は地域の保健所長さんにお話を伺いましたので、大臣、聞いてください。 重点医療機関として、都立墨東病院と済生会向島病院が採算度外視で受けていただける。済生会向島病院は、病棟は二つしかないのに一つをコロナ病棟にして、早い時期から救急、疑い患者も含めて受け入れてくれた。済生会を目指して医療圏から救急車が走っていく。
このような状況に陥った原因は、日赤、済生会、厚生連、このいわゆる公的三病院に対する自治体からの補助金の手当てが他の公立病院や民間病院に比べて少なかったことが一つの原因だと聞いています。そのような事態を招いたのは、自治体が公的病院のことを十分理解しておられなかったのが要因なのではないでしょうか。
そういう医療提供体制を逼迫しているものをどうするかというのは、スケールメリットの大きい国立病院機構であるとか済生会とか厚生連とか日赤とかＪＣＨＯが旗振ってやらなきゃ駄目なんですよ。彼が取り組むべきことは僕は違うんじゃないかという話をかなりしていたんですけれども、十年ぶりにぽんとウイルスのことでまた出てきましたけれども、そういうことを私は感じていました。
岐阜大学前学長で東京大学名誉教授の黒木登志夫氏は、最近発表した論文で、院内感染防止に成功した三つの病院、和歌山済生会有田病院、岐阜大学病院、東京医科歯科大学病院の取組を分析して、接触した可能性のある人、職員、入院患者のＰＣＲ検査を徹底して行ったことを挙げて、次のように述べています。 この三例を通じて、院内感染の予防にはＰＣＲ検査がいかに重要であるかがわかります。
当時の状況下において医療提供体制のある種の合理化なりを議論する端緒にしようともくろまれたんだと思いますが、例えば私の地元香川県でいうと四つの病院がリストアップされていまして、済生会病院、高松の感染症対策を担っている医療センター、それから、さぬき市の、香川県の東部ですが、市民病院、そして、滝宮総合病院、これは南西部ですけれども、それぞれ、いずれ劣らぬ地域の拠点病院なんです。
これについては、病院、例えば名指しされた東京都の済生会中央病院の院長なども、地域の医療、福祉を支えることが当院の使命で、地域から信頼され頼りにされる中核病院であるとの自負を持って日夜業務に励んでいる、ある日突然、厚労省から再編、統廃合の対象として指定されたことへの不条理に憤りを感じますとおっしゃっているわけです。
その当時は、三重県松阪にある、たしか済生会と日赤と県立か市立ですかね、三つが交代で救急をしていて、この日はどの病院、例えば、私の済生会にかかりつけの人でもこの日は別な病院に行くという形で、地域で応招義務。 そういうふうに、要は、患者さんからすれば、どこかでちゃんと診てもらえればいいんですよ。それを、あんたが応招義務は外しているからだめとかいったらもう無理です、今の日本では。
公的病院とされている日赤でも七千床、済生会で二千床、平成二十八年と比べて余剰となるということになります。 病床整備に関しましては、判断の根拠となる何かの指標や基準がないと、各地域で話合いをして知事が最後決めろというのは余りにも無責任ではないかと思います。今後、地域医療構想を進めていく中で、その判断根拠となる基準がないまま知事の権限の行使に踏み切ることは、現実的に難しいのではないかと思います。
○東徹君 社会福祉法人である済生会病院なんかは、ホームレスとかＤＶで被害を受けた方を対象に無料低額診療事業というのを実施しているわけですね。昔はお医者さんも、お金のない人からはお金取らないよというお医者さんがおられたというふうに聞いておりますが、そういったことの名残なのかなというふうに思いますが、そういったものがあります。
○藤田幸久君 つまり、自治体等の病院、それから済生会、日赤等になるわけですが、ということは公的な要素ということだろうと思うんですが、たまたま一昨年の常総市におきまして、一番中心の病院がきぬ医師会病院といいます。
つまり、自治体に次ぐ存在のような病院というのは、例えば済生会あるいは日赤というのは別の意味での公的性を認められているんだろうと思いますが、規模なのか分かりませんが、いずれにしても、その準公的な医療機関についての適用をするような検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この医療施設等災害復旧費補助金でございますが、都道府県立又は市町村立や日本赤十字社、済生会等の公的の医療機関、そして救急医療や災害医療等を実施している政策医療を実施する医療機関を補助の対象としているところでございます。
病院だって、国立病院があるし、公立病院ね、地方団体の病院もあるし、民間の病院もあるし、済生会みたいなのもあるし。 しかし、そういうところの例えば医療情報なんというのがある種、量的にも質的にもレベルからいっても統一できるんですか。みんなそれぞれが匿名化して出すわけでしょう。私はどういう利用ができるのかなという気がしてしようがないんだけど。分かるように言ってよ、ゆっくり。
延べでもう十七名になっておりますけれども、本部の方に行って、各市町村、熊本市内を回らせておるわけでございますし、もちろん、先ほどのように、ＤＭＡＴから今度はＪＭＡＴ等々、日赤のチームあるいは済生会のチーム、さまざま回っていただいておるわけでございまして、もちろん、いろいろ足りないところもあるわけでありますから、そこは、派遣次第直ちに県あるいは市町村とよく連携をして、足らざるところを補っていくということでやってまいったわけでございます
こういうようなことで、最初のころは救急医療中心にやってきたわけでありますが、今だんだんに、ＤＭＡＴにかわってＪＭＡＴ、つまり日本医師会などが内科医を中心に、あるいはほかの、済生会とかいろいろなところがこういった内科医中心のチームを今出しつつあって、あと、保健師が避難所をずっと回っていくということ、あるいは薬剤師も回っていっていただいていますが、こういうようなことで、仮に、今後、幾つかの医療機関が建物
○塩崎国務大臣 今お話がございました広域搬送につきましては、広域搬送拠点臨時医療施設というようなものも用意をしておりますが、既に、今申し上げた崩壊寸前というところの患者さんにつきましては、例えば日赤、済生会に重症の方は移っていただいて、その済生会、日赤におられる方で軽症の方は県外に既に移っていただいております。 それから、先ほどちょっと申し上げられませんでしたが、人工透析。
○塩崎国務大臣 今の御質問の前に、先ほど先生、大事なことで、教育と研究とそれから地域医療と臨床、これが一体でないといけないということで、さっきも申し上げたように、今回のこの法律をつくるのに随分私も悩んで、一つ聞いたのは岡山大学のケースで、これは、岡山大学の医学部附属病院も一緒に入っていますので、いわゆる教育も研究も両方あって、なおかつ、そこに市民病院とか労災病院とか日赤病院とか済生会とか、いろいろな
○塩崎国務大臣 実際、例えば大きな病院の、先ほど話が出ました岡山大学あるいは岡山を中心とした医療機関の連携などを見ても、それぞれ、当然のことながら、地域だけの病院、岡山大学附属病院みたいなものもあれば、日赤のように全国の病院もあれば、済生会も同じですし、労災ももちろん同じ。
岡山大学メディカルセンターということで、さっき申し上げたように、市民病院、労災病院、日赤病院、済生会病院、それから何とかセンターという、これは国のものでしょうか。（発言する者あり）岡山医療センター。これはどこの……（発言する者あり）国病機構。厚労省だった。
例えば、かつては山の中に済生会の病院の出張所みたいな形の診療所があったにもかかわらず、それももう今閉じたというようなこともあって、島は、もちろんもっと大変なことになっているわけでございまして、先生方は大体おられない。そうすると、松山まで船で出てきて病院に行かないといけないという状態がある。 また一方で、救急体制などを見ると、私の今の選挙区である松山であれば、救急体制はぎりぎり大丈夫かなと。
これも今大臣がおっしゃったように、もちろん済生会のようなプレーヤーもありましたし、いろいろなところが、保険をつくるんだったらやはり医療が提供されなくちゃということで、日本全国を支えてきた。 国保の直営診療所あるいは病院について、昭和五十五年と平成二十五年を比べていただいて、中の段、不足市町村というところを見ていただきますと、診療所にすると、五十五年を一〇〇とすると三三％、病院で三九％。