2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
○本清政府参考人 対話の結果概要については今後出しますと申し上げましたので、そこは作業をしますが、本日御議論いただいている議定書の改正問題とは切り離して私どもは考えております。
○本清政府参考人 対話の結果概要については今後出しますと申し上げましたので、そこは作業をしますが、本日御議論いただいている議定書の改正問題とは切り離して私どもは考えております。
○本清政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと、どういった経緯でこういう扱いにしたのかということについては、よく精査をした上で御報告申し上げたいと思います。
○本清政府参考人 お答え申し上げます。 イギリスとの間で議論した内容について、英語のみを正文として残したということでございます。
○本清政府参考人 お答え申し上げます。 現在、米ロ間においては、新ＳＴＡＲＴの延長を含め、引き続き軍備管理・軍縮に関する協議が行われており、直近では、十月五日にフィンランドのヘルシンキにおいてビリングスリー軍備管理担当米大統領特使とリャブコフ・ロシア外務次官との間で協議が行われ、それ以降も米ロ間ではさまざまな形でやりとりがなされていると承知しております。
○本清政府参考人 お答え申し上げます。 遠山先生御指摘のとおり、我が国としては、本邦におけるＬＡＷＳに関する国際会議の開催を今年度検討してまいりましたが、コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、本年度は困難な状況にあると考えております。これは、やはり議論がまだ収れんしていない中で、フェース・ツー・フェースでの議論が大切だと思っているためでございます。
○渡邉（清）政府参考人 個別の会議に関しまして、どのように文書を作成、保存するかにつきましては、所管業務に知見があり、また責任を負う各府省の各部局におきまして、公文書管理法やその施行令及びガイドラインに基づいて適切に行っていただくというのが基本であると考えております。
○渡邉（清）政府参考人 先ほど内閣府公文書管理課からの通知の話をいただきました。 今回、資料の一部を白塗りにして提出した件につきましては、私ども公文書管理制度を所管する立場としまして、ある文書を修正して別の文書というものを新たに作成し、それをきちんとこれから保存していくということであれば問題ないというふうに把握しております。
○渡邉（清）政府参考人 平成三十年度の招待者名簿の保存期間を一年未満としたものでございます。 保存期間の設定は知見と責任を有する各文書管理者が判断すべきものであり、また、内閣府人事課長の行った設定手続につきましても、公文書管理のルールにのっとって行われたものであると承知しております。 続きまして、平成二十三年度から……（発言する者あり）
○渡邉（清）政府参考人 桜を見る会に係る文書管理についてお尋ねを頂戴いたしました。三点ほどいただいたと思います。 まず、桜を見る会の招待者名簿につきましては、平成二十九年に改正されました行政文書の管理に関するガイドラインにおきまして、保存期間一年未満とすることが可能な行政文書の類型が明確化されたということを踏まえ、内閣府人事課の文書管理者である課長が……（発言する者あり）
○渡邉（清）政府参考人 内閣府男女共同参画局でございます。 先生御指摘のとおり、防災、復興の各段階におきまして、男女のニーズの違いなど、男女双方の視点、特に女性のお立場に配慮したそういう体制づくりの必要性というものがこれまでも再認識されてきたかと存じます。
○渡邉（清）政府参考人 ワンストップ支援センターにつきまして、病院拠点型は、先生おっしゃるとおり、七カ所ということになってございます。 病院拠点型が少ない主な理由としましては、拠点となる病院が不足している、それから、医療関係者や支援者といった人材が不足しているということが一般的には指摘されていると承知しております。
○渡邉（清）政府参考人 ワンストップセンターの核となる機能は二つございまして、一つが支援のコーディネート、相談という機能、それから二つ目が産婦人科医療の機能でございます。これらの機能はそれぞれ別の主体によって担われるものでございます。
○渡邉（清）政府参考人 お答えいたします。 ワンストップ支援センターにつきましては、先ほど申し上げたとおり、第四次男女共同参画基本計画に基づいて整備を進めておって、先生が先ほどからおっしゃっておられるとおり、できるだけ早期のうちに各都道府県一カ所はということで整備を進めているところでございます。
○渡邉（清）政府参考人 先生から御指摘いただきました女性の経済的自立、この前提といたしまして、やはり賃金格差の問題があろうかと思います。 男女間の賃金格差の要因といたしましては、男女の管理職比率の違い、勤続年数の違い、これが主な要因というふうにされております。 就業というものは、生活の経済的な基盤でございます。
○渡邉（清）政府参考人 質問にお答えさせていただきます。 内閣府としての立場ですけれども、野田大臣のもとで一緒に仕事をさせていただいております。
○渡邉（清）政府参考人 内閣府の男女共同参画局でございます。 先生御指摘いただきました数値につきましては、世界経済フォーラムが二〇一七年に公表しましたジェンダーギャップ指数というものでございます。この二〇一七年の日本の順位は、全体で百四十四カ国中の百十四位ということになっております。
○高橋（清）政府参考人 お答えいたします。 警察としましては、今回、日本弁護士連合会から要望のありました八名の方を含めまして、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案につきましても所要の捜査、調査を推進してきているところでございます。
○佐々木（清）政府参考人 デット・デット・スワップにつきまして、私の方からお答えを申し上げたいと思います。 デット・デット・スワップ、ＤＤＳのうち、いわゆる資本性借入金、具体的に申し上げますと、金融機関が債務者の状況等を判断するに当たりまして資本とみなすことができる借入金、これにつきまして、平成二十三年十一月に金融検査マニュアルの運用の明確化を図ったところでございます。
○高橋（清）政府参考人 お答えいたします。 警察では、全国の原子力発電所にサブマシンガンやライフル銃、耐爆、耐弾仕様の車両等を装備した銃器対策部隊を常駐させて、海上保安庁とも連携しつつ、二十四時間体制で警戒に当たっており、さらに、情勢が緊迫したときには、銃器対策部隊を増強、派遣するほか、高度な制圧能力と機動力を有する特殊部隊、ＳＡＴを迅速に投入することとしております。
○高橋（清）政府参考人 お答えいたします。 委員の想定にずばり答えになっているかどうかちょっとわかりませんけれども、警察としましては、米国同時多発テロ事件のような航空機を用いたテロについては、やはり一旦ハイジャック等が敢行されれば、その後のテロ行為を阻止することは大変困難であるため、何よりも、ハイジャック等の未然防止を図ることが重要であると認識しております。
○高橋（清）政府参考人 お答えいたします。 平成二十年七月に開催されました北海道洞爺湖サミットにおきましては、国際テロや過激な反グローバリズム勢力による暴動、妨害行為等の発生が懸念されていたことから、各種警備諸対策を推進いたしました。
○佐々木（清）政府参考人 ただいま、資本性借入金の効果について御質問をいただきました。 委員御指摘のとおり、資本性借入金はあくまでも借入金ではございますけれども、基本、資本に準じまして償還条件が長期間償還不要なものとなっているほか、金利設定も業績連動型とされていることなどから、金融機関が債務者の財務状況等を判断するに当たりまして、負債ではなくて資本とみなすことができる借入金でございます。
○東（清）政府参考人 ビザなし交流事業に要する経費でございますが、ビザなし交流事業の中で内閣府が所管しておりますのは、日本人訪問団による北方四島への訪問事業でございます。
○東（清）政府参考人 ただいまの指導者研究会議の北海道立ち上げの件でございます。 私どもは、交流会議といいますか、立ち上げるために北対協を通じていろいろな事業を行っているわけでございますけれども、今後、現地における住民の方と相談しながら、立ち上げの方向に向けて努力していきたいというふうに考えております。
○東（清）政府参考人 最初の要求は二千百万と聞いております。（仲野委員「二千百万。それが二百万」と呼ぶ） いや、失礼しました。千百万でございます。